今選ばれる弁当宅配の包材とは? | 船井総研 フード支援部

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コンサルタントコラム

宅配
2016/5/12

今選ばれる弁当宅配の包材とは?

株式会社船井総合研究所 グループマネージャー/シニア経営コンサルタント 小林 耕平

今選ばれる弁当宅配の包材とは?

フード・デリバリーグループの小林です。

 

宅配ビジネスで大きくかかる経費として、

物流費があります。

 

デリバリー事業自体は商圏商売でありながら、

こちらからお届けする分、集客が必要ないので、

マーケティングの観点からすると配達エリアは広げれば広げるだけいいのですが、

ここで物流費率との兼ね合いが問題になります。

 

宅配の配送に関しての話をすると、配送時の効率化を考える方が多いのですが、

基本的に受注時でほぼ効率の良し悪しは決まってきます。

 

宅配の配送費には2パターンあり、

①配送費用徴収型

⇒商品金額とは別途に配送料金を徴収する形。出前などに多いが、注文率が下がるデメリットがある。

②最低注文金額型

⇒各配送エリアで設定している最低注文金額を超えれば、配送料金は徴収しないという形。設定の仕方によっては配送効率が悪くなる。

基本的に注文の間口を大きく取ろうとなると②のパターンになりますので、

この設定方法について共有します。

 

この配送エリアと注文金額については、

①目標物流比率(対売上)を設定

⇒ex)目標物流費率10%

②時間当たりの物流費額を計算

⇒ex)1時間あたり物流費額1,500円=人件費(1,000円/h)+ガソリン代(500円/h)

③各配送エリアごとに目標人件費率を超えない金額を最低注文金額に設定

⇒ex)片道車で30分のエリアであれば、往復で1時間かかるため、物流費額は1,500円。これに対して、15,000円以上の注文でなければ、物流費率が10%を超えてしまうため、片道30分のエリアでは最低注文金額を15,000円以上に設定。

のステップで決めていくことになります。

 

これを片道15分、30分、1時間といったように店舗からの時間ごとに配送エリアを決め、

金額を設定していく形になります。

 

上記ルールで受注していれば、

ガソリン代や人件費が高騰しない限り、物流費率が10%を超えることはありません。

 

皆様の店舗でも上記手順で配送エリアを設定してみてはいかがでしょうか?

担当者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、中食領域のコンサルティングに従事。中食事業の開発はもちろん、飲食店や惣菜店などの活性化でも数多くの実績を上げている。現在、船井総研社内でもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、フード領域のコンサルタントでは史上最速でグループマネージャー、シニア経営コンサルタントに昇進。クライアントの独自性作りと既存の概念にとらわれない最新技術やノウハウの活用による独自の業態開発をミックスさせたユニークなコンサルティング手法には定評があり、赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、数百億円を超える上場企業の戦略作りまで幅広い領域において成果を上げている。

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