2021年に向けて年内に仕込んでおきたいこと | 船井総研 フード支援部

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コンサルタントコラム

食品
2020/11/10

2021年に向けて年内に仕込んでおきたいこと

株式会社船井総合研究所 チームリーダー チーフ経営コンサルタント 中渕 綾

2021年に向けて年内に仕込んでおきたいこと

いつもお読みいただきありがとうございます。

船井総合研究所 地域食品グループの中渕でございます。

当コラムをお読みいただいている方々、弊社ご支援先 研究会会員様は非常に“勉強好き”“素直”“プラス発想”という船井流成功の3要素を満たされておりますので、“相対的に”2020 年は業績が良かったのではないでしょうか。あくまでも“相対的に”という表現にとどめております。

7 割経済と言われており久しいですが、前年比を大きく上回っているご支援先もおられれば、なんとか 90%~前年並に戻されたご支援先もおられます。

大切なことは 戦略なき業績の左右」ではなく、現状 as is)を正しく把握し分析し、あるべき姿 to be)を短期 中長期で定めた上でやるべきこと to do)を設定し、PDCA サイクルを回して全社 全

社員を挙げて目的 目標に向かわれたご支援先は、非常に良いプロセスを経て結果に結び付きました。

経営者の皆様も当然 人間」ですので、先行き不透明で手元現金はどんどん無くなり、非常にご不安な日々を過ごされたと思います。役員報酬も先陣を切ってカットされ、大切な社員の皆様、PA の皆様にも助成金をうまく使いながらですが協力いただき存続のために様々な施策 金策を打たれました。

ただその中でも 不景気に仕込み、好景気に跳ねるぞ!」と私が関わらせていただいているご支援先の皆様はこの時期にいろいろと仕込まれました。

まずは相対的に自社のツイている商品 販路を徹底的に伸ばされました。

プチ贅沢需要 おやつ需要 個食、時短

常温ストック、メール便配送

量販系販路 通信販売 など

量販系販路は 10%~100%の増 同時に新規開拓も有り)

通信販売は 50%~200%の増 過去最高売上 利益達成多数)

量販系販路は他社が動いていない今のうちに経営者自らトップ営業で新規販路にアポを取られ、遠隔商談もしくは直談判で新たな口座開設に結び付きました。

また起死回生を狙っている商業施設から新しい動きをしている元気な企業に声をかけており、催事出店や常設店舗のお声がけも多くいただきました。 条件面などは当然精査しながら)

通信販売は、今年は 9 月~お歳暮 クススススに向けた準備を整え、 10 月から本格稼働、11 月に山場を迎え、12 月 1 月にも 2 山、3山を獲得できる仕掛けをしております。

ここを滞りなく進めていただいているご支援先は非常に好調です。

また同時に 当たり前にかかっている経費」である送料の見直し、送料込セット、上代が知られていない商材ミックスなどなど、送料負担額 率を下げる、包装資材を簡易化するなどの経費削減のための取り

組みも大きく進みました。

また効率化のためのシステム周りの刷新、船井総研ご紹介の安価なコールセンターの導入、物量が増えたため臨時の冷凍 冷蔵コンテナの臨時設置 こちらも最安値級)、RPA、OCR の導入などなど改革を進めております。

特にクラウドの受注一元化システムを導入し、コールセンターから直接入力いただくことで、自社では発送に注力し、誤配遅配の減少、さらなる追加策の企画などに時間が使えて好循環です。

その他、コロナ禍でも好調であった地域や立地を分析し、新規業態での出店を進めているご支援先も非常に多いです。

好条件で借り入れできた資金のうち、必要運転資金は確保し、その他の借り入れの金利を上回る“利回り”を生むビジネスに ワン~ツーオペ」 CK 活用」 低投資」 早期回収」という条件で業態開発をいただいております。

当然、オンスーワン、ナンバーワン、ファーストワンという船井流 1番化の要素を入れ込み、他の追随を許さない業態の磨きこみを行っています。

不景気に仕込み、好景気に大きく跳ねる」

内部構造のススム化、外部に対しての攻めを仕込んでいただき

2020 年はいろいろと仕込めてよかったな。やりきった!」と思える 12/31 を迎えていただきたいと考えております。

今週もお読みいただきありがとうございました。

担当者
チームリーダー チーフ経営コンサルタント
中渕 綾

同志社大学経済学部卒業後、株式会社船井総合研究所に入社。入社以来BtoB営業、飲食店、食品製造業、WEB、設備工場などのコンサルティングを経て、現在は食品製造業のコンサルティングをメインに全国を飛び回っている。主に酒・味噌・醤油など醸造業における業績UPを得意とし、指導開始3か月以内に結果を出すことにコミットしている。WEB制作会社、広告代理店、PR会社、海外販路拡大、レシピ開発、補助金・助成金取得など提携パートナーとの連携を深めているため、食品製造業の経営課題をワンストップで解決することが可能である。

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