Withコロナの食のモノづくり企業の通信販売への取り組み | 船井総研 フード支援部

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食品
一次産業
2020/8/07

Withコロナの食のモノづくり企業の通信販売への取り組み

株式会社船井総合研究所 チームリーダー/チーフ経営コンサルタント 前田 輝久

Withコロナの食のモノづくり企業の通信販売への取り組み
船井総合研究所地域食品グループの前田です。

 

初めに、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

 

さて、新型コロナの感染者が再び増加していく中で、事業者として考えなければならないのはafterコロナではなく、「withコロナ」というコロナと共存していくための取り組みになります。

 

また、コロナの様々な統計データやアンケートデータでみられる特徴が、
①オンラインやネットの活用頻度が高まっていること、
②リアルの買い物は、生活に必要なものを購入、家の近くで購入する、
ということです。

 

このような中で、食品メーカーや農業生産者など「食」のモノづくりに携わる方で成果を出している取り組みとして、「通信販売」(通販)があります。

 

我々のご支援先の平均的な3月、4月、5月、6月の通販売上を前年比で見ると3月:約140%4月:約180%5月:約190%6月:約145%となっており、4か月の平均でみると各社125%~225%程度伸びています。もっと成果の出ている企業もあるかと思いますが、一部を抜き取ってもこのように大きな成果を出されています。

 

このような取り組みの中で最も成果の出やすいのは既存の通販顧客への直接のアプローチです。DMやメルマガを送るだけでいつもよりも高い反響がありました。

 

ただ、withコロナでは、消費者が通信販売で買い物をする(家の中で買い物を済ませる)という購買行動をとっているため、既存の顧客だけではなく、新規の顧客を獲得することもできています。例えば、新聞広告での通信販売も反響が良く売れていますし、新聞広告で言いますと、いつもは売れない「肉」関連の商材も動いています。

 

また、ネット通販で言うと、今までのターゲットが50代以下がメインターゲットでしたが、クレジットカード会社のデータによると、コロナの重症化のリスクのある高齢層(60代、70代)のキャッシュレス決済が増えており、その利用方法として、ECモール・通販での高まっているようです。

 

このように、コロナにより生活様式は大きく変わっており、これから10年間かかかって変わると言われていた生活様式が半年間で急激に進み、この速度はこれから変わることなく変化することになります。

 

会社経営の成功ポイントとして、船井総研では「時流適応」という言葉でお伝えさせていただいておりますが、重要なことは、「その時代で伸びているマーケット」に参入することで、それはイコール、「消費者の変化に対応する」ということになります。
コロナにより時代や消費者は大きく変化しています。企業として重要なのはその変化に対応することです。

 

そして、スピード感をもって取り組むことが重要になります。「withコロナ」を意識した取り組みを実践していただければと思います。
担当者
チームリーダー/チーフ経営コンサルタント
前田 輝久

食品専門店の店舗開発や活性化のコンサルティング支援を行っている。なかでも、卵、豚肉、豆腐などの生産者・中小食品メーカーの直売店開発支援では定評がある。
「即時業績向上」「力相応」をモットーに、すぐに実践できる実現可能な提案を行っています。「生産者、メーカーの自立」をポリシーに、中小企業が市場価格や卸先の影響に負けないで永続できる企業になるためのコンサルティングを行っています。

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