【外食店向けコロナ対策シリーズ】伸びない中食売上、”とりあえず”対応の壁とは!? | 船井総研 フード支援部

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外食
宅配
2020/4/28

【外食店向けコロナ対策シリーズ】伸びない中食売上、”とりあえず”対応の壁とは!?

株式会社船井総合研究所  小林 拓人

【外食店向けコロナ対策シリーズ】伸びない中食売上、”とりあえず”対応の壁とは!?

皆様

こんにちは

船井総研の小林拓人です。

 

緊急事態宣言が発令され、外食店を営まれる経営者様にとっては、

営業を自粛するか、継続するか、

資金面は、従業員の雇用はどうするのか、

と日々変わる状況にストレスを感じられることも多いことと存じます。

 

そのような中、営業を継続され、特に店内飲食ではなく、

中食で売上を獲得されたいとお考えの経営者様に向けてシリーズでお届けいたします。

 

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本日は第2弾。

『上がらない中食売上、”とりあえず”対応の壁とは!?』

というテーマでお伝え致します。

 

メディアやSNS等ではデリバリー・テイクアウトが

外食売上に代わる経営戦略であるとフューチャーされており

非常事態宣言が全国規模になった今、この飲食店の中食対応の流れは

益々加速していくことは間違いありません。

 

デリバリーに関しては、

大手ポータルサイトへの加盟店舗が急増しており

対応がほぼパンク状態なほどの盛況ぶりで、

テイクアウトに関しても大手プラットフォーマーが

積極的にコマーシャル活動を行い、利用顧客の獲得に努めています。

 

ほぼすべての飲食店が中食に目を向けており

消費者の中食への温度感が最も高いと言っても過言ではない現状、

経営判断の早い経営者様は既に中食対応の実施・準備をされていることかと存じます。

 

しかし、既に中食対応された企業の中で

日販数万円の売上は作れるが、そこからなかなか売上が上がらない

という企業様が多くいらっしゃいます。

 

この1ヶ月、そのような企業様からのご相談が相次ぎ、

状況をヒアリングしていると一つの共通点が見られます。

 

それは”とりあえず”デリバリー・テイクアウトに対応していることです。

 

この“とりあえず”が意味することは、

飲食店の既存メニューをそのまま商品化し、

価格設定も既存商品に似たような価格で提供するということです。

 

・既存メニューの流用

・適切ではないプライシング

 

この2点がデリバリー・テイクアウトの売上が伸びない原因なのです。

 

 

重要なのは外食の利用動機と中食の利用動機が全く異なることです。

 

そもそも市場のトレンドとして伸長していた中食市場、

その背景は「共働き世帯の増加」「未婚率の上昇」「軽減税率」といった

社会的・政治的な要因が挙げられます。

 

いわゆる「簡便・即食」「個食」ニーズに対応することが中食事業での鍵となりますが、

外食のニーズは「集い場としての価値」「専門性の高い料理」「特別食」といったものです。

 

このニーズに差異がある中で、

既存のメニューを流用し、価格設定も見直さないままでは

売上が伸びないことはある意味当然のことなのです。

 

逆デリバリー・テイクアウトへの戦略を練ることができさえすれば、

市場成長×コロナ需要も相まって売上が見込めるのです。

 

 

デリバリー・テイクアウトで売上を伸ばすポイントは

①利用動機に合った商品を提供する

②利用顧客層に合ったプライシングを行う

この2点です。

 

もし、売上の伸びに悩まれている経営者様がおられましたら

是非上記のポイントを実施してみてください。

 

 

より具体的にお話をお聞きしたいと思われた経営者様は

是非、オンライン無料相談をご活用ください。

船井総研はこの危機を乗り越えようとする企業様にお力添えするべく

オンラインでの無料経営相談を特別に実施しています。

 

【お申し込みはこちら】

https://funaisoken.ne.jp/funai-food-business/soudan-covid19-inquiry.html

 

この危機を乗り越えるため、少しでもお力になれれば幸いです。
お気軽にお問合せくださいませ。

担当者
小林 拓人

大学卒業後、船井総研に入社。一貫して中食に携わる。販促戦略・新規顧客獲得戦略からマーケティング分析のための基盤づくりまで戦略から実行までを幅広くサポート。正社員の業務負担減を目指し、何度も現場に足を運び課題点の把握や正社員からP/Aへの権限移譲といった施策を実施している。また近年では人材不足対応のため、障害者雇用や外国人技能実習生の受け入れサポートによる労働力確保や、省人化の仕組みづくりの導入も行っている。時流を見据え、働き方改革対応やコストカット分野へも対応し、経営に深く関わるコンサルティングは好評を得ている。

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