弁当宅配の人件費率とは? | 船井総研 フード支援部

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コンサルタントコラム

宅配
2016/4/15

弁当宅配の人件費率とは?

株式会社船井総合研究所 グループマネージャー/シニア経営コンサルタント 小林 耕平

弁当宅配の人件費率とは?

フード・デリバリーグループの小林です。

最近の慢性的な人不足の影響で、「人件費率が上がってきていて」や「そもそも人が採用できない」といった“人材”についてのお悩みはよくお聞きするようになりました。

特に、宅配事業の場合は閑散期と繁忙期の売上の上下が激しく、人件費率の調整が非常に難しくなってきています。
繁忙期は製造、配送ともに人材が足りずお断りによる機会ロスを出してしまうにもかかわらず、逆に閑散期には売上のトップラインが低いため、人件費など固定費が重く、利益率が低くなってきます。

ここで重要なことが、
①人時売上(=売上/総労働時間)
②人時生産性(=売上/製造の総労働時間)
の2点の把握ということになります。

人時売上については、従業員1人当たり1時間でいくら売上を作ることができるかという指標になりますが、この数字が、閑散期でも4,000円程度ないと利益率としては厳しくなってきます。

また、人時生産性という部分については、従業員1人当たり1時間で何円分の弁当が作ることができるかという指標になります。こちらも厨房の体制や扱う商品の単価にもよりますが、大体閑散期で8,000~12,000円くらいであれば、利益が残しやすい体質ということになります。

この2つの人件費に関する指標を抑えたうえで、無理無駄がないか?機械化してより効率的にできる作業はないか?作業配分は適切に行われているか?といったところをチェックし、厨房オペレーションの効率化につなげていきます。

皆様の会社でも、まずは自社の数字について把握してみてはいかがでしょうか?

 

 

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担当者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、中食領域のコンサルティングに従事。中食事業の開発はもちろん、飲食店や惣菜店などの活性化でも数多くの実績を上げている。現在、船井総研社内でもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、フード領域のコンサルタントでは史上最速でグループマネージャー、シニア経営コンサルタントに昇進。クライアントの独自性作りと既存の概念にとらわれない最新技術やノウハウの活用による独自の業態開発をミックスさせたユニークなコンサルティング手法には定評があり、赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、数百億円を超える上場企業の戦略作りまで幅広い領域において成果を上げている。

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