2019年10月消費税増税に向けての準備 | 船井総研 フード支援部

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コンサルタントコラム

食品
2019/8/27

2019年10月消費税増税に向けての準備

株式会社船井総合研究所 グループマネージャー/シニア経営コンサルタント 横山 玟洙

2019年10月消費税増税に向けての準備

いよいよ2019年10月に消費税が8%から10%へ増税となります。どのような商品が駆け込み需要があるのか、また準備すべき対策を、前回2014年の消費税増税のタイミングで起きたこと、また直近の景況感と合わせて考察してみたいと思います。

 

2014年の増税直前週の生活必需品(飲食料品・雑貨・化粧品)の購買額は対前年42.8%増加したと言われています。

特に日用雑貨品の購買量が伸び、醤油は142%、ミネラルウォーター類は141.6%、インスタントコーヒー140.6%、ビール137.5%、砂糖136.3%、焼酎133.7%、ケチャップ132.6%と比較的長期のストックが可能なものが対前年対比で増税直前の購買が伸びる傾向を示していました。ちなみに購入額の伸び率が最も高かったのは、石鹸163.8%でその他にも、歯ブラシ、シャンプー、台所用品などの伸び率が高い値を示していました。合わせて、2014年の増税直前は「まとめ購買比率」が高った傾向が見られました。

 

今回の増税では前回2014年の増税時と比較して異なるポイントとして、

①飲食料品は軽減税率が適用されること(酒類除く)

②各種キャッシュレス決済サービスのポイント還元などが実施されていること

③食料品の小売チャネルの主戦場がドラックストアに。

ドラックストアでの日用品の増税前のまとめ買い需要と合わせて、食料品類もまとめ買いされることが予想される。

 

といったポイントが挙げられます。

 

今回の増税は軽減税率の適用で飲食料品には影響は出にくいという見方が一般的ではありますが、主に直販・小売りを行う食品メーカー各社の増税に向けての準備としては、

 

①まとめ買いキャンペーンの実施

(特に酒類ならびに、醤油・味噌・漬物類などの長期ストック対応可能な商品)

 

②キャッシュレス決済の導入完了

 

の2点は実施しておく方が、これまでの増税時の購買活動を振り返ると望ましいと言えます。

 

特に10月~11月の季節は特に売上が上がりにくいため、消費税増税前の「まとめ買いセール」を食品通販では実施するのが有効と考えられます。

 

 

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担当者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
横山 玟洙

船井総研入社後、食品メーカー・小売店のコンサルティングに従事。船井流の食品小売のノウハウを活かし、小売店の活性化はもとより、メーカー・卸の直販事業強化や6次産業化を専門にコンサルティングを行っています。

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