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コンサルタントコラム

宅配
2016/4/14

弁当宅配の原価率とは?

株式会社船井総合研究所 チームリーダー/マーケティングコンサルタント 船越 良

弁当宅配の原価率とは?

フードデリバリーグループ、アシスタントコンサルタントの船越です。

今回のコラムでは、宅配事業においての「弁当」の原価設定に関してお伝えさせて頂きます。
宅配弁当の原価率に関しては、我々としては一律に「包材込で平均35%に設定しましょう」とお伝えしております。

この「平均35%」の根拠としては、簡易P/Lとして
売上:100%
食材費:25~27%
包材費:8~10%
人件費:20%
物流費:10%
販促費:5%
その他:5%
というモデルで、「営業利益25%」をとれる高収益型のモデルにしましょうとお伝えしていることにあります。

しかしながら、この食材費25~27%、包材費8~10%というのは、あくまですべての商品の平均という考え方と認識して頂ければと思います。

なぜなら、実際に宅配弁当である程度安定した事業として運営されている企業様は、
包材込原価45%の商品もあれば30%の商品も品揃えしているからです。

要は、一律35%以下にそろえるのではなく、集客商品と収益商品を設定して「粗利ミックス」として考えるのが適切であるということです。

この宅配事業に関しては、リピート売上を積み重ね「増分利益」にするのが儲けの仕組みでもあります。その分、初回注文で商品力を見極められてしまうことも少なくありません。
そのため、初回注文で商品力の高い注文を頂いて良い印象を持っていただき、2回目以降の注文で収益商品が注文されれば、棚卸し原価を見ても抑えていけるはずです。

ぜひ、事業運営において稼働率を上げながら利益を積み重ねていく、というモデルにのっとって今一度すべての商品の原価率を算出して、戦略をもって展開していきましょう。

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担当者
チームリーダー/マーケティングコンサルタント
船越 良

入社以来飲食店・食品小売店の新事業開発、事業活性化コンサルティングを実施。
船井総研におけるデリバリーグループの草分け当初より在籍し、デリバリーのコンサルティングに従事している。飲食・食品小売店の立地環境や内部体制、強みを活かしたデリバリー戦略立案、事業開発を多数輩出している。

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