弁当宅配の原価率とは？ | 船井総研 フード支援部

こんにちは。船井総研の三村です。

いつもコラムをご愛読いただきまして、ありがとうございます。

今回は高級弁当宅配の事業者様に向け、コロナショック真っただ中の今だからできることの1つとして、弁当の原価率の見直しについてお伝え致します。

コロナウイルスが猛威を振るい、既存事業とは別に新たな収益の柱を創出するために高級弁当宅配事業に参入された方、またはこれから参入を検討している方は多くいらっしゃるかと思います。

皆様は、弁当の適正原価を知り、商品開発を実施されているでしょうか？

この際に是非時間をつくり、改めて宅配弁当の商品の改廃を進めて頂ければと思います。

宅配弁当の原価率に関しては、一律に「包材込で平均35％」設定して頂ければと思います。

この「平均35％」の根拠としては、簡易P/Lとして

売　上：100％

食材費：25～27％

包材費：8～10％

人件費：20％

物流費：10％

販促費：5％

その他：5％

というモデルで、「営業利益25％」をとれる高収益型のモデルにしましょうとお伝えしていることにあります。

しかしながら、この食材費25～27％、包材費8～10％というのは、あくまですべての商品の平均という考え方と認識して頂ければと思います。

なぜなら、実際に宅配弁当である程度安定した事業として運営されている企業様は

包材込原価45％の商品もあれば、30％の商品も品揃えしているからです。

要は、一律35％以下に揃えるのではなく、集客商品には少し原価を掛け、そうでない商品については原価30％などの商品を設けるなどで、粗利ミックスで35％を目指しましょうということです。

この宅配事業に関しては、リピート売上を積み重ね「増分利益」にするのが儲けの仕組みでもあります。その分、初回注文で商品力を見極められてしまうことも少なくありません。

そのため、初回注文で商品力の高い注文を頂いて良い印象を持っていただき、２回目以降の注文で収益商品が注文されれば、棚卸し原価を見ても抑えていけるはずです。

是非、事業運営において稼働率を上げながら利益を積み重ねていく、というモデルにのっとって今一度すべての商品の原価率を算出し、戦略をもって展開していきましょう。

品の原価率を算出して、戦略をもって展開していきましょう。

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