【フードデリバリー事業参入のリスクと考えるべき事は?】 | 船井総研 フード支援部

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コンサルタントコラム

宅配
2019/8/01

【フードデリバリー事業参入のリスクと考えるべき事は?】

株式会社船井総合研究所  林田大碁

【フードデリバリー事業参入のリスクと考えるべき事は?】

皆様、いつも弊社コラムをお読み頂き有難うございます。

船井総研の林田です。

 

本日は、「フードデリバリー事業参入のリスク」についてのお話です。

 

多くの企業様が、フードデリバリー事業に

新規参入される際のステップは以下のようになります。

Step1)既存厨房でデリバリー事業構築(売上付加)

Step2)専門厨房構築(専門人員での調理体制)

 

多くの企業様では、ファーストステップとして既存厨房内で、事業を構築・運用されますが、

ここに3つの問題があります。

 

1.衛生問題

⇒既存事業と異なり、喫食時間が不明確であり、出来立て提供ではない分、衛生事故リスクを伴います。

 

2.業務オペレーション

⇒既存事業とは別の製造オペレーション(盛り込みなど)が発生するため、

新たな、製造体制や時間を取る(作る)必要がある。また配送や受注などの別業務も発生します。

 

3.労働負担の増加

⇒既存厨房・既存人員を活用するため、労働時間が長くなることで

労務環境も悪化するリスクがあります。

 

こういったフードデリバリー事業のリスクに対して、

新規参入後、売上規模拡大に伴って、

大きくなっていくのは、2と3ではないでしょうか。

同厨房・人員で異なる事業の作業をすることは非効率的で

かつ労働負担が増えると、衛生管理などもおざなりになる事で

衛生事故リスクも大きくなるという負の連鎖になる事も考えられます。

 

解決策の1つとして、お伝えしていることが、

「専門厨房の設立と専任人員化」です。

 

例えば、

【外食企業様@東北】では、

Before)

不振店の既存厨房・人員を活用し参入

午前~昼:弁当宅配業務⇒夕方以降:焼肉店業務で

月商300万円弱の段階で業務負荷が増大し、

厨房業務のキャパシティオーバー

 

After)

居抜きで専門厨房を設立。

製造体制強化・効率化施策を実施。

厨房6人・事務配送2人の8人体制で

年商1億円を達成

 

といった成果を残されました。

 

専門厨房・専任人員にすることで、

『単一事業の作業に集約が可能』になり、

既存厨房の延長では出来なかった事前調理導入、システム導入が

可能になり、製造キャパシティが上がると同時に、

より効率的に事業を運用することが可能になります。

また、専門厨房にすることで、フードデリバリー事業の

商品製造を前提としてクローズドな厨房を作っているため、

衛生状態も、外食店などのオープンなキッチンとは

ことなり大幅に改善されます。

 

フードデリバリーグ事業に新規参入後、売上増加に伴って、

マーケティング以外の部分でも考えるべき事が

多々ありますが、1つの参考にしていただければと思います。

 

 

林田 大碁

 

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担当者
林田大碁

東京農業大学を卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。シニアフード業界、歯科業界などのコンサルティング経験を経て、宅配・中食業界のコンサルティングの道を歩み始める。「食」に関わるコンサルティングに強いこだわりを持ち、宿泊、小売、飲食業中心にBtoCビジネスの企業を中心に宅配・中食事業参入や業務改善・生産性アップのコンサルティングをしている。自分の足と経験で稼いだ現場レベルでの提案や、全国各地の事例と数字から語る戦略・戦術の提案に定評がある。

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