『超 人手不足時代』を勝ち抜くための手法とは | 船井総研 フード支援部

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宅配
2019/7/06

『超 人手不足時代』を勝ち抜くための手法とは

株式会社船井総合研究所  小林 拓人

『超 人手不足時代』を勝ち抜くための手法とは

いつも本コラムをご愛読いただきありがとうございます。
船井総研の小林拓人です。

 

 

 

◆最低賃金の上昇

6月に政府により「骨太の方針」が閣議決定されました。

この中に盛り込まれたのが最低賃金1,000円の『早期実現』です。

 

これを受けすでに厚生労働省は過去3年と同じく3%の引き上げを検討しており

これにより現在の東京都の最低賃金985円から、初めて1,000円を超えることになるのは

ほぼ確実と言われています。

(引き続き毎年3%引上げなら2023年には全国加重平均で1,013円、東京だと1,141円となる)

図1

 

 

 

◆正社員・P/A依存型マンパワーモデルからの脱却

これまでに人手不足の背景を受け

正社員からP/Aへの業務移乗を行い、正社員比率の低い業務体制をとられた

企業様は多いかと思います。

 

しかし、この最低賃金引上げにより人件費は年々重くなり、

そしてさらにその圧迫度合いは増加していくことは間違いありません。

 

また、これに併せて

・メガトレンドである労働人口減少による『人手不足

・政府方針の『働き方改革』への適応

といった避けられない問題があります。

 

それらのような時代の流れを踏まえて

もう一度自社の業務体制をしっかりと考え直すタイミングではないでしょうか。

 

正社員・P/A依存型マンパワーモデルからの脱却

これを今後のキーワードとして捉えた時

取り組むべきことは以下の2つです。

 

設備・ツールによる省人化の実現

新たな人材獲得の模索

 

 

 

◆設備・システムツールによる省人化の実現

弁当製造の場合、場別に業務を捉えると

「製造」「事務」「配送」の3つに分けられ、

またそれらを関単にフローでまとめると

下記のようになります。

フロー

◇事務・配送について

「事務」「配送」での省人化を目指すのであれば

システムを用いることで解決できます。

 

注文管理~配送までを一元管理できるシステムを導入することで

これまで工程ごとに別のスタッフが

同じような作業を繰り返し行うという作業を

1回の入力作業でシームレスに最後まで自動的に、

そしてミスなく行えます。

 

また、最近では

MA(マーケティング・オートメーション)、

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)

といったツールを用いることで作業をより効率的に行う企業様が

増加しています。

 

 

◇厨房について

「厨房」の省人化に関しては

真空包装機やスチームコンベクションといった機材の導入が効果的です。

 

ただし、機材を導入する上で欠かせないのは

商品の均一化のため、商品をレシピ化し

誰もが同じ商品を作れるようにしなくてはならないことです。

 

 

上記2つに共通するのは先行投資が必要であるということです。

これに壁を感じ、導入を断念する企業が多くいらっしゃいます。

 

しかしながら、先述したようにマンパワーで業務を行う時代は

終わりを迎えつつあり、先を見越した決断が必要であることは間違いありません。

 

 

 

◆新たな人材確保の模索

先ほど省人化についてご紹介しましたが

省人化の体制を整えても最低限の人材は必要です。

 

しかし『人手不足』の背景から通常の採用で

人材を確保するのはどんどん難しくなっていきます。

 

そこで考えていかなければならないのは

新しい人材確保です。

 

具体的には以下の2つです。

・外国人実習生の雇用

・障がい者の雇用

 

これらに関しては

今後のコラムでしっかりと掘り下げますので

そちらをご参考にしていただければと思います。

 

 

 

 

今回のまとめとしては

先をしっかりと見据えて

より早く『正社員・P/A依存型マンパワーモデルからの脱却

を行えるかが重要になります。

このタイミングで自社のあるべき姿、業務体制を考えてみてはいかがでしょうか。

 

船井総合研究所 小林 拓人

担当者
小林 拓人

大学卒業後、船井総研に入社。一貫して中食に携わる。販促戦略・新規顧客獲得戦略からマーケティング分析のための基盤づくりまで戦略から実行までを幅広くサポート。正社員の業務負担減を目指し、何度も現場に足を運び課題点の把握や正社員からP/Aへの権限移譲といった施策を実施している。また近年では人材不足対応のため、障害者雇用や外国人技能実習生の受け入れサポートによる労働力確保や、省人化の仕組みづくりの導入も行っている。時流を見据え、働き方改革対応やコストカット分野へも対応し、経営に深く関わるコンサルティングは好評を得ている。

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