2019年景気動向と食品メーカーがとるべき対策 | 船井総研 フード支援部

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食品
2019/2/28

2019年景気動向と食品メーカーがとるべき対策

株式会社船井総合研究所 グループマネージャー/シニア経営コンサルタント 横山 玟洙

2019年景気動向と食品メーカーがとるべき対策

いつもメルマガをご覧いただきましてありがとうございます、船井総研の横山です。
今回は「2019年からの景気動向と食品メーカーがとるべき対策」をテーマにメルマガを配信させていただきます。

■2019年から景気減退局面に至るリスクが拡大
2018年末までの景気動向としては、全国的に「穏やかに改善している」状態を維持していると政府が発表したように地方都市においても景気は改善傾向にあると言えます。一方で、2019年から景気減退局面に至るリスクが拡大すると言われています。その主なポイントとしては、

 ● 世帯総数は2019年の5,307万世帯をピークに減少
 ● 消費税 10%!平成31年10月1日から施行
 ● 多くの国がオリンピック後に景気失速
   1988年のソウルオリンピックを皮切りに、92年バルセロナ、00年シドニー、04年アテネ、08年北京と多くの国と地域がオリンピック後に景気後退。
 ● 現在、好景気の住宅・住設業界の仕事が急激に減少することが予測される
   2014年の消費税増税によって減少した建築着工戸数は、2015年の相続税改正によって賃貸物件への投資が拡大した影響で拡大したものの、供給過剰による空室率上昇リスクが現在拡大しています。更に、東京五輪に向けた公共投資・建設ラッシュが落ち着くと住宅・建築業界は一気に景気停滞モードになることが予測されています。

■事業のライフサイクルを成長期に戻す、新たな取り組みが準備できているか!?
 このように今後は景気が減退局面に至るリスク拡大するとともに、多くの中小食品メーカーのビジネスモデルは、成熟期にあるため、今後は事業のライフサイクルを成長期に戻す、新らな取り組みが必要になると言えます。

■成長期のマーケット「観光マーケット」への展開を検討しましょう
 インバウンドの拡大、働き方開拓による余暇時間の拡大など、国内マーケットの中で成長期にある観光マーケットを取り組むことは、今後の食品メーカーの成長戦略を描く上で検討を行いたい事業展開と言えます。
 いち早く、観光マーケットへの取組をはじめた事例として、長野県の善光寺地区では

 ●観光地への出店・駅ナカ土産需要を獲得し売上1.2億円を付加した老舗菓子メーカー「二葉堂」

 ●たった10坪の直売店で売上5,000万通販ベース1億円をつくる醸造味噌メーカー「酢屋亀本店」

 ●カンブリア宮殿にも出演!観光立地の本店を活かし、ブランディング、通販事業の拡大に取り組んだ老舗七味専門店「八幡屋磯五郎」
 
 といったように、観光マーケットを新たな成長エンジンとする老舗企業の取組が盛んになっているます。
 船井総研では3月20日(水)に上記の3社を一気に視察し、各社のトップから直接講演をいただく現地視察セミナーを開催させていただきます。

 今後、大きく変化する時流の変化に備えて、成長期のマーケットにうまく乗り業績を伸ばしている中小食品メーカーの取組を1日で学べるまたとない機会です。ぜひご活用くださいませ。
 
 長野視察セミナーの詳細はコチラ→https://sem.funai-food-business.com/seminar/040968/

担当者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
横山 玟洙

船井総研入社後、食品メーカー・小売店のコンサルティングに従事。船井流の食品小売のノウハウを活かし、小売店の活性化はもとより、メーカー・卸の直販事業強化や6次産業化を専門にコンサルティングを行っています。

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