デリバリービジネスの動向に対する5つの対策 | 船井総研 フード支援部

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コンサルタントコラム

宅配
2018/12/12

デリバリービジネスの動向に対する5つの対策

株式会社船井総合研究所 グループマネージャー/シニア経営コンサルタント 小林 耕平

デリバリービジネスの動向に対する5つの対策

 

1.はじめに

 
今年も残り半月ほどとなりましたが、

2018年はデリバリーに携わる企業にとって大きな変革の1年になり、

明暗もくっきり分かれたようです。

 

今年の成功した企業のルールを、

キーワードを振り返ると、

 

・デリバリー付加からデリバリー業へ

・増大する店舗コストの吸収

・人手不足対応型モデルへの転換

・デジタルシフト

・EC化⇒実店舗による顧客接点

 

の5つになります。

 

2.デリバリー付加からデリバリー業へ

近年、デリバリー業界においても、

ポータルサイトやFCの台頭が顕著です。

 

特に昨年から今年にかけて、

 

①モバイルの最適化

②狭域化

③サポート機能の拡張

 

などに向けて、各社アライアンスの強化を進めており、

今後ますますプラットフォームの商流売上は伸びるでしょう。

 

一方で検討しなければいけないことは、

こういった企業とどう差別化するのかということです。

 

今年特に業績を伸ばされた企業の特徴として、

既存店へのデリバリー付加(事業年商3,000万円)から、

デリバリー専門店(事業年商1億円以上)へと移行があります。

 

今後軽減税率も含めて増える需要に対して、

専門的な商品・サービス力と生産能力を持って対応することで、

既存店付加で取り組む会社と差別化しようという発想です。

 

3.増大する店舗コスト吸収

この専門店への移行のなかで、

特にこの採用難のなかで増大する採用や定着へのコストについて、

店舗単位でどう対策するのかという部分はしっかり検討しなければいけません。

 

こういった店舗コストの増大を吸収し、

しっかり収益性の高い事業・店舗へと成長させるなかで、

今年成功されている企業の取り組みは1拠点売上の最大化です。

 

この損益分岐点を大きく離すための売上アップの対策として、

これまでの主力のビジネスモデルを軸に、

新規事業のタネをしっかり育成し伸ばすことが重要になります。

 

ある企業向けオードブルに取り組まれていた会社では、

企業顧客からのニーズに対応し、

弁当やケータリング、寿司などを販売することによって、

1顧客売上最大化につなげ、単店売上も4億円以上に成長されています。

 

4.人手不足対応型モデルへの転換

上記のような1拠点売上最大化に取り組むなかで、

当然人手不足はより顕著になってきます。

 

この人手不足に対して、採用力強化だけでなく、

省人化対応によって少数人員でも運用可能なモデルへの転換が急務になってきています。

 

特にデリバリー事業において人手不足対応が必要なことは、

 

①厨房の機械化による調理業務の平準化・効率化

②事務作業のデジタル化による人為作業の圧縮

 

の2点です。

 

この省人化モデル転換に早期から投資を掛けて取り組まれた会社は、

今年も順調に売上を伸ばし続けられている傾向にあります。

 

そのなかでも特に事務業務のデジタル化は重要なテーマになります。

 

5.デジタルシフト

今後、フロントサイドでは受注・決済のモバイル化や顧客接点のオンライン化が進むなかで、

顧客とのコミュニケーションでエンゲージメントの向上は、

蓄積されたデータをどう活用するのかという部分で大きく差が付きます。

 

したがって、デリバリー業においては、

 

①顧客接点

②バックヤード

 

それぞれで、アナログ対応からデジタル対応へとシフトする必要があります。

 

6.EC化⇒実店舗による顧客視点

上記のような顧客接点でのオンライン化が進み、

デリバリーの購買もEC内で完結するようになると、

揺り戻しでよりリアルな場での顧客接点作りへの需要が高まります。

 

この点、今年デリバリーの売上を大きく伸ばした会社の施策として、

テイクアウトショップ等の出店がありました。

 

ある会社では、焼肉弁当のテイクアウトショップをSC内に出店し、

店舗顧客に対してデリバリーサイトへの誘導を行ったところ、

デリバリー売上は出店前の約4~5倍程度まで伸長しました。

 

特にデリバリーの場合は無店舗・ECで完結するビジネスモデルですので、

こういった実店舗での顧客接点作りが大きな差別化要素となります。

 

こういった需要に対する対応も、しっかり検討していきたいところです。

 

7.おわりに

いずれにしても、

2018年、2019年とデリバリー業界にとっては大きな転換期となり、

これまでの業界の常識に従っているだけでは市場に取り残されることになります。

 

来年への準備はすでに始まっていますので、

今回記載させて頂いたような成功企業の取り組みに学び、

先手で対策を進めて頂ければと思います。

 

 

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https://www.funaisoken.ne.jp/mt/funai-food-business/soudan-delivery-inquiry.html

 

 
 

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担当者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、中食領域のコンサルティングに従事。中食事業の開発はもちろん、飲食店や惣菜店などの活性化でも数多くの実績を上げている。現在、船井総研社内でもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、フード領域のコンサルタントでは史上最速でグループマネージャー、シニア経営コンサルタントに昇進。クライアントの独自性作りと既存の概念にとらわれない最新技術やノウハウの活用による独自の業態開発をミックスさせたユニークなコンサルティング手法には定評があり、赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、数百億円を超える上場企業の戦略作りまで幅広い領域において成果を上げている。

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