働き方改革「有給取得義務化」条件まとめ ~いま外食企業に求められる対応とは~ | 船井総研 フード支援部

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2018/12/17

働き方改革「有給取得義務化」条件まとめ ~いま外食企業に求められる対応とは~

株式会社船井総合研究所 人財マネジメントコンサルタント 山田 真大

働き方改革「有給取得義務化」条件まとめ ~いま外食企業に求められる対応とは~

2019年4月から施行される年間10日以上の有給を付与される者は

5日以上の消化の義務化。この法律は、社員だけでなく当然パート

アルバイトにも適応されます。

 

皆様は、どのパート・アルバイトが何日の有給を付与される対象か

認識されていますでしょうか?

 

労働時間の短いパート・アルバイトも、勤務日数と勤務年数によって

付与の対象となります。

 

パート・アルバイトの有給取得については、大きく2つのパターンがあります。

■勤務日数が週5日以上

勤務開始から6か月経過すると、10日の有給が付与されます。以降1年ごとに

有給が付与されますが、10日より少ない付与はありませんので毎年5日は消化しな

くてはいけません。

 

■勤務日数が週4日以下

勤務開始から6か月経過すると、勤務期間と勤務日数に合わせて有給が付与

されます。週1日しか入らない人であっても有給は付与されますので、注意

が必要です。

 

週4日以下の勤務の場合、次の場合は、有給付与日数が10日を超えます。

 

①週4日以上働いており、入社から3年半経過している

②週3日以上働いており、入社から5年半経過している

 

上記の2つの場合、5日消化の義務が発生します。大学生や高校生の

アルバイト中心の企業様ですと、対象者は少ないかと思いますが、

仕込みのパートや昼業態で主婦層を多く雇用している企業様ですと

意外と対象者が多くなりますので注意が必要です。

 

※出典:詳細 厚生労働省

 

https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/zigyonushi/yukyu/q1.html

 

上記を踏まえて年内に皆様に確認していただきたいことが③つございます。

①誰がどれだけの有給を取得できるのか?

年間の勤務日数と勤務期間がわかりましたらすぐに計算することができます。

社員の管理台帳と合わせて確認してみてください。

 

②有給を取得された場合どれだけのコストがかかるのか?

こちらは、会社規定によって1日の単価を定めることができますが、

一般的な算出方法としては、当人の直近3カ月の1日の労働時間の平均

を基準として賃金を計算する方法です。

 

(3カ月間の総労働時間)÷(勤務日数)×(時給単価)

 

こちらの計算式に合わせて、10日以上の人が5日消化した場合のコストと

リスク管理として、全パート・アルバイトが有給をすべて消化した場合の

コストを算出してみてください。

 

人件費率はどのようになるでしょうか?

 

③有給を取得された場合人員は足りるのか?

こちらも、10日以上の方が5日休んだ場合と、全パートアルバイトが有給を

使った場合で追加で必要となる時間数を計算してみてください。

 

①~③をおこなっていただき、利益が出なくなる、人員が不足しているなどの

問題が浮き彫りになった場合はすぐに、生産性や採用体制を見直す必要が

あります。

 

2018年のうちに、4月以降のめどを立てておきましょう。

 

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本コラムが、経営者のみなさまが自社の労務環境を見直すきっかけとなれば幸いです。

担当者
人財マネジメントコンサルタント
山田 真大

福岡出身。立命館大学を卒業後、東京の人材系ベンチャー企業にて、大卒向け就職イベントの企画・営業・運営に携わる。業種規模に関係なく年間約300社の企業の人事部に訪問して採用の企画の提案を行っていた。また、年間70近い就活イベントを運営していた経験から、イベントからの採用に長けている。

船井総研入社後は、採用スタートアップの飲食店・食品メーカーを中心に、採用計画~イベントの当日の運営指導、選考活動の支援を行っている。

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