2019年高齢者向けフードビジネスはどうなるか? | 船井総研 フード支援部

経営コンサルティングの船井総研 フード支援部
コンサルタントコラム

給食
2018/12/10

2019年高齢者向けフードビジネスはどうなるか?

株式会社船井総合研究所  

2019年高齢者向けフードビジネスはどうなるか?

2019年はさらにシニア向けフードビジネス市場が伸びます。

 

次世代給食業経営研究会の全国の会員様の

2018年の業績数値を集約して分析しています。

 

結論としては、ほとんどの会員様が業績を伸ばされています。

 

その中でも

前号でも触れました矢野経済研究所の統計資料が示すように、

 

「高齢者向けの給食事業」に取り組む企業が、

大幅に業績を伸ばしていらっしゃいます。

 

事業別の伸び率を見ていると、

 

・個人宅向けの配食事業の平均年商伸び率は「112.9%」

・医療・介護施設向けの平均年商伸び率は「167.6%」

 

となっており、やはり高齢者層の食のお困りごとに取り組む企業は、

堅調に業績を伸ばされていることがわかります。

 

当然ながら、年度末の昨年対比月商も大きく伸びており、

この流れはまだまだ続くことは間違いありません。

 

2018年も多くの地場給食会社様からご相談を受けましたが、

ハッキリしていることは、

 

各社の経営層を比較した際に、

「危機意識」や「先を見通す力」、

「実践力」に大きな差がついてきているという点です。

 

このままいくと、この数年で「生き残り、さらに成長していく

地場給食業」と「淘汰される地場給食業」がよりハッキリと

分かれていくと確信しています。

 

「地域の食のお困りごとを解決する企業をサポートし、

地域社会の発展、および、取り組む企業が発展していくこと」を

ミッションとする私どもからすると、

 

淘汰が促進されること自体は資本主義原理ではありますが、

 

それだけではなく、

より多くの地場給食業がそれぞれの強みを伸ばし、

 

地域社会のお役に立ち発展していただきたいと心から願っています。

 

 

 

 

の他記事
のテキスト無料ダウンロード
その他おすすめの記事