配食業者が主導権を一気に握る「空き家活用」ビジネスとは? | 船井総研 フードビジネス支援部

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コンサルタントコラム

給食
2018/11/19

配食業者が主導権を一気に握る「空き家活用」ビジネスとは?

株式会社船井総合研究所 チームリーダー / マーケティングコンサルタント 吉澤 恒明

配食業者が主導権を一気に握る「空き家活用」ビジネスとは?

9月4日近畿地方の大型台風
および9月6日北海道胆振東部地震にて
被災された方々には心からお見舞い申しあげると共に
復興に尽力されている皆様には安全に留意されご活躍されることをお祈りいたします。
 
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「介護施設に営業にいくものの、なかなか思うように入り込めない、受注できない」
「定期訪問して関係性をつくっていきたいが、なかなかその為の時間が作れない」
 
介護施設向けの配食業をされている会社様からは
よくそんなお悩みを伺います。
 
たしかに、介護施設の案件は
仕掛け始めてから2~3ヶ月かかって
初めて受注に至る、というのはごく普通の話です。
 
なかなか短期では決まりません。
 
見込みの低い案件では、決裁権者に会えるまでに
時間がかかるケースもあるでしょう。
 
しかし、
「施設に営業に行く」のではなく
「配食サービスを提供する施設」を「自分でつくる」ことができたとしたら?

 
しかも、何億円という投資も要さず
「利益を得ながら」その施設をつくることができたとしたら?

 
補助金を活用して~というような話ではありません。
 
これまでの配食業の“発想”や“ビジネスの流れ”を
根っこからひっくり返す

いわゆる“ゲームチェンジ”のモデルが
実際に各地方で生まれつつあるのです。
 
 
配食業の発想を根幹から変える「空き家活用」ビジネスとは?
 
「空き家活用」「空き家問題」といったような
「空き家」にまつわるキーワードは
最近ニュース等でもよく耳にするようになってきたのではないでしょうか。
 
人口減少、少子高齢化
といった社会問題がこれに大きく影響していることは
もはや言うまでもありません。
 
今後、増え続けると予想されている、空き家問題には大きく2つの原因があると言われています。
1つ目は、高齢化社会が進む日本全体の問題で、団塊世代の相続が進み、空き家が急速に増加すること、2つ目は、空き家所有者自身が空き家の管理や活用について問題を抱えていることです。
 
2013年の総務省調査によると全国の空き家数は約820万戸、全住宅の7戸に1戸が空き家という状況。これが2033年頃には空き家数2,150万戸、全住宅の3戸に1戸が空き家になる、という予測も出ています。
 
こういった市況を受けて、近年では不動産業者や大手企業を中心に
「空き家・土地活用相談」等の新規ビジネスが
急速に増えつつあります
 
が、今回お伝えしたいのは
このようなビジネスモデルではありません。
 
空室が埋まらない空き物件や空室を「二次活用」し
高齢者が低価格で入居できる「施設(部屋)」を
つくり、運用する

 
そんなビジネスモデルです。
 
 
なぜ今回、この「空き家活用」ビジネスを皆様にお伝えするのか?
 
それは一重に
家賃収入、もしくは物件売却によるマネタイズにより
利益を得ながら配食の提供先を開拓できる
からです。
 
ターゲットに営業を仕掛けるのではなく
ターゲットを自らつくってしまう
 
しかも、儲けながら・・・
 
施設を「つくる」
という表現をすると
何億円もの先行投資を要するのでは?
 
等と、懸念する方もいるでしょう。
 
しかし、このモデルはほぼ投資0からでも
始めることが可能
なのです。
 
次回以降の私の記事では
「なぜ、どのようにすればこのモデルが成立するのか?」
「どんな高齢者がターゲットになるのか?」
「どんな機能が必要になるのか?」
「どんな物件であればこのモデルができるのか?」
「先行事例はあるのか?」
 
等、この「空き家活用」ビジネスについて
より具体的な情報をお伝えしてまいります。
 

担当者
チームリーダー / マーケティングコンサルタント
吉澤 恒明

近年急成長市場となっている「シニア向けフードビジネス」専門コンサルタント。
 
DMやWEBを駆使したダイレクトマーケティングモデルで、クライアントに対して年間数億円規模の業績アップに貢献。特に、新規事業参入案件の数は過去50件以上。
 
ゼロからの事業戦略構築から計画策定、営業、スキーム構築、販促ツール作成、営業マン強化など、立ち上げから実行、展開までを全面的に支援するのが得意。
 
「おいしい『食』を提供する強い企業づくり」を目指し、年間300日以上をクライアントの支援や行脚に費やす。

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