19年消費税増税、20年東京五輪後も高収益経営を実現したい菓子・スイーツ業経営者様へ | 船井総研 フード支援部

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コンサルタントコラム

スイーツ
2018/11/09

19年消費税増税、20年東京五輪後も高収益経営を実現したい菓子・スイーツ業経営者様へ

株式会社船井総合研究所 マネージング・ディレクター/シニア経営コンサルタント 横山 玟洙

19年消費税増税、20年東京五輪後も高収益経営を実現したい菓子・スイーツ業経営者様へ

今日の菓子・スイーツ業界に限らず国内マーケットを取り巻く環境として、「人口減少、少子高齢化」はこれからますます深刻化していきます。2020年の東京オリンピックまでは国内経済は比較的安定するという予測が出ていますが、来年10月には消費税増税が待っています。何より、2020年以降も持続的成長を続けるためにも、この1~2年が非常に重要なタイミングとなります。
弊社創業者の舩井幸雄氏は、混乱期の経営について大切なこととして、
■原理原則に基づき時流に適応した経営を行うこと
■正しい情報を早く入手し、先手、先手をうち、次の対応を取ることと言います。
 
まず一つ目の時流に適応することは、お客様の意識の変化や行動の変化を知り、スピーディーに対応することが必要ですので、具体的には消費者のお菓子の購入に対する行動変化を知ることが第一です。
2つ目の■正しい情報を早く入手し、先手、先手をうち、次の対応を取ること
 
正しい情報とは、自分たちの地域や業界だけでなく、全国や関連業種の動向や成功事例まで幅広い視野で正しい情報を収集し、対応策を考えて行く必要があります。
 
詳細は省きますが、菓子業界全体をマクロに捉えた場合、今菓子業界が知っておきたい時流と正しい情報は、
 
① 消費者がお菓子を買う場所の変化への対応に待ったなしの状態
② 周辺異業種から見れば菓子業界はチャンスで参入はより活発に
③働き方改革が進み、より高生産性・高収益性のビジネスが求められる
 
の3つであると言えます。
 
また正しい情報を入手し、自社の経営に活かすためには、同業種や関連業種で起こっている最新の成功事例やその取り組み方をできる限り取組結果の実績数字で把握することが大切です。
 
 弊社が主催するスイーツビジネス研究会が12月4日に開催する今年最後の例会では、ゲスト講師として
 
★「七味」という狭属性カテゴリーで圧倒的人気を誇る長野県八幡屋磯五郎
代表取締役室賀豊氏
 
★話題のA・ビックデータを活用し、販売ロス減・発注等の効率アップを実現している
三重県有限会社ゑびや代表取締役小田島春樹氏
 
この2名にご登壇頂きます。
 
ビックゲスト2名に加え、船井総研これから3年のスイーツ業界が取り組むべきことを提言します。会員企業限定のコンテンツですが、過去に一度もお試し参加して頂いていない方限定で、お試し無料参加可能です。ご興味の方は下記のサイトから詳しい情報を↓↓
https://funai-food-business.com/biz-confectionery/study/
 

担当者
マネージング・ディレクター/シニア経営コンサルタント
横山 玟洙

船井総研入社後、食品メーカー・小売店のコンサルティングに従事。船井流の食品小売のノウハウを活かし、小売店の活性化はもとより、メーカー・卸の直販事業強化や6次産業化を専門にコンサルティングを行っています。

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