宅配弁当事業で配達しない。コスト減の方法とは。 | 船井総研 フードビジネス支援部

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コンサルタントコラム

宅配
2018/10/09

宅配弁当事業で配達しない。コスト減の方法とは。

株式会社船井総合研究所  迫田 和仁

宅配弁当事業で配達しない。コスト減の方法とは。

皆様こんにちは。
船井総研の迫田です。
 
今回は宅配弁当事業で、店舗引き取り比率60%以上で
売上1億円を達成された企業の事例をご紹介させて頂きます。
 
大手ドミノピザさんでも店舗に取りに来て頂くと
2枚目ピザがタダになったりと、
いかに店舗に取りに来てもらえるかというのは、
中食業界では一大テーマとなっています。
 
できる限り店舗へ誘導するためにまず必要になることは、
店舗引き取りサービスの設計になります。
 
仮に、片道30分のエリアに商品を配達したとすると
往復のガソリン代等で1,000円。
1時間分の人件費800円とした場合1度の配達で約1,800円の
コストが発生することになります。
 
ですので1,000のサービスを行ったとしてもコストの削減に繋げることが可能になります。
 
その上で次に必要となるのが、サービスの可視化です。
サービスを設計していてもお客様に伝わらなければ何の意味も持ちません。
そのため、HP上で確実に訴求すること
電話で注文があった際に、当たり前のように
『宅配か店舗引き取りか』を確認し店舗引き取りだと
サービスがあることを伝えることが重要になります。
 
コストを削減するためにこういった
サービスの設計と可視化を行うきっかけにしてみて下さい。
 

担当者
迫田 和仁

大学卒業後、株式会社船井総合研究所へ入社
呉服店のコンサルティングを経験した後、中食を中心とした、飲食業界のコンサルティングに従事。Ji時流適応・競合状況・それぞれの企業様に合わせたWEBマーケティングを得意とする。
中でもホームページの活性化・Web広告・SNS活用を強化し業績向上に努めている。

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