人手不足対応で取り組まなければいけない3つのこと | 船井総研 フードビジネス支援部

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宅配
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2018/9/12

人手不足対応で取り組まなければいけない3つのこと

株式会社船井総合研究所 チームリーダー / シニア経営コンサルタント 小林 耕平

人手不足対応で取り組まなければいけない3つのこと

皆様こんにちは、船井総研の小林です。

 

中食業界は現在成長期マーケットですが、

一方で備えなければならないリスクが

あります。

 

それが、

①人口(胃袋)減少による市場規模縮小

②労働人口減少による国内労働力の下落

です。

 

特に②に関してはすでに顕著化しており、

人手不足時代への対応が目下の経営課題と

なりますが、この人手不足自体が

労働人口の減少からくるメガトレンドです。

 

つまり、既存の経営体質、会社のあり方の

延長で、採用を強化しても成果を上げる

ことが難しいわけです。

 

ここを根本的に見直すために取り組む

べきことが3つあります。

 

①人手不足対応を前提とした業態転換

②高騰する採用・定着コストの吸収

③人手に依存しない仕組みの構築

 

です。

 

①については、ロイヤルホストさんや

オリジン弁当さんなど、大手企業も

実施された24時間営業廃止の流れが

顕著です。

 

そもそも外食・中食業界自体が

不人気業種だったなかで、

業態のあり方を変え、消費者にも

求職者にも選ばれる業態へと

転換する必要があります。

 

また、こういった業態転換も含めて、

雇用した方に長く働いてもらう、

そもそもここで働きたいと思って

もらうために、会社自体の労働環境を

整備する必要があります。

 

こういった部分への投資やそもそも

採用条件を改善することで、

今後、人材コストはどんどん高騰します。

 

そこで重要なことが

②の採用・定着コストをどこで

吸収するか、ということです。

 

このコストを吸収するためには、

必然的に高収益化が必要になります。

 

そもそも収益(=利益)は売上-経費

であるため、売上を最大化するか、

経費を最小化するかのどちらかに

取り組まなければいけません。

 

ただ、今後人材コストだけでなく、

食材原価も高騰するなかで、

経費の最小化は実現可能性が低い戦略です。

 

したがって、売上の最大化に取り組む

ことになりますが、多拠点化には

人材リスクが伴うなかで、

いかに1拠点の売上を最大化することが

できるかがポイントになります。

 

例えば、沖縄のあいあいケータリングさん

では、弁当・オードブルの宅配、企業向け

ケータリング、寿司出前のFCを展開され、

1拠点で年商4億円を実現されています。

 

また、同じく沖縄の上間天ぷらさんでは、

持ち帰り弁当・天ぷら店を5店舗展開

されていますが、無店舗型のパーティ

ケータリングや法事等の仕出しを

各店舗に付加することで、1店舗あたり

1億円の売上を作られています。

 

こういった形で、

特に中食業界では1拠点売上最大化を

追求することになりますが、

複合化することで招く生産性ダウンに

備えて、③の人手に依存しない仕組みの

構築(=生産性アップ)に取り組みます。

 

中食業界における生産性アップについては、

これまでメルマガ内でも何度かお伝え

しているので、詳細については

割愛させて頂きます。

 

いずれにしても、今後の人手不足時代に

対応するために、上記3つの取り組みを

検討して頂ければと思います。

 

また、今回本コラムにてご紹介させて

頂いた、「あいあいケータリング様」と

「上間天ぷら様」2社の視察ツアーの

開催が決定いたしました。

 

この機会に、上記の取り組みを

実践されている2社様の取り組みを学び、

今後の経営に活かして頂ければと思います。

 

 

担当者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、宅配・ケータリング業や惣菜業・テイクアウトなどの中食領域のコンサルティングに従事。現在、50名近いフードビジネス支援部のなかでもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、部内最速で中食部門のチームリーダー及びチーフ経営コンサルタントに昇格。赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、年商数十億、数百億円企業の次代の戦略作りまで、成功確度の高いコンサルティングには定評がある。

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