菓子店経営者・人事担当が知っておくべき「働き方改革関連法」対策 | 船井総研 フードビジネス支援部

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2018/9/05

菓子店経営者・人事担当が知っておくべき「働き方改革関連法」対策

株式会社船井総合研究所 チームリーダー シニア経営コンサルタント 横山 玟洙

菓子店経営者・人事担当が知っておくべき「働き方改革関連法」対策

皆様こんにちは、
船井総合研究所の横山です。
 
日本は今、働き方改革真っただ中。
 
2019年4月に「働き方改革関連法」が
施行されることが2018年6月29日の
参議院本会議で可決・成立しました。
 
長時間労働の是正、公正な待遇の確保、
柔軟な働き方の実現といった視点から、
施策が定められています。
 
製菓製パン業界にも影響する主な施策は…
 
〇残業時間の上限規制
(大企業:2019年4月~、
中小企業:2020年4月~)
 
時間外労働の上限が月100時間、
年720時間に設定され、月45時間を
超える月は6ヶ月までかつ
複数月平均80時間を上限となります。
 
〇同一労働同一賃金
(大企業:2020年4月~、
中小企業:2021年4月~)
 
正社員と非正規雇用労働者などで
区別をせずに、同一の労働をしたときは
同一の賃金を支払わなくてはいけません。
 
〇有給休暇取得の義務化(2019年4月~)
年間10日以上の有給休暇がある労働者が
5日以上の有給休暇を取得することが、
企業に対して義務づけられます。
 
〇中小企業への割増賃金率の
猶予措置の廃止(2023年4月~)
 
月60時間以上の時間外労働に対する
割増賃金率(50%)の導入について、
中小企業に対してなされていた猶予が
廃止されます。
 
製菓製パン業は決して労働環境が
良いとは言えません。
 
何から始めたら良いのか、対応に
苦慮する菓子店も少なくないのでは
ないでしょうか?
 
まずは、どのような法律が定められ、
現状で自社が対応できている所と
できていない所を明確にするところから
スタートする必要があります。
 
11月9日に開催する「スィーツビジネス
研究会・観光スィーツビジネス分科会」
では、「生産性UP」・「働き方改革関連法」
対策をテーマに、
 
・中小菓子店が知っておくべき、
働き方改革関連法とその対策について
・チェックシートを活用した、
現行法へのあなたの会社の
「働き方改革関連法」適応度
・生産性を高めるための主力商品育成の
ポイントと年末年始対策
 
上記について実施の予定です。
 
会員の皆様は日程の確保をお願い致します。
 
会員以外の方も、初回参加は
無料お試し参加も可能ですので
お問い合わせくださいませ。
 
 
【スイーツビジネス研究会】
http://www.funaisoken.co.jp/site/study/112416.html

担当者
チームリーダー シニア経営コンサルタント
横山 玟洙

船井総研入社後、食品メーカー・小売店のコンサルティングに従事。船井流の食品小売のノウハウを活かし、小売店の活性化はもとより、メーカー・卸の直販事業強化や6次産業化を専門にコンサルティングを行っています。

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