飲食店の働き方改革推進事例!~同一賃金同一労働~ | 船井総研 フードビジネス支援部

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2018/7/13

飲食店の働き方改革 ~ 同一賃金同一労働 ~

株式会社船井総合研究所 チームリーダー/チーフ経営コンサルタント 大山 優

飲食店の働き方改革 ~ 同一賃金同一労働 ~

 

働き方改革関連法の成立を受けてますます働き方が注目されている昨今。

「働き方改革を推進したいけれど・・・。」

「具体的な進め方がわからない。」

「自社に合った進め方がわからない」

という飲食店経営者様が増えております。

 

本日は最近よく耳にする「同一賃金同一労働」について解説いたします。

 

~業界によって違う「同一賃金同一労働」~

「同一賃金同一労働」は簡単にいえば、

賃金や労働に対し「正規雇用=非正規雇用」になることを前提とした考えです。

下記3通りの進め方があります。

①「正規雇用=非正規雇用↑」・・・非正規雇用を正規雇用と同等まで引き上げる

②「正規雇用↓=非正規雇用」・・・・正規雇用を非正規雇用と同等まで引き下げる

③「正規雇用↓非正規雇用↑」・・・お互い上げ下げして着地させる。

 

皆さんご存知の通り日本郵政の選択は③でした。

日本郵政は非正規雇用に対して年始手当の支給など待遇を正規雇用と同一としながらも、

一方で正規雇用の住宅手当を廃止。

一部減給処置も施策に盛り込んだため話題になりました。

各社これから上記3通りの進め方の中で従業員の理解を得られて収益性も担保できる手段を模索していくことになると思いますが、飲食店経営ではどうするのが良いのでしょうか??

 

~飲食店経営ならではの雇用形態の特徴~

飲食業界においては、

「正規雇用非正規雇用」ではなく「正規雇用非正規雇用」が一般的です。

労働集約型である飲食店は全従業員の非正規雇用(パートアルバイト)の割合が非常に大きくオペレーション業務の人員確保が優先される業界です。

その為、パートアルバイトの時給は採用市場の相場から決定している飲食店が多く、採用するために高時給を設定している飲食店も増えてきました。

それに対し正社員は長時間労働による残業代を少しでも圧縮しようと最低賃金ギリギリで設定している事が多いので、結果パートアルバイトのほうが時給が高くなる

「正規雇用非正規雇用」というバランスに偏ってしまいます。

これを同一にするには「正社員雇用↑=非正規雇用」の手段しかありません。

なぜならば非正規雇用を引き下げて同一化を図ると採用市場で勝てなくなるからです。

 

~飲食店で同一賃金同一労働を実現する仕組み~

単純に正社員の時給ベースを上げるだけでは人件費の上昇が決定的です。

ここで持ちたい視点は1つ。

「時間軸と業務内容から会社全体の正社員とパートアルバイトの構成比を見直す」ことです。

仕込みやオープン準備、ルーチンワークに関しては特定のパートアルバイト(時短従業員)にし、営業時間においても、生産性を重視した人員配置を基本としなければなりません。

シフトの穴を埋めるために変動的なパートアルバイトをむやみにシフトインさせるのではなく、人材の選択と教育の集中による生産性向上が図れる構成比を押さえた上で戦略的な人事をおこなう必要があります。

 

そして、その土台となる仕組みがキャリアアップ制度(評価制度)です。

それぞれに求める役割や成果を評価軸にした仕組みなのですが

この仕組みを利用して【働き方改革】の推進に成功し、業績が上がり続けている飲食店がございます。

下記URLよりその会社様がおこなった最新事例をご確認ください。

http://www.funaisoken.co.jp/seminar/034673.html

 

その飲食店での成功事例をお伝えする今年最後の「働き方改革推進事例セミナー」を企画しております。

先着30名様となっており、お席に限りがございますので、

ぜひ、働き方改革を上手に実践し、収益性の向上、生産性の向上に関心のある方は本セミナーにご参加下さいませ。

担当者
チームリーダー/チーフ経営コンサルタント
大山 優

大学卒業後、レストラン、カフェ、バーを全国に展開する東京の企業に入社。 店舗業務から携わり、店長・マネジャー・SVを経て最年少で執行役員店舗統括MGとして約300名のマネジメントに携わる。また、兼任でグループ会社の代表取締役も務めあげ、任期終了後、現場上がりの経営者として培ったノウハウを飲食業界に発信したいという思いからコンサルタントへ転身。 船井総研入社後は、経営と現場での広い知識と経験を基にマネジメント領域の支援で活躍。 人事評価制度の構築、採用、業務改善などの支援を得意とする。

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