飲食店の働き方改革推進事例! | 船井総研 フード支援部

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2018/7/02

飲食店経営者に必要な3つの能力~働き方改革編~

株式会社船井総合研究所 グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント 田井 哲弥

飲食店経営者に必要な3つの能力~働き方改革編~

 

皆さまもご存じの通り、働き方改革関連法の成立を受けて、ますます「働き方」が

注目される時代へ突入しました。

「長時間労働を是正し非正規という言葉を一掃していく」という安倍首相の言葉から、

皆さまは何を感じたでしょうか?

飲食店経営において当たり前とされている長時間労働と非正規雇用・・・。

他人事では済まされない時代がついにやってきました。

飲食店の長時間労働と非正規雇用を数値で紐解いてみると時間外勤務

(1日平均)は4.1時間。※これは労働協定で締結している時間のみなので

実際はもっとあります。

そして、全従業員に対する非正規雇用者の比率は84%となっております。

※いずれも厚生労働省調べ

 

これらの数値から我々の業界がいかに働き方改革の的になるか容易に想像できます。

とはいえ、働き方改革と言われても取り組み方がわからない。

まず何をやったらいいのか・・・。と悩まれている飲食店経営者様も多いと存じます。

そこで今回は働き方改革推進にいち早く着手し成功し、業績も好調な飲食店経営者の

特徴【3つの能力】のお話しをします。

皆さまもこの特徴を意識的に身に付け明日からの飲食店経営にお役立てください。

 

~戦略部分を担う人に必要不可欠な3つの能力~

経営を戦略・戦術・戦闘の3階層に区切って考えたとき、戦略部分を担う

経営者・経営陣に必要不可欠な能力は下記3つに絞られます。

 

①決断力

 

決断力に関しては言わずもがな、やるかやらないか決めることを言いますが、

ここでいう決断力は行動へ導くまでの力を言います。

もちろん決断するまでのスピードも重要。しかしなぜやるのか、背景や目的を

しっかりと捉えて決断し、落とし込むまでの力が最も重要なのです。

 

②リスクマネジメント能力

 

リスクマネジメント能力に関しては、行うことで起きうるリスクを想定して

おくことを言います。

人件費の上昇、収益性の悪化など経営基盤に及ぼすリスクはもちろんのこと

コンプライアンスに厳しい時代でもあります。

考えられるリスクはすべて想定し、伏線を張る必要があります。

 

③目標設定管理能力

 

目標設定管理能力は得たい成果を明示し、その成果が得られるように

管理していく能力のことを言います。

やると決めた施策に対して必ず得たい成果を明確にしておくこと(目標設定)、

その成果が出るように管理すること(PDCA)が重要ということです。

つまり、「やると決めた施策の背景や目的を明確に落とし込み、

事前に起こりうるリスクを想定し、それに対する伏線も張る。

そして最終的に得たい成果を明確に、PDCAを回すこと」

なんともシンプルな話しなのですが「働き方改革」を流行として捉えて

しまってはこの視点も持てなくなってしまいます。

周りがやっているからウチもやらなければ・・・。とりあえずやってみよう・・・。

では成果は得られないということです。

この「3つの能力」が特に優れており、働き方改革推進事例が豊富な社長様が

いらっしゃいます。

ご興味のある方は下記URLよりその社長様がおこなった最新事例をご確認ください。

 

http://www.funaisoken.co.jp/seminar/034673.html

 

なお、その社長様にご講演頂く今年最後の「働き方改革推進事例セミナー」を

企画しております。

 

先着30名様となっており、お席に限りがございますので、

ご興味のある方はお早めにお申込み下さいませ。

担当者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
田井 哲弥

「飲食・食品メーカー・食品スーパー」などといったフードビジネス業界の人材採用&組織活性化専門のコンサルタント。
「人材採用・活性化プロジェクトの熱い灯台となり組織を持続的に盛り上げる」というコンサルティングモットーを掲げ、中小企業様を対象に、全国で年間200日以上コンサルティングに従事している。
お付き合い先の規模は、年商6,000万円の個人店から年商65億円の企業まで幅広く、力相応でできる組織作りをご提案している。年商5億円の食企業でも計画的に人財を確保できる、合同説明会・学校訪問を活用した新卒採用の成功事例を多く持つ。パートアルバイト採用については、繁華街・郊外問わず応募0件からでも脱却できる即時採用手法を得意とする。
また、オープニング時には30名を超える大量採用でも実績を残している。それだけでなく、中長期的な採用戦略として、自社メディアを活用した媒体を利用しない採用手法にも取り組んでいる。
同時に、お付き合い先では経営者様の理念に基づいた評価賃金制度を構築して、行動評価ベースの項目に基づいてパートアルバイトから社員まで教育し、早期戦力化・定着率アップを実現している。

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