高利益率のフードデリバリー業態とは? | 船井総研 フードビジネス支援部

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コンサルタントコラム

宅配
2018/5/29

高利益率のフードデリバリー業態とは?

株式会社船井総合研究所 チームリーダー/シニア経営コンサルタント 石本 泰崇

高利益率のフードデリバリー業態とは?

フードデリバリーの市場が伸びているのは言わずもがなですが、
業態の細分化も同時に進んでいます。
 
・高単価弁当宅配
・企業向けパーティケータリング
・テイクアウト併設型オンデマンドデリバリー
 
などなど。
デリバリーの中でも特に上記は収益性が高いのですが、
3つ目のテイクアウト併設型オンデマンドデリバリーの強さはより感じます。
 
配送プラットフォーマーの台頭により
市場が急拡大したのが一昨年や昨年です。
 
プラットフォーマーに頼む分と
自社直販によって伸ばす切り口がある中で、
自社の業態の定義が大切になってきます。
 
・サービス業なのか?
・配送業なのか?
・製造業なのか?
 
もちろん全てにリンクはしてくるのですが、
より伸ばしている企業は「製造」により
力を置いている企業です。
 
成長期なので受注はどんどん増えます。
そして「断らない仕組み」が同時に重要度増しています。
 
その為には、
・製造キャパシティを徹底的に伸ばす
・配送人員確保が難しいなら来てもらう
→外観にこだわる
→受け渡し口を作る
→受け渡しのインセンティブを設ける
 
といった感じです。
これによって受注数の半分を目安に店頭にし、
受注の最大化に繋がるといった感じです。
 
デリバリーも
①飲食店の付加(片手間)
②専門店開発
 
になる中で、②では受け渡しを意識した
開発にしたいところです。

担当者
チームリーダー/シニア経営コンサルタント
石本 泰崇

十数年間飲食業の現場でキャリアを積んだ後、船井総合研究所に入社。
上場外食企業のスーパーバイザー、最年少での営業部長就任、130名以上のメンバーのマネジメント実績を活かし、人事評価制度、人材採用、人材開発・育成(教育)プランの提案を得意とする。
現場と経営者の双方の意見を融合させての改善提案や業績向上プラン、即時経費削減プランを具現する。
最近では特に人事評価制度導入により、人を育てて、業績アップを実現させるスキームの導入から運用までの依頼が多い。

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