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食品
2018/5/14

食品メーカーが「働き方改革」に取り組むうえで外してはいけないたった一つの視点

株式会社船井総合研究所  木村 功祐

食品メーカーが「働き方改革」に取り組むうえで外してはいけないたった一つの視点

みなさま、こんにちは。

 

早くも、2018年の4分の1が過ぎましたが、みなさまの企業では今年どのような取り組みがをされてきましたでしょうか。

 

昨年の流行語大賞に「働き方改革」がノミネートにされたこともあり、働き方改革に取り組まれている企業のみなさまも多いのではないでしょうか。

 

この「働き方改革」を進めるうえで決して外してはいけない、たったひとつの視点があります。それは、『生産性を高める』という視点です。

 

連日マスメディアで報道される「働き方改革」関連のニュースでは、「労働時間削減」ばかりに焦点が当てられているため、「働き方改革」=「労働時間削減」として議論が進められがちですが、「働き方改革」=「労働時間削減」×「収益性の維持・向上」が本来のカタチです。

 

経営者は、この視点をしっかりと持ったうえで「働き方改革」の意識と取り組みを各部門の現場社員まで浸透させる組織作りをしていく必要があります。以下では、食品メーカーが「働き方改革」に対応するために必要な組織作りのポイントを紹介していきます。

ポイント①「報われる組織」づくり

成果を残した社員に対して、その成果に応じた給与が支払われる賃金制度や成果と本人の意欲に応じた役割・役職が与えられる人事制度を構築することで「報われる組織」づくりをしていきます。

仮に、労働時間削減と収益性の維持・向上を両立させたとしても労働時間の長さによる評価や定性的観点のみの評価といった旧来型の人事制度で評価を行ってしまうと、成果を上げた社員の給与が上がらない、ましてや、残業時間が減った分、給与が下がってしまうことがあります。このままでは、モチベーションの低下や最悪の場合離職を招く恐れがあります。

「働き方改革」をきっかけに、成果を残した社員が正当な評価とキャリアを得られる人事評価制度と正当な給与を得られる賃金制度を構築していきましょう。

ポイント②「働きやすい組織」づくり

「働きやすさ」は、労働環境の整備や上司や同僚との良好な人間関係の形成,理念・ビジョンへの共感などによって得ることができます。

食品メーカーでは特に、人間関係に課題を感じている場合が多くあります。現場社員は単純作業が多く、またタテ割組織傾向が強い特徴があり、社員間のコミュニケーションの機会が乏しいことが原因に挙げられます。

人間関係の課題は、コミュニケーション頻度を上げることで解決可能です。
そして、このコミュニケーション機会創出の役割も企業が担う時代になりました。上司との定期的な面談による部門内のコミュニケーションの場や、経営方針発表会や表彰式などの社内行事による部門を超えたコミュニケーションの場を企業が用意することでコミュニケーション機会を創出します。

また、日々の仕事に対して社員同士で「サンクスカード」を送りあうという取り組みもコミュニケーション機会創出に効果的です。また近年では、インターネット上でサンクスカードや、感謝の言葉とともにバッジを送り合うといった、社内コミュニケーションシステムも数多く登場しており、企業によるコミュニケーション機会創出が容易になってきています。

まとめ
「報われる組織」と「働きやすい組織」はどちらかだけが成り立てばよいのでなく、
両立することで「働き方改革」に対応した組織になります。

本コラムで上げた「報われる組織」と「働きやすい組織」の詳細につきましては、
以下のダウンロード資料をご覧ください。

https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out/freetext-dl.html
担当者
木村 功祐
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