【宿泊事業向け】宅配事業新規参入における優位性と課題について | 船井総研 フードビジネス支援部

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コンサルタントコラム

宅配
2018/4/27

【宿泊事業向け】宅配事業新規参入における優位性と課題について

株式会社船井総合研究所  林田大碁

【宿泊事業向け】宅配事業新規参入における優位性と課題について

皆様こんにちは。
中食コンサルタントの林田です。

 

本日は、ちょっと業種が絞られますが、
【宿泊業向け】宅配事業新規参入における優位性と課題について。
お付き合い先で宅配事業に新規参入される企業様の業種は様々ですが、
機能面で非常に優位性があるなと感じる業種として挙げられるのが
【宿泊業(特にホテル)】です。

 

そのポイントは主に2つで、
①営業機能を保有している事
②既存顧客基盤がある事
です。

 

①については、
宅配事業に参入をしている多くの企業が活用している販促チャネル
が主に、
・紙媒体
・WEB媒体
(・メディア)
とある中で、
・販促チャネルが増える
・アプローチ数(販促母数)を計画的に立てられる
・効果の比較的高い販促チャネルである
などの利点が挙げられます。

 

②については、
宴会、宿泊、館内イベント、館内外食、婚礼などの既存事業による
顧客基盤(名簿)があるため、それら顧客に対しアプローチする事で、
宅配顧客への誘導が出来ることが利点として挙げられます。

 

一方で多くのホテル企業様で課題となっているのは、

「一元管理化」出来ていないという点です。

 
①の営業機能面では、営業マンごとに俗人的に担当顧客を管理している為、

適切なアプローチ時期や方法が取れておらず、成果が出づらい、

また営業体制を事業・会社単位で把握しづらいといった事があります。
こういった場合には、
「営業顧客名簿の管理・リマインド等と行う管理人員配置」
によって一元化した名簿の見える化と有効活用をする事ができ、

効果的なアプローチに繋がります。

 

②の顧客基盤では、サービス部門、宿泊部門、厨房部門・・・など

部門ごとの顧客管理になっている場合があり、全社的な活用や

相互活用、部署間をまたいだリソース活用などができないといったことがあります。
こういった場合には、
「横串(部門横断型)での会議帯形成」
によって相互機能活用について情報を横断的に交換する事ができ、

宅配顧客化できる可能性のある顧客名簿を洗い出すことができます。

 

どういった形にしろ、俗人的・閉鎖的な情報保有は、顧客基盤や

営業機能の有効活用には繋がりません。
宅配事業参入を検討している企業様は、

自社が有利である事を前向きに捕らえ前向きに考えてみてはいかがでしょうか。

 

また既に宅配事業に参入されている企業様は、
既存事業で貯蓄し、宅配事業でも大きな武器になる営業機能や顧客

基盤の有効活用について今一度考えてみてはいかがでしょうか。

担当者
林田大碁

東京農業大学を卒業後、船井総研へ入社。「食」を通しての社会貢献を信条に給食業コンサルタントへの道を歩み始める。介護施設給食のコンサルティングを中心にノウハウを吸収・実践し業績アップをサポート。
制度利用での施設給食の顧客獲得など、独自の切り口での業績アップにも注力する。

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