人手不足による採用強化の次に考えるべき事 | 船井総研 フード支援部

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コンサルタントコラム

宅配
2016/10/31

人手不足による採用強化の次に考えるべき事

株式会社船井総合研究所 グループマネージャー/シニア経営コンサルタント 石本 泰崇

人手不足による採用強化の次に考えるべき事

人手不足。

 

これはどの企業様も実感されているところかと思います。
事実、財務省が調査した結果では中小企業の74.7%が人手不足と感じているそうです。
 
それにより採用力強化に取り組まれている企業もありますが、
それと同時に生産性向上に取り組む必要があります。
 
フードデリバリーの業種において、人手がかかるポイントは、
①売る
②作る
③運ぶ

 
この3ステップです。このそれぞれに、生産性向上の仕組み作りが必要になります。
ここで生産性が高まらなければ、採用できたとしても結果離職に繋がりやすくなります。
 
では、どのように生産性向上に取り組めば良いのでしょうか?
一番は、やはりテクノロジーの活用が必須になってきます。
 
①売る。の場合
例えば、既に代用可能なのがショッピングカートの導入です。
これにより、遅がけの時間対応も自動で可能になります。
またカート導入企業の場合、約3割がこちらに移行してますので、
その分オペレーターの労働時間を減らす事も出来ます。
そして長期的には、AIやBOTによる省人化も考えられる部分です。
 
②作る。の場合
クックチルや瞬間冷凍などは徐々に一般化してきましたが、
やはり生産性向上には強い武器になっています。
ご支援先企業でも、8月に単店月商2,000万円売りながら、営業利益600万円を残されました。
しかし、製造部門の社員数はたったの2名です。もちろん無理なくです。
これにより、異常値を作りながらも生産性向上にもつなげられます。
 
③運ぶ。の場合
ここに関しては今からの技術になりますが、自動運転やドローン配送への移行は進んでいく流れです。
今ドローン企業とも打ち合わせをしていますが、まだまだ数千万円の投資が必要な状況です。
しかし、商用化が進めば必ず低単価に移行してきます。
そうなると、売上に対する物流人件費を10%弱かける企業が多い為、
損益シミュレーションが一気に変わってきます。
 
このように、テクノロジーの進化によって生産性は大きく変わってきます。
ここで大切なのは、経営トップが「食わず嫌い」になる事です。
 
試してみて、合わない。
これは良いのですが、試す前から結論をつけてしまうと、変化が出来なくなってしまいます。
 
今は働き方革命が叫ばれ、労務環境による変化が急務の流れです。
ここでしっかり、生産性向上の取り組みを加速していきたいところです。
 

担当者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
石本 泰崇

十数年間飲食業の現場でキャリアを積んだ後、船井総合研究所に入社。
上場外食企業のスーパーバイザー、最年少での営業部長就任、130名以上のメンバーのマネジメント実績を活かし、人事評価制度、人材採用、人材開発・育成(教育)プランの提案を得意とする。
現場と経営者の双方の意見を融合させての改善提案や業績向上プラン、即時経費削減プランを具現する。
最近では特に人事評価制度導入により、人を育てて、業績アップを実現させるスキームの導入から運用までの依頼が多い。

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