年商10億以下の食品製造業は直売比率30%化を目指そう | 船井総研 フード支援部

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コンサルタントコラム

食品
2016/8/25

年商10億以下の食品製造業は直売比率30%化を目指そう

株式会社船井総合研究所 グループマネージャー/シニア経営コンサルタント 横山 玟洙

年商10億以下の食品製造業は直売比率30%化を目指そう

卸主体の中小メーカーにとっては、
川下や卸・商社の統合が今後も進み、厳しい時代が続くでしょう。
 
私ども船井総研食品グループでは中小メーカーの皆様には
特に消費者直売を強化しょうと提案し続けています。
 
これは弊社創業者船井幸雄が常に言い続けていることなのです。
 
弊社創業者船井幸雄は、
「物が余る時代には、流通主導権を取らないと、経営体はいきていけない。
流通主導権というのは、価格決定権である。
物が足りなかった時代に、 一番良かったのは、卸売業。物が余るときには、小売業が一番強い。
小売業をやるか、小売段階での流通主導権を握らねば仕方がない。」

と言いました。
 
つまり、物が余りの時代になると販売する力を持っている存在が強いということです。
弊社会員先のルート別営業利益率の平均は、卸チャネルは3~5%、
直売チャネルは15~20%と大きく差があります。
 
例えば年商5億円の食品メーカーが、卸売上4億、直売売上1億だとすると、営業利益はそれぞれ1500万円。
売上比率は20%でも利益貢献額は同じなのです。
今後更に大手寡占が進むであろう日本の流通業において中小メーカーが価格決定権を持ち続けるには
直売ルートを持つことが最適な方法の一つです。
 
現在のルート別の売上構成にもよりますが、まずは年商5億円規模の食品メーカーは、
直場比率を50%化、10億規模であれば30%化を実現させましょう。
 

担当者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
横山 玟洙

船井総研入社後、食品メーカー・小売店のコンサルティングに従事。船井流の食品小売のノウハウを活かし、小売店の活性化はもとより、メーカー・卸の直販事業強化や6次産業化を専門にコンサルティングを行っています。

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