飲食店はなぜインバウンド対策をしなければならないのか? | 船井総研 フード支援部

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外食
2019/5/13

飲食店はなぜインバウンド対策をしなければならないのか?

株式会社船井総合研究所 グループマネージャー/シニア経営コンサルタント 石本 泰崇

飲食店はなぜインバウンド対策をしなければならないのか?

当コラムをご愛読頂き誠にありがとうございます。

船井総研の高橋でございます。

さて、いきなりですが、皆様は2018年の訪日外国人数をご存知でしょうか?

 

正解は約3000万人です。

 

2013年からの5ヵ年の平均成長率を計算すると、毎年プラス29%成長していることになります。

 

一方で日本の総人口は毎年マイナス0.1%成長です。

 

この数字を見て皆さまはどちらの市場を魅力的に感じるでしょうか?

人口減の時代において、今までと同じやり方をしていては、生き残りが難しくなってきているので経営手法をこのタイミングで変えていく必要があります。

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■インバウンド市場は先行者メリットが大きい

インバウンドの市場は非常に先行者メリットが大きい市場です。



実際外国人が増えている市場の飲食店では市場に外国人が増えてきている流れを先読みし、競合よりも早くインバウンド対策を実施したことで、外国人観光客比率が100%近くになり、業績を向上させている事例が多数現れ始めています。



ある飲食店では、外国人観光客比率10%から外国人観光客比率100%近くになったことで「年商8倍」と驚くべき事例もあります。



このようなマーケットチェンジを実現するためには大切な2つの考え方があります。

①外食インバウンドにおける消費動向を把握する

人口減少をどう捉え、縮小する見込みの高い、日本人集客からインバウンドの領域へシフトできるかを検討する。

その際にインバウンドビジネスのモデル設計を3W1Hの視点から整理を行い、どの領域で勝負をするのかを決める。

・Whereどの商圏で

自社が拠点としている商圏における外食のインバウンド消費額を把握する

・Whoどの外国人に

自社が拠点としている商圏における外国人別の外食のインバウンド消費額を把握する

・Whatどの商品を

外国人が日本での消費傾向が高い商品を理解し、自社に反映させる

・Howどのような販促で

3Wに基づき、最適な販売促進活動を行う

②専任者を設けてモデルチェンジを加速させる

インバウンド対策は通常の飲食店の活性化の対策とは違ったノウハウが必要になってくるため、片手間ではなかなか効果が出にくい領域である。なので競合が対策を強化してくる前に、いち早くインバウンド対策の専任者を自社で設けて、商圏内におけるインバウンドマーケットシェアの占有率を高めることで、圧倒的な一番企業になることができる可能性があります。

コラムの文章では、細かい取り組みまではご紹介できませんが、まずはインバウンド対応を強化した業態へのモデルチェンジを行い、地域No.1のインバウンド特化の外食企業を目指す意思決定をして頂ければと思います

担当者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
石本 泰崇

十数年間飲食業の現場でキャリアを積んだ後、船井総合研究所に入社。
上場外食企業のスーパーバイザー、最年少での営業部長就任、130名以上のメンバーのマネジメント実績を活かし、人事評価制度、人材採用、人材開発・育成(教育)プランの提案を得意とする。
現場と経営者の双方の意見を融合させての改善提案や業績向上プラン、即時経費削減プランを具現する。
最近では特に人事評価制度導入により、人を育てて、業績アップを実現させるスキームの導入から運用までの依頼が多い。

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