経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フード支援部

皆さまこんにちは。
船井総研フード支援部の玉利です。
 
先日発表された事業再構築補助金2次公募の結果はご覧になりましたか？
今回も多くの採択がありましたが、このコラムでは特に「餃子ビジネス」に着目して、解説してまいります。
 
それでは、さっそく見ていきましょう！
皆さまこんにちは。
船井総研フード支援部の玉利です。
 
先日発表された事業再構築補助金2次公募の結果はご覧になりましたか？
今回も多くの採択がありましたが、このコラムでは特に「餃子ビジネス」に着目して、解説してまいります。
それでは、さっそく見ていきましょう！
 
目次

• 0.集計方法について
• 1.採択枠別の集計結果について
• 2.採択企業のエリア別集計結果について
• 3.ジャンル別集計結果について
•  

  0. 集計方法について

   
  まず、今回の集計では、企業名や概要に「餃子」と記載のある採択案件を中心に集計をいたしました。この集計方法で見てみると、1次公募では餃子関連の採択件数は21件、2次公募では34件ということで、1次より2次のほうが餃子関連ビジネスの採択件数が増加したことが分かります。それだけ、餃子ビジネスについて多くの企業が着目しているということが言えそうです。
   
  また、1次と2次、合わせて55件のうち、なんと「4件」が弊社会員企業さまによる餃子ビジネスの採択となりました。今後こちらの4社では、餃子ビジネスをさらに拡大していく予定です。

  1. 採択枠別の集計結果について

  
   
  採択枠別ではこのような集計結果となりました。1次と比較して大きく伸びたのは「緊急事態宣言特別枠」×「餃子ビジネス」の採択件数でした。緊急事態宣言特別枠というのは、詳細はここでは割愛しますが、コロナによって非常に厳しいダメージを追った会社が活用できる枠です。
   
  打撃を受けた多くの会社さんにおいて、「餃子ビジネス」による業績の回復シナリオが、有効な手段として捉えられているひとつの証拠とも言えそうです。
   

  2. 採択企業のエリア別集計結果について

   
  
   
  採択企業のエリア別集計では、このような結果となりました。1次と2次の比較において、今回特に採択件数が伸びたのは「関東」の餃子ビジネスです。個別の採択事例の概要を読んでいると、東京で無人店舗を展開するというシナリオも個人的には目立っている印象でした。
   
  餃子の無人販売店ビジネスは、居住人口を多く抱える郊外ロードサイドがこれまでの出店エリアとしては主流ですが、今後は都内の中でも、比較的居住人口の多いエリアから順に餃子の無人販売店が増えてくると考えられます。
   
  一方で、今回の事業再構築補助金とは話が逸れてしまいますが、地方郊外エリアに目を向けると、まだまだ出店余地というのはたくさん残されていると私たちは考えています。日々全国の会員企業さまや、経営相談において餃子ビジネスの出店の相談を承っておりますが、商圏データなどを分析すると、餃子の無人販売店は「ある一定以上の比較的小さな商圏人口でも成立する」傾向が分かっています。この商圏分析を基にすると、実はまだまだ出店余地はたくさん残されているのです。
   
  もし皆さまの経営されているエリアにおける出店余地について検討したい場合は、ぜひ一度弊社の無料経営相談窓口まで、お気軽にお問い合わせを頂ければと思います。
   
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  3. ジャンル別集計結果について

  
   
  いずれも事業概要からキーワードなどを抜粋した独自の集計となります。
  ・無人、、、餃子の無人販売店と判断できる内容
  ・通販、、、通販によって餃子の販売を計画していると判断内容
  ・自動販売機、、、自動販売機によって餃子の販売を計画していると判断できる内容
  ・製造業・卸、、、餃子を卸売りを計画していると判断できる内容
  ・ご当地、、、ご当地餃子の開発を計画していると判断できる内容
  ・健康、、、健康や美容をキーワードにした餃子の開発を計画していると判断できる内容
  ・から揚げ・ラーメン、、、餃子とともにから揚げやラーメンの販売を計画していると判断できる内容
   
  こちらの集計方法で分析していくと、まずは1次と比較して2次では、「餃子の無人販売店」や「餃子の自動販売機」を計画している企業が増えているという状況が掴めます。「非接触」であり、「人手もかからない」これらの新しい販売手法を積極的に活用する企業が増えることで、今後は餃子以外の料理ジャンルでも、この販売手法は増えていくと考えられます。
   
  また、この事業再構築補助金を契機にして、製造業や卸としての機能を新たに立ち上げる、または強化しようという企業も複数社あることが分かります。この動きは、いわゆる「外食企業のメーカー化」の流れの1種であり、事業ドメインを垂直方向に成長させることで全社売上の安定化とコストダウンを図ることができる戦略となります。
   
  そして、これらの販売手法と合わせて、通販での餃子の販売を一緒に行おうという事業案もあります。この動きも、複数の販売手法を持つという点で、売上の安定化に繋がりやすい戦略と言えます。
   
  商品設計の部分で目立ったのは「ご当地餃子」と「健康」です。同じテイクアウトビジネスの中でも、餃子は「皮」「具」「包み方」「調理方法」の組み合わせによって、様々な商品設計が可能な料理ジャンルです。そのため、その地域、あるいはその会社が得意とするエッセンスを盛り込んだオリジナルの餃子商品を開発しやすく、これが大手企業との差別化や、価格競争に巻き込まれないための独自化戦略として、有効に機能しやすいです。
   
  さらに複数の事業案において、から揚げやラーメンなど、他の商品との組み合わせ販売の計画が掲載されています。売れる拠点ではこのように複数の商品を品揃えすることでさらに売上を伸ばしていくことが可能ですし、はたまた業態寿命を延ばしていくためにも、他の商品も品揃えしていく戦略は重要です。
   
  今回の分析と解説は以上となります！
   
  船井総研フード支援部では日々、餃子ビジネスの立ち上げ・展開手法を、会員企業さまとともに磨き込んでおります。
   
  餃子ビジネスについて解説した資料はこちらから無料でダウンロードいただけます。
  ぜひご活用ください。
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  【船井流】餃子ビジネスモデル特集2021　はこちら
  【船井流】餃子ビジネス事業展開のやり方　はこちら
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皆さんこんにちは。
船井総研フード支援部の玉利です。

先日のコラムでは、カフェの集客術として、Instagramの活用法についてコラムで解説しました。
まだご覧になっていないカフェ・喫茶店経営者の皆さまは、ぜひご覧くださいませ。
コラムはこちら

さて、今回はカフェ・喫茶店の商品開発についてです。
以前のカフェのコラム「【カフェの売上アップ】ポイントは食事客の集客にあり！」では、カフェ業態においてもしっかりと食事の利用動機を獲得できている業態は好調、という解説をしました。

ではどのように集客できる商品を開発したらいいのでしょうか？

このニューノーマル時代においてひとつキーワードになるのが「目的来店性」です。外食に行く機会が制限されている中でも、やっぱり行きたい！となるお店には、強い来店動機となる何か＝「目的来店性」があります。

かつてのカフェ・喫茶業態はどちらかと言うと、「時間をつぶす場所」「待ち合わせ所」「公園や河川隣接の空間や、店内で表現された世界観を楽しむ場所」という利用動機が強い業態でした。
それが、ニューノーマル時代においてはカフェ・喫茶業態においても、他では体験できないメニューを求めて来店するという目的来店性が強くなってきていると言えます。

そして、特にその動機で動いているのが、インターネットやInstagramなどのSNSで検索して店選びをするような若い客層です。そのため、こうした客層も来店したくなるような商品も開発していく必要があります。

商品開発において、いまコラムをご覧のみなさまもきっと様々なポイントでこだわりを入れているかと思います。そして、そのこだわりのポイントは、実は料理が食材の状態からお客様の口に入るまでの７つの段階でそれぞれジャンル分けすることができます。

【商品の付加価値づくりにおける７つのジャンル】
①食材、、、産地・種類・部位・希少性　など
②流通、、、産地直送・朝獲れ　など
③保存、、、急速冷凍・生〇〇・自家製漬け込み〇〇　など
④調理、、、料理人の経歴・職人の腕・炭火焼き・手作り　など
⑤提供前演出、、、卓上でチーズをかける・眼の前で炙る・彩り・ボリューム　など
⑥喫食中、、、味の変化・食べ方提案・単純に美味しい　など
⑦喫食後、、、口コミ・SNS投稿したくなる　など

これで言うと、WEBやSNSで伝わりやすい付加価値である、⑤⑥⑦の後半の付加価値づくりが、近ごろは重要になってきていることが分かるかと思います。

それでは、次回のコラムでは、もう少し具体的に商品開発におけるポイントを解説していきたいと思います。

船井総研フード支援部では、ZOOMでの無料経営相談も承っています。ぜひこちらのページから、お申込みくださいませ。担当のコンサルタントからご連絡させていただきます。

いつもコラムをご愛読いただきありがとうございます。
船井総研の三村です。

世間では緊急事態宣言の中でのお盆休暇が終わり、まだまだ先行きが不透明な世の中が続いています。そんな中、今後の経営について様々な戦略を模索されているいる経営者が多いかと存じます。
今回のメルマガは、業績回復の次の一手を構築し収益の柱にしたいと思っている経営者の方必見です！
本日はデリバリー専門店開発セミナーのご案内を致します。

今回は、業績不振の飲食店からデリバリー専門店に業態転換し、年商2億円・営業利益率20％を達成されている株式会社カツデリの代表取締役　照屋様をゲストとしてお招きし、セミナーを開催致します。

本コラムをお読みの皆様の中でも、既存店でデリバリーに取り組むも、なかなか成果が出ないという方は多いのではないでしょうか？
不振店の経営者様の中には、「デリバリー自体がバブルで、既に市場が落ち着いているのでは？」や「ポータルサイトに依存するデリバリーはそもそも儲からない」等といったお声もあるのですが、
実は成果が出ない要因は外部環境よりも自店の取り組みにあり、大抵のケースにおいてそのシンプルが原因を取り除くだけで成果が出ることがほとんどです。

では、どうすればデリバリーで成功できるのか？ずばりデリバリービジネスの特徴を知り、ポイントを押さえることが重要となります。
デリバリービジネスの特徴は大きく以下の3つに集約されます。
１．認知・比較検討がオンラインのみ
⇒ブランド間での差別化が困難であるため、比較検討時の品質・信用訴求が勝負となる。口コミや写真の投稿等が重要となる。
２．顧客との直接的な接点がほぼない
⇒特にプラットフォーム活用の場合は人的接触はないので、注文ページの利便性と、納品商品の品質及び、同梱物での他店との差別化が重要となる。
３．自宅で完結する簡便さと配送料の負担が大きい
⇒デリバリー＝実店舗より割高なイメージが一般認識なので、希少性・嗜好性・付加価値が高く実店舗購入等で代替し難いという要素がデリバリーで売れるためには非常に重要となる。

他にも細かな要素はありますが、基本的にはこれらを押さえることでデリバリーでの成功が近づきます。詳しくは本セミナーの中でお伝え致します。

ちょこっと！カツデリ様の取り組み解説！
地方の二等立地で坪売上50～60万円を獲得！自社販促・自社配送でも営業利益率20％以上を達成する秘密は？？
☑ポータルサイトに頼らず、地方でもデリバリー月商2,000万円いじょうを達成する直販の仕組みづくり
☑自社配送に関わらず営業利益率20％をたっせいする配送業務の生産性向上
☑坪売上50万円以上を達成するデリバリーせんもんてんでも店舗運営業務の生産性向上
☑最低投資300万円でデリバリーげっしょう2,000万円以上を獲得できるデリバリー専門店稼業のノウハウ

当日お話させて頂く、デリバリー専門店開発のポイントは以下です。
☑地方小商圏ながら当投資で坪月商50～60万円を達成するビジネスモデルの概要
☑営業利益率25％を達成する高収益なビジネスの運営手法
☑飲食店メニューとは異なるデリバリーで売れる商品の開発
☑直販で注文を獲得できる販促手法
☑自社で配送を行うスキームの構築手法
☑今後のデリバリー市場の動向
今後も伸び続けるデリバリー市場での売上獲得のヒントがたくさんございます。
本セミナーはこのような人におすすめ！
☑イートイン業態での売上が激減している経営者様
☑飲食事業での業績回復のキッカケを探している経営者様
☑デリバリー事業へ参入したい経営者様
☑今、デリバリーで成功するには何をするべきか知りたい経営者様
☑低投資かつ高収益なビジネスを検討されている経営者様
☑中食での収益の柱を創りたい経営者様

当日はオンラインでの開催となります。スマホ、タブレットなどからご自宅やオフィスからのご視聴が可能です。
皆様のご参加をお待ちしております。
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デリバリー専門店開発セミナー
★オンライン開催・日程★

11月15日（月）：13:00～16:00
11月16日（火）：13:00～16:00
11月24日（水）：13:00～16:00
11月25日（木）：13:00～16:00
★お問い合わせ★

担当：三村　✉　k-mimura@funaisoken.co.jp

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