経営コンサルタントのお役立ちコラム一覧 | 船井総研 フード支援部

いつもご愛読いただきありがとうございます。船井総研の三村です。
 
コロナショックから徐々に経済活動が再開していく中、今後の経営について様々な戦略を模索されている経営者様が多いかと存じます。
今回のメルマガは、業績回復の次の一手を構築し収益の柱にしたいと思って方必見です！
本日はコンテナ活用での小投資スイーツ専門店事業参入セミナーのご案内を致します。
 
今回は、本セミナーは永平寺の門前で土産店・飲食店を営むいのうえ株式会社の井上係長をゲストとしてお招きし、セミナーを開催致します。
 
いのうえ様は福井県で土産店・飲食店を展開されておられますが、自社店舗の駐車場スペースにスイーツ専門店を出店し、コロナ渦スイーツ事業年商1億円を達成されました。またメディアでも取り上げられ、催事にも多数出展しています。今回はいのうえ様から、スイーツ事業におけるこれまでの取り組み、成功のポイントをお話いただきます。
 
本セミナーで学べるポイント！
☑職人に頼らない、異業種でもスイーツ事業に参入する方法
☑10平米（3坪）の店舗で日販40万円を獲得するスイーツ商品・販促のポイント
☑コンテナでスイーツの製造・販売を行う効率的なオペレーションのポイント
☑スイーツ事業で年商1億円を達成するロードマップ
☑厨房機器、資材、レシピ、販促、運営など0からスイーツ事業参入できるようノウハウをすべてご提供
 
本セミナーはこのような人におすすめ！
☑空いている土地の有効な活用方法を検討されている経営者様
☑小規模・小投資・省スペースで展開できる新規事業を検討されている経営者様
☑コロナ禍にも強く、地元客・観光客いずれも獲得できる業態を新たに開発したい経営者様
☑人手をかけずに高収益な新規事業を探されている経営者様
☑自社独自のブランドの立上げを検討されている経営者様
 
▼10平米の省スペースでできる、スイーツ専門店事業とは!?▼

 
当日はオンラインでの開催となります。スマホ、タブレットなどからご自宅やオフィスからのご視聴が可能です。
皆様のご参加をお待ちしております。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
コンテナ活用での小投資スイーツ専門店事業参入セミナー
★オンライン開催・日程★
2022/01/28 (金)　 13:00～16:00　@ZOOM
2022/02/10 (木)　 13:00～16:00　@ZOOM
2022/02/16 (水)　 13:00～16:00　@ZOOM
2022/02/24 (木)　 13:00～16:00　@ZOOM
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
 
セミナー詳細・申込はこちらから
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/081280

～2022年もマクロトレンドの時流に乗り、自社の強みを活かす～

２０２２年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

さて、２０２２年はどんな年になりそうでしょうか。

毎年、各メディアで2022年時流予測が行われます。

コロナからの「再起動」を一層推し進める、一年としていきたいところですが、まだまだオミクロン株の予断が許さない状況です。
一定の揺り戻しがある前提で考える必要もあります。

上場企業各社の中期経営計画をウオッチしても、戦略については多くのバリエーションがなく、一定のものに収束しています。それは、マクロトレンドに多くのバリエーションはないからです。

前述の各メディアでの2022年時流予測など、単年のトレンド予測も様々なトピックが上げられていますが、全てがマクロトレンドの上での事象予測と言えます。

そういった意味で改めてマクロトレンドを俯瞰すると

・デジタル化、AI化、ロボット活用
・人口減少、外国人材の活用
・資源高騰
・地球環境との共生
・長寿化
・海外市場の拡大

いずれにせよ、経営資源に限りがある中小企業の場合は、全てを包み込むことは難しいため、自社で勝ち目がある、或いは伸びている側に絞り込む方が得策でしょう。

コロナ以前から、注力し伸ばしてきたテーマ。コロナ禍により更に伸びたテーマを2022年も注力し、更に伸ばすことが得策と言えます。

これまでぼんやりしていたDXが、昨年の補助金活用等で促進された影響から中小企業でも定着し、各業種で成功事例が出始めています。

分断された「デジタル⇔アナログ」「首都圏⇔地方」「シニア⇔若年層」といった要素を行ったり来たりしながらの移行期間ではありますが、

上述の伸び筋を更に伸ばしつつ、自社が次のステージに行くための社内体制の整備と新規領域の開発を睨んだ取り組みが必要と言えます。

毎年数多くのダウンロードがある業種業界別のレポートを今年もリリースされてういます。ぜひご覧いただければ幸いです。

▼ダウンロードこちらから（無料）



https://www.funaisoken.co.jp/lp/jiryuyosoku-2022/

いつもありがとうございます。船井総合研究所の永瀬と申します。 農業ビジネスメルマガでは、農業者、生産者の皆様にとって参考になる情報をお送りしています。 全国の農家様の同行を知りたい！という方にお勧めのメルマガとなっています。 今回は生産者にこそ知ってほしい、通信販売の考え方や取り組み方についてお話させていただきます。

農業業界でも市場規模が伸びる通信販売ビジネス

皆様もご存じの通り、新型コロナウイルスの影響を受ける前から、EC市場規模は大きく拡大している傾向にあります。経済産業省が発表したデータによると、2018年から2019年にかけて市場規模は、7.65%上昇しています。さらに新型コロナウイルスの影響を受け、さらにEC市場は大きくなっています。 また、富士経済が発表しているデータでも、新型コロナウイルスの影響を受け、外食の機会が減少した消費者による利用が急増したというデータが出ています。特に、「食べチョク」「ポケマル」などの産直ECプラットフォームの伸びが注目されています。個人消費向けのサービスを充実させたことにより、2020年のEC流通総額は、2019年の20倍にも上っています。 船井総研の考え方の1つとして「時流適応」という言葉が存在します。今伸びている市場に適応していくことで、売上をアップさせていけるというものです。ですので、農家こそ今通信販売に取り組んでいく必要があると考えております。

通信販売の考え方

さて、前章で、農家こそ通信販売に取り組むべきであるとお伝えいたしました。しかし、通信販売への取り組み方法がわからないという農家様も多くいらっしゃるかと思います。そこで、本章では、通信販売の基本的な考え方についてご紹介いたします。 通信販売とは、“顧客を獲得”し、“リピートによって利益を得る”ビジネスです。通信販売を立ち上げても売上を上げ続けることが出来ないのは、“お客様との永続的な関係”を築けていないからです。 農家が通信販売で成功するためには、デジタルとアナログを使い分け、自社の直売所を活かしながらお客様に商品を提案し続ける必要があります。 そこで、通信販売の売上方程式をいくつかご紹介いたします。 通販年商 売上＝顧客数×LTV（顧客1人当たりの年間売上） また、顧客数は、既存顧客（1根に場前からの購入者）と新規顧客（直近1年で初めて購入した方）とに分けることができます。 つまり、通信販売ではどれだけの顧客（名簿）を獲得できるかが重要になってきます。収集したい名簿の条件は、「自社が通信販売を行っていると認識したうえで、商品購入や問い合わせをしたお客様の名簿」です。この通信販売専用の顧客名簿を「見込み客」（まだ購入したことがないお客様）「新規顧客」（1回のみ購入者）「既存顧客」（2回以上購入者）に分け、育成していく必要があります。

見込み顧客を獲得する方法

さて、前章まで通信販売は、顧客（名簿）を獲得していくビジネスであるとお伝えさせていただきました。それではどうやって、顧客を獲得していけばよいのでしょうか？ 本章では、いくつか事例をご紹介させていただきます。 （１）リアル店舗からの顧客獲得方法 リアル店舗から顧客を獲得するために実施することは、店頭発送の準備を行います。店頭に発送用のコーナーを設置し、直売店に来てくださった方々にギフト用などで利用いただき、名簿を獲得します。また、そのほかにも直売店に訪れた方に通信販売限定の割引券を渡すなど直売店に来た方々を通信販売へ誘導します。 （２）WEB・SNSからの顧客獲得 現代では、顧客の獲得の多くは、WEBやSNSの活用などによって行います。まず、Google広告やSNS広告などの有料媒体が有効的です。Googleなどの検索対策では、すでに目的意識を持ったお客様を自社HPに誘導することができます。そのほかにも近年ではSNS広告を使用して消費者に自社の事を認知してもらうことも可能です。しかし、中々投資を行うことができない方におすすめしているのはSNSの活用です。令和時代には「ファン」を作ることが重要になってきておりますが、SNSを介してお客様を無料でファンにしていくことができます。

▼農業経営研究会の詳細はこちらから▼

＜研究会のご案内＞
生産者・農業経営者が自分たちが生産する食品の価格決定権を持つことを目指す勉強会です 価値の高い食品を生産している生産者（1次産業者）が付加価値を高める加工（2次産業）ブランド力を持った販売（3次産業）を行う手法を学ぶ機会としてご活用いただけます。

https://lpsec.funaisoken.co.jp/funai-food-business/biz-farm/study/060819/