給食業専門・経営コンサルタントの役立ちコラム | 給食業の経営相談・コンサルティングは、実績豊富な船井総研フードビジネス支援部へ!

経営コンサルティングの船井総研 フードビジネス支援部
  • ビジネスTOP
  • セミナー
  • 研究会
  • 業績アップテキスト無料ダウンロード
  • コンサルティングレポート
  • 講演依頼

給食ビジネス

HACCP義務化
NEW
2018/6/19
HACCP義務化

「HACCP義務化」が生き残りを分ける
「高収益化⇒高い工場稼働率⇒メーカーとしての受注増」
皆様ご存知の通り、
2020年に給食業においても
「HACCP対応が義務化」されます。
HACCP導入というと
「投資がかかる」「工場の生産性が下がる」
というイメージを、多くの企業様が持つところです。しかしこれは間違いです。
 
本コラムをお読みの皆様には
「儲かるHACCP導入法」を知っていただきたいと思い、
①HACCP導入を「ローコストで実現」
②HACCP導入で「売上が伸び」
③HACCP導入で「生産性・収益性が上がり」
④HACCP導入で「人材が若返り・育ち」
⑤HACCP導入で「人材が採用しやすくなり」
⑥HACCP導入で「離職率が下がった」
事例をご紹介いたします。
 
まず、結論として、HACCPを先駆けて導入している地場系給食業は、収益性が高い傾向にあります。
というのも、HACCP認証を受けている企業は、工場稼働率が高い傾向にあり、
それは「製造メーカー」としての受注が続いているからというケースがほとんどです。
 
今後、地場系給食業は、製造メーカーとしての受注を伸ばしていくことが、1つの重要な視点ですが、その際に「HACCP認証」は重要です。
 
この「HACCP義務化」×「生き残り」×「高収益化」というテーマで、
7月20日(金)@東京
次世代給食業経営研究会が主宰するセミナーを実施いたします。
 
「HACCP義務化対応セミナー」です。
 
今回のセミナーには、
2名のスペシャルゲスト講師をお招きしています。
 
①株式会社フードシステム 魚谷社長
HACCP導入から増収増益を毎年実現。
売上、利益率ともに大幅に拡大しながらも、
この人不足の時代においても、社員の年齢は一気に若返り、
人材面の成長によって底堅い事業体制を構築されています。
 
このご講演をいただけるのは、今回のみの大変貴重な機会となっています。
 
②総合衛生管理HACCP認証協会 中山会長
フードシステム様へのHACCP導入をサポートされた、
給食業に精通したHACPP導入の専門家でいらっしゃいます。
 
可能な限り低投資での導入アドバイスはもちろん、
地場給食業に精通されていますので、
ムダな項目を省いたHACCP導入の支援をされています。
 
義務化は2020年。取得までには最低でも半年から1年以上かかります。
皆様には、今回のセミナーを通じて、
絶対に得なければいけない情報を知っていただいた上で、
この義務化に対応いただければと思います。
 
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
 
地場給食業が低投資で導入し、
儲かるHACCP導入を実現された
株式会社フードシステムの魚谷社長がご登壇。
 
↓↓↓↓↓↓↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://go.funaisoken.co.jp/r0090N0j0Lr20rS900000X0
 
 
1回限りの限定開催!
開催場所は東京のみ1会場です。
 
【東京会場】
2018年7月20日(金)
13:00~16:50(受付12:30~)
(株)船井総合研究所 東京本社
JR東京駅丸の内北口より徒歩1分
 
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

執筆者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
野間 元太
人材不足、コスト高に悩む今だからこそ「絞り込む経営」へ
2018/6/15
人材不足、コスト高に悩む今だからこそ「絞り込む経営」へ
執筆者
チームリーダー / マーケティングコンサルタント
吉澤 恒明
【創業初期・小規模給食会社様向け】日配弁当の原価設定について
2018/6/11
【創業初期・小規模給食会社様向け】日配弁当の原価設定について

基盤事業とされている会社様が多い日配弁当。
今回のコラムは日配弁当の原価について不安のある会社様へお伝えしたいことです。
 
現在、日配弁当の販売価格はおおよそ330~400円です。
そのうち原価は35~40%ほど。
 
全国の給食会社様がこの価格、原価での日配弁当の提供を可能にしているのは、価格に対する原価設定をし、その原価にあう献立作成をされていらっしゃるからです。
 
ただ、毎日の日配弁当の原価が正確にわからない、という会社様もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
今回はどのように原価を把握していくのか、という点をお伝えいたします。
 
安定した原価での弁当製造を行うためにまずすべきことは、
献立会議をしっかりと行うことです。
 
献立会議とは弁当事業に関係する人が集まり、事前に1か月分の献立をたてることです。
 
献立会議をおこなうために必要な準備としては
①材料の原価を把握すること
②レシピごとの使用材料量を把握すること
があげられます。
 
この2点はとても地道な作業になりますが、原価を把握する上で必要不可欠です。
 
また、献立作成を担当者に一任するのではなく、弁当事業に関係する方に協力していただくことも必要です。
例えば献立に対する製造工数を把握している方に確認いただくこと。
これは日々の製造に無理がないかを確認し、工数を均等にすることができるからです。
栄養士、仕入れ担当、製造担当、盛り付け担当、、、それぞれの視点を加えて適切な献立を作成することが大切です。
 
弁当の原価設定をまだされていらっしゃらない会社様は是非献立会議の実施をご検討されることをお勧めいたします。

執筆者
橋田 佳奈
他業界から学ぶべき給食会社のシフト編制
2018/6/11
他業界から学ぶべき給食会社のシフト編制

介護施設や病院などで、
食事サービスの受託をされている企業様では
各事業所によってスタッフのシフトが異なるため、
かなりピンポイントでの求人募集が必要です。
 
早朝5時からの勤務や深夜からの業務など、
スタッフを集めるのが難しい時間帯とわかっていても、
施設側からの要求であれば対応するしかありません。
 
ある給食会社様では近くの事業所から、
「応援」という形式で1人のスタッフに、
2ヵ所~3ヵ所の事業所で勤務してもらっています。
 
超人手不足の時代に無理に人手を増やさなくても、
近隣の事業所同士で共通のスタッフが
仕事をしてくれます。
 
「パートさんが希望勤務地の事業所以外に
手伝いに行ってくれるわけがない。」
と思われる給食会社の経営者様も
いらっしゃるかもしれません。
 
実際、給食会社様でこの「ワークシェアリング」を
導入している実例は少ないですが、
飲食店や小売店ではよく行われている、
シフトコントロールの対策です。
 
こちらの給食会社様も最初は
他業界の取り組みを導入できるかどうか、
不安な要素が多々ありました。
 
しかし、求人応募の時点で近隣の事業所も示しておき、
面接の時点で近隣の事業所も案内する、
応援手当としてインセンティブを用いる事で、
スタッフさんにとってメリットを作る、
 
など、上手に他業界の取り組みを
給食業界で実現できるように導入されました。
参考に他業界のセミナーをご案内させて頂きます。
 
「スタッフが集まれば業績は上がる!」
~小売店の採用革命セミナー 6月14日・6月22日~
http://www.funaisoken.co.jp/restaurant/funai-food-business/032310_lp.html
 
 
人手不足は現在、どの業界でも共通の課題です。
ぜひ他の業界からも貪欲に取り組みを吸収し、
自社の業態へ上手に導入して頂ければと思います。

執筆者
人財マネジメントコンサルタント
釼持 哲史
その他おすすめの記事