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給食ビジネス

人材を採用できる給食会社が取り組んでいること
NEW
2018/9/14
人材を採用できる給食会社が取り組んでいること

秋のシーズンに向けて、新しい人材採用の準備をしている会社様も多いのではないでしょうか。全職業の有効求人倍率が1.5倍(2018年8月時点)に対し、給食や弁当宅配、デリバリーなどの食ビジネスに関わる仕事の有効求人倍率は3.5倍~5倍程度と非常に高い数値です。年々加速する人材不足により、受託や製造、配食を始めとしたサービスやこれまでの事業形態を維持するのが困難な時代になっています。

http://funai-jinzai.com/seminar/036520_lp/

 

 

人手不足の原因として労働生産人口の減少もありますが、業界や企業自体が働き手にとってマイナスイメージとなっていることも大きな要因の一つです。ではなぜ食ビジネスに関する仕事はそういった印象を持たれているのでしょうか。

 

それは業界内での常識が現在の多くの働き手のニーズとミスマッチを起こしているからです。今日までの雇用環境に「なかなか休みが取れない」「不規則な働き方」「長時間労働」などがありましたが、現代の働き手は「働き方を自ら選択できる」「ワークライフバランス」などを選び、今まで企業側が常識としていたことが敬遠されるようになりました。

 

http://funai-jinzai.com/seminar/036520_lp/

 

そんな中でも採用に成功している食ビジネスの企業が取り組んでいることがあります。船井総研のクライアント企業様では、地域限定社員や短時間勤務社員、バリバリ働くコースと休み重視のコース選択など、働き手のニーズに合わせた雇用形態を導入している企業様もいらっしゃいます。人件費の高騰を危惧される経営者様もいらっしゃるかと思いますが、こうした雇用環境の改善と同時に採用のやり方も抜本的に変えて行く必要があります。

 

・とりあえず採用できるまで求人媒体を使い続けるしかない…

・高い料金を人材会社に支払って紹介や派遣を利用するしかない…

・生産性の低い人材しか来ないとわかっててもハローワークに頼るしかない…

 

今まで当たり前のようにして来た採用のやり方で膨大な求人コストを払い続ける、ミスマッチな人材しか集まらずその人材も結局長続きしない…、といったことを皆様もご経験されているかと思います。雇用環境の改善をしながら、こうした採用の「当たり前」から脱却することが、採用コストや無駄な人件費を抑え、会社全体で生産性を上げることに繋がります。

 

http://funai-jinzai.com/seminar/036520_lp/

 

しかし、「このままではどうなるか簡単に想像できるものの、何から手をつけたら良いかわからない」「どんな方法を取るべきなのかわからない」といった、具体的な行動に移せない経営者様が大多数かと思います。

 

そこで「ダイレクトリクルーティング」をご紹介します。「ダイレクトリクルーティング」とは、企業が直接、社員やアルバイトなどの求職者と接点を持って採用する方法です。これまでは求人媒体や人材紹介会社を経由しなければ人材の確保は困難でした。しかし今は、わざわざ求人媒体も人材紹介会社も利用せず、求職者に直接アプローチできる方法が存在しています。

 

「短期的な求人方法でしょ??」とお考えの方、ただ「当たる求人媒体を選択できる」や「上位表示されるプラン選び」といったその場凌ぎの付け焼き刃的な手段ではありません。今回、抜本的な採用改革となる「ダイレクトリクルーティング」のポイントや根底となる考え方を、2018年9月のセミナーにて全国の事例と共にご紹介させて頂きます。

 

http://funai-jinzai.com/seminar/036520_lp/

 

是非明日からの経営にお役立て下さい。

執筆者
人財マネジメントコンサルタント
釼持 哲史
最終案内!無人の最新社員食堂ビジネス事例大公開!
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2018/9/14
最終案内!無人の最新社員食堂ビジネス事例大公開!

いつもお読み頂きまして、誠にありがとうございます。
船井総研の井上です。
 
大好評『0人社食』モデル事例公開の最後のご案内です!
https://www.kaigo-keiei.com/seminar2/034611_lp/
 
現地に人員を配置しない社員食堂モデル
『現地人員0人ビュッフェ型社員食堂』
2018年はこの事例を多数ご紹介して参りました。
 
・社食を導入したくても導入できなかった
・喫食数が減って業者から値上げを交渉されている
・条件が折り合わず契約を打ち切られてしまった
といったように顧客となる企業のお悩みも多数。
 
一方で提供する側の給食会社は、
・弁当給食の食数・売上・利益減少に深刻な悩みを抱えている
・投資を少なく新しい事業の柱を立てたい
・成長する市場でチャレンジしたい
といったお悩みを多数抱えていらっしゃいました。
 
今年こそはこの状況を打開したいと新たに立ち上がり、新規ビジネスとして伸びているのがこの「0人社食」モデルでした。
 
その時流に乗り、成功を収められている事例を全て公開するセミナーが2018年2回開催され、ついに来る10月に最終のご案内となります。
 
今までの開催も大好評に終わり、要望にお応えした最終回となります。2019年の新たな給食ビジネスに乗り、勝ち残る給食会社になるための方法を是非お持ち帰りください!
 
https://www.kaigo-keiei.com/seminar2/034611_lp/
 
皆様とお会いできますことを楽しみにお待ちしております!

執筆者
アシスタントコンサルタント
井上 裕基
給食業に訪れた「メーカー化」チャンスの到来!
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2018/9/14
給食業に訪れた「メーカー化」チャンスの到来!

9月4日近畿地方の大型台風
および9月5日北海道胆振東部地震にて
被災された方々には心からお見舞い申しあげると共に
復興に尽力されている皆様には安全に留意されご活躍されることをお祈りいたします。
 
****
 
「人手が足りない」
「採用広告を出してもろくに人が集まらない」
 
こういったお悩みは
今や全国共通、異口同音で聞かれるものです。
 
お付き合い先の社長様にはよくお話することですが
この「人手不足」の傾向は
一過性のものではなく、
おそらく今後、当たり前のように続くものと思われます。
 
日本の総人口は減少し
高齢化率は上がり、労働人口比率は減る
 
人口動態がこのまま進行していくことは
ほぼ明らかです。
 
人の採用の競争も
激化する一方でしょう。
 
ただし、
この状況に頭を抱えているのは
他の会社、他の業種でも同じ
です。
 
だからこそ
多種多様な惣菜の製造機能を持つ給食会社に
今、大きなビジネスチャンスが訪れています。

 
 
『誰もが人手不足に悩む今だからこそ
給食業の「メーカー機能」に需要がある!』

 
 
私のお付き合い先企業様に
特に近年多く持ちかけられるのが
いわゆる「製造委託案件」です。
 
一例を上げると
某大手福祉施設向け委託給食業の企業から
とある一部エリアの施設へ
完調理品の惣菜を提供してほしい
という商談が決まりました。
 
本来、委託給食は
各取引先の厨房現場へ人を派遣し
現地調理を行い、食事を提供する
 
というスタイルです。
 
が、委託給食会社も同様に
採用難・人手不足
です。
 
そこで、完調理品を導入することで
現場での仕込みや調理作業等を削減し
業務効率化を図る

 
というのが、委託給食会社側の目的です。
 
つまりは、
「自社にとっての●●エリア限定のCK(セントラルキッチン)になってほしい」
 
という訳です。
 
こういった他社との業務提携
というのに経験がなかったり、抵抗がある会社様も
いらっしゃるかもしれません。
 
が、これにはいくつかのメリットがあります。
 
・委託給食会社の多くはCKを持ちたいと考えているが、それができずにいる(大型投資の必要性、人員確保、工場設計や維持管理等のノウハウがない)
・適正な委託提携先を探すのが困難で、選択肢が乏しい。そのため、一度商談テーブルに乗ると成約確率が高く、有利な条件に持ち込みやすい。
・ある一定のまとまった食数受注が見込める(大型案件による売上向上)
・1拠点ごとの食数が1日100食単位など、比較的大きいケースが多いので配送効率が良い
 
もちろん、締結前の商談の運び方が重要です。
急な提携解約による食数激減、といったリスクは絶対に避けたい所。
「最低でも●年間の契約」
「契約解除を希望する際は●ヶ月前までに申告すること」
等の条件確認、契約書への記載は必須です。
 
また、製造側としては製造効率を高めていきたいので
どこまでの食事形態を対応するか?も
大事な判断事項です。
 
基本的には、こちら側からは普通食のみの提供、
刻み等の加工は現場対応
 
のような条件にしていくことが望ましいでしょう。
 
 
『人手が足りない、だからこそ
 自社は何の業務に集中するか?の取捨選択が大事な時代に』

 
以上のような、委託給食会社との提携
というのは、あくまで一つの例です。
 
とにかくお伝えしたいのは
人手が足りない、という時代だからこそ
自社は何をやり、何を「やらない」のか
取捨選択し、集中していくことが
 
特に大事になってきます。
 
あれもこれも、やればやるだけ業績が伸びる
という時代もありました。
 
しかし、明らかに潮目が変わったのが事実です。
 
分業化、専業化による
業務効率最大化

 
今後避けては通れないテーマです。
 
だからこそ、全国の製造機能を持つ給食会社様には
 
「大量の食事を、しかも日替わりで何百、何千という
多くの種類を製造できる」という自社の価値

 
大いに武器として奮っていただきたいと思います。
 
ぜひ、今後の経営の方向性や戦略を考える上で
一つの選択肢としてお考えください。
 

執筆者
チームリーダー / マーケティングコンサルタント
吉澤 恒明
人手不足対応で取り組まなければいけない3つのこと
2018/9/12
人手不足対応で取り組まなければいけない3つのこと

皆様こんにちは、船井総研の小林です。

 

中食業界は現在成長期マーケットですが、

一方で備えなければならないリスクが

あります。

 

それが、

①人口(胃袋)減少による市場規模縮小

②労働人口減少による国内労働力の下落

です。

 

特に②に関してはすでに顕著化しており、

人手不足時代への対応が目下の経営課題と

なりますが、この人手不足自体が

労働人口の減少からくるメガトレンドです。

 

つまり、既存の経営体質、会社のあり方の

延長で、採用を強化しても成果を上げる

ことが難しいわけです。

 

ここを根本的に見直すために取り組む

べきことが3つあります。

 

①人手不足対応を前提とした業態転換

②高騰する採用・定着コストの吸収

③人手に依存しない仕組みの構築

 

です。

 

①については、ロイヤルホストさんや

オリジン弁当さんなど、大手企業も

実施された24時間営業廃止の流れが

顕著です。

 

そもそも外食・中食業界自体が

不人気業種だったなかで、

業態のあり方を変え、消費者にも

求職者にも選ばれる業態へと

転換する必要があります。

 

また、こういった業態転換も含めて、

雇用した方に長く働いてもらう、

そもそもここで働きたいと思って

もらうために、会社自体の労働環境を

整備する必要があります。

 

こういった部分への投資やそもそも

採用条件を改善することで、

今後、人材コストはどんどん高騰します。

 

そこで重要なことが

②の採用・定着コストをどこで

吸収するか、ということです。

 

このコストを吸収するためには、

必然的に高収益化が必要になります。

 

そもそも収益(=利益)は売上-経費

であるため、売上を最大化するか、

経費を最小化するかのどちらかに

取り組まなければいけません。

 

ただ、今後人材コストだけでなく、

食材原価も高騰するなかで、

経費の最小化は実現可能性が低い戦略です。

 

したがって、売上の最大化に取り組む

ことになりますが、多拠点化には

人材リスクが伴うなかで、

いかに1拠点の売上を最大化することが

できるかがポイントになります。

 

例えば、沖縄のあいあいケータリングさん

では、弁当・オードブルの宅配、企業向け

ケータリング、寿司出前のFCを展開され、

1拠点で年商4億円を実現されています。

 

また、同じく沖縄の上間天ぷらさんでは、

持ち帰り弁当・天ぷら店を5店舗展開

されていますが、無店舗型のパーティ

ケータリングや法事等の仕出しを

各店舗に付加することで、1店舗あたり

1億円の売上を作られています。

 

こういった形で、

特に中食業界では1拠点売上最大化を

追求することになりますが、

複合化することで招く生産性ダウンに

備えて、③の人手に依存しない仕組みの

構築(=生産性アップ)に取り組みます。

 

中食業界における生産性アップについては、

これまでメルマガ内でも何度かお伝え

しているので、詳細については

割愛させて頂きます。

 

いずれにしても、今後の人手不足時代に

対応するために、上記3つの取り組みを

検討して頂ければと思います。

 

また、今回本コラムにてご紹介させて

頂いた、「あいあいケータリング様」と

「上間天ぷら様」2社の視察ツアーの

開催が決定いたしました。

 

この機会に、上記の取り組みを

実践されている2社様の取り組みを学び、

今後の経営に活かして頂ければと思います。

 

 

執筆者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
小林 耕平
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