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給食ビジネス

【オンライン配信】5年で15店舗・年商1億円!坪月商110万円達成した「クリスプサラダワークス」のテイクアウト&デリバリー戦略×フードテック活用による生産性向上とは
2020/2/04
【オンライン配信】5年で15店舗・年商1億円!坪月商110万円達成した「クリスプサラダワークス」のテイクアウト&デリバリー戦略×フードテック活用による生産性向上とは

※こちらのセミナーは本来対面形式にて企画しておりましたが、新型コロナウィルスの感染拡大を鑑み、オンライン配信に変更致します。ご来場予定だった皆様にはご迷惑をおかけ致しますが、ご理解・ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 

本日は、2020年の大目玉企画である、
「外食企業向けのテイクアウト&デリバリーセミナー」
についてご案内させて頂きます。

トップ

 

(お申込み・詳細はこちらから ⇒http://go.funaisoken.co.jp/f00IX1200T000L00SrNs000

 

ゲストの株式会社クリスプ 代表取締役社長&CEO宮野氏は、
約10坪月商1,100万円・営業利益360万円
超繁盛「チョップドサラダ専門店」を、
5年で15店舗・年商10億円まで成長させ、
今年、外食企業産業記者会の「外食アワード 2019」を受賞されるなど、
メディアや業界で大注目を浴びる外食企業経営者様です。

 

成長の秘密はずばり、
テイクアウト&デリバリー比率80%以上を実現された中食戦略と、
坪月商110万円・人時売上6,000円超の生産性を実現されたフードテック活用です。

 

クリスプ店内

 

「クリスプサラダワークス」で取り組まれた施策の成果を見てみると、

10坪の店舗で平均月商1,100万円平均営業利益360万円を実現した業態開発・店舗運営手法

◆たった5年で15店舗・年商10億円まで拡大した成長戦略&人材戦略

◆外食店舗でテイクアウト売上比率60%デリバリー売上比率20%郊外店でも通用する中食事業戦略

◆人員を増やすことなくピークタイム売上1.5倍!デジタル事前注文率61%、キャッシュレス率81%を実現したシステム活用術

データドリブンマーケティングによるCRM強化来店頻度1.5倍、離脱率42%減、月間購入金額1.8倍!

月休9日以上でもF/L52%を維持!利益を減らさず店舗の労務環境改善を実現する人材戦略 etc…

 

など盛り沢山の内容を、当日は宮野社長より直接お話頂きます。

(お申込み・詳細はこちらから ⇒http://go.funaisoken.co.jp/f00IX1200T000L00SrNs000

 

サラダ

 

◇飲食店でテイクアウトやデリバリー比率を高めたい経営者様
◇テイクアウトやデリバリー専門店の生産性向上に取り組みたい経営者様
◇多店舗展開に取り組みたい経営者様
◇飲食店や中食事業のフードテック活用に興味がある経営者様
必見のセミナーです。

 

当日は他にも、
・テイクアウト&デリバリーの時流と最新成功事例の具体的内容
・人手不足型テイクアウト&デリバリー専門店の構築手法
・テイクアウト&デリバリー専門店の多店舗化システム構築手法
・テイクアウト&デリバリー事業の生産性向上及びフードテック活用手法
・テイクアウト&デリバリー事業の商品開発、
集客・売場、固定化などの即時業績アップ手法など、惜しみなくお伝えいたします。

 

既に数多くの方から問い合わせを受けている、2020年最新&大注目のセミナーです。

お早めのお申込みをおすすめしております。

 

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▼お申込み・詳細はこちらから▼
http://go.funaisoken.co.jp/lIL0t00020001N0X00r0U0S

【オンライン配信】

3月5日(木)13:00~16:30

3月13日(金)13:00~16:30

申し込みに関する問い合わせ◆セミナー事務局

お問い合わせ電話番号:0120-964-000(平日09:30~17:30)

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執筆者
橋田 佳奈
プロフィール
居酒屋を中心に18店舗展開する外食企業が運営人数1/2で売上3億円アップを実現! その秘訣である『省人化業態開発』『採用戦略』とは!?
2020/1/08
居酒屋を中心に18店舗展開する外食企業が運営人数1/2で売上3億円アップを実現! その秘訣である『省人化業態開発』『採用戦略』とは!?

昨年10月の消費税10%・軽減税率制度の適用から、3ヶ月が経ちました。

 

フードメディアサイトによる調査結果によると

増税後の家計影響を調査した集計対象の内、

『外食を控える』と答えた割合が60%以上という結果に。

 

また東京オリンピックが閉幕する8月以降

ますます景気動向は悪化し、

より一層外食企業は苦しくなると見込まれています。

 

さらに、人口減少というメガトレンドに起因する

「胃袋の減少」「ライフスタイルの変容」「働き手不足」

といったことは引き続き問題となってきます。

 

 

そんな激動の2020年、外食企業はどのような戦略で進めればいいのか

皆様の未来へのヒントをお伝えするべく

「外食企業経営フォーラム」の開催が決定致しました。

https://sem.funai-food-business.com/seminar/056507/

 

 

今回のフォーラムでは、

上記のようなトレンドを見据え、業績を伸ばされている

株式会社益正グループ様を特別ゲストとしてお呼びしております。

 

 

かつて居酒屋を中心に11業態20店舗を展開していた同社。

消費動向の変化により外食店舗の売上が低迷

さらに、働き手不足により人手が集まらず

労働環境は悪化していく経営状態でした。

 

 

そのような状態から

『“脱”外食』を掲げ、

 

「省人化業態の開発」×「求人広告に頼らない採用戦略」

 

この2軸で経営改革を実施しました。

 

 

その結果

省人化業態は生産性2倍

採用コストは70万円⇒10万円へ

 

運営人数1/2で売上3億円アップを実現!!

 

 

この数値を実現されたポイントは下記の5つです。

 

・専門店業態への転換

・CKの開発、外販展開

・外販事業の多角化

・ダイレクトリクルーティングの実施

・店長や幹部候補者の育成、教育

 

本フォーラムでは

株式会社益正グループ 草野 代表取締役より

より具体的なお話をご講演頂きます。

 

▼セミナーのお申込み・詳細はこちらのURLから▼

https://sem.funai-food-business.com/seminar/056507/

 

 

激動の2020年、その後の経営戦略を考える

 

◆不振業態からの業態転換を図りたい

◆省人化×高収益事業を実現したい

◆中食・外販事業への参入を検討している

◆社員採用の成功ノウハウを知りたい

◆店長・幹部候補の採用・育成に困っている

 

 

上記のようなお悩みやお考えをお持ちの経営者様は、

是非本セミナーにご参加ください。

 

詳細を知りたい方やご質問のある方は、お気軽にご連絡ください。

 

 

 

セミナー当日、皆様とお会いできることを

心より楽しみにしております。

 

小林拓人

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―ポスト2020を考える―

『外食企業経営フォーラム』

講座内容

【第1講座】2020年に向けて外食企業が取り組まなければならないこと

【 ゲスト講座】益正グループの取り組みについて

【第3講座】外食事業が取り組むべき中食・PB商品開発とは?

【第4講座】事業展開に合わせた人事戦略とは?!

【まとめ講座】フォーラムのまとめ

 

開催場所

【大阪】2020年4月14日(火)@ 船井総研淀屋橋セミナープレイス

【東京】2020年4月21日(火)@ 船井総研東京本社

 

★セミナーの詳細情報はこちら★

https://sem.funai-food-business.com/seminar/056507/

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執筆者
小林 拓人
プロフィール
【2019年最新版】HACCP義務化! HACCP義務化に関する誤解
2019/10/25
【2019年最新版】HACCP義務化! HACCP義務化に関する誤解

いつも本コラムをご愛読いただきありがとうございます。

船井総研の小林拓人です。

 

今回は「【2019年最新版】HACCP義務化! HACCP義務化に関する誤解

というテーマについてお伝え致します。

 

2018年6月13日、食品衛生法が改正され、

原則としてすべての食品等事業者に

HACCPに沿った衛生管理の実施』が求められるようになりました。

一般的に言われている『HACCP義務化』です。

 

HACCP義務化の法律は2020年の6月に施行されることが決定しており、

1年間の猶予期間が経過後、2021年6月に猶予期間が終了します。

 

そのため、多くの企業様がHACCP対応に焦りを感じていらっしゃるのではないでしょうか?

 

 

2019年6月に農林水産省から発表された

HACCPの平成30年度での導入状況資料によると、

「HACCPに沿った衛生管理を導入済み」と答えた企業は全体の41.9%であり、

まだ半数にも満たない状況です。

 

この対応の遅さの大きな原因の一つに、

多くの企業様が『HACCP義務化に関する誤解』をしていることにあります。

 

今回のコラムではその誤解事項を2点お伝えできればと思います。

 

◆HACCP認証取得の義務

HACCPに関して現状、多くの認証制度が存在します。

各自治体が制定した『自治体HACCP』と呼ばれるものや、

業界団体の認証制度『業界HACCP』等様々あり

これに伴って認証取得のためにコンサル会社等が多数活動している状況です。

 

ここで重要なのはこのHACCP認証の取得は義務ではないということです。

 

法律で定められたHACCP義務化への対応ですが、

この法律で求められているのは『HACCPに沿った衛生管理』であり、

これはHACCP認証取得を意味しておりません

 

この『HACCPに沿った衛生管理』は認証機関を通してチェックされるのではなく、

保健所がこれまで定期的に行ってきた検査時に併せてチェックします。

 

HACCP認証はあくまで対外的に衛生への取り組みをアピールするために取得する

ISO22000やFSSC22000と同じような立ち位置です。

 

なお、このHACCP認証が法律上必要とされていないことは

厚生労働省のHACCPに関わるQ&Aに明記されています。

 

 

◆設備投資の有無

HACCP義務化に伴い、

特別な衛生機器・設備の導入が必要ではないかと相談を受けることが多くあります。

 

結論から申し上げますと、HACCP義務化対応に設備投資は必要ではありません

 

 

そもそも、HACCP義務化の目的は食品の安全性の向上を図ることにあります。

こちらの表が指し示すように、近年食中毒事故の発生件数は下げ止まり傾向にあります。

そのため、管理体制を見直し、会社全体で衛生レベルを引き上げることが必要でした。

また、オリンピック等の国際行事も多く開催等から国際基準の衛生管理を行う必要があるのです。

 

これらは一部の企業のみではなく、日本すべての企業全体で取り組む必要があり、

これにはもちろん地域のパパママ・ストアと呼ばれるような零細企業も含みます。

 

そのような零細企業は設備投資をする余力がないので、

国全体の食品等事業者には投資を必要としない

「管理体制の構築」をHACCP義務化では課せられています

 

もちろん、先述したHACCP認証取得の際には設備投資が必要な場合があります。

HACCP義務化である『HACCPに沿った衛生管理』と

『HACCP認証』を混合されないようお気を付けください。

 

 

HACCPについてより詳しくお知りになりたい方はお気軽にご連絡ください。

 

執筆者
小林 拓人
プロフィール
外国人技能実習生受け入れ時の準備とは
2019/9/19
外国人技能実習生受け入れ時の準備とは

いつも本コラムをご愛読いただきありがとうございます。

船井総研の小林拓人です。

 

今回は「外国人技能実習生受け入れ時の準備とは」というテーマについてお伝え致します。

 

これまでのコラムで記載されていますように、人手不足は業種関係なく大きな課題となっています。そのため、人手確保のため

外国人技能実習生の受け入れを検討していらっしゃる経営者様が多くいらっしゃり、

受け入れのご相談が多数ございます。

 

しかし、検討はしている一方で

「文化が違うけど大丈夫なの?」

「言葉の問題は?」

「受け入れるとなると、どんなことをすればいいの?」

という不安から、なかなか受け入れを決断できない経営者様が多数いらっしゃることも事実です。

 

今回のコラムでは、そのような経営者様に向けて外国人技能実習生の受け入れの際に必要な準備として

何をすればいいのか制度上必要なものを除いて具体的にお伝え致します。

 

 

 

◆衝突を避けるための準備

「外国人実習生」「技能実習生」「実習生」とも呼称される技能実習生ですが、

『外国人』『技能実習生』といったフレーズから、

社長をはじめスタッフの方々は身を構えることがほとんどです。

その不安な気持ちが「スタッフ―実習生間の衝突」を生み、

労働環境の悪化へと繋がっていくことになります。

 

それを避けるために外国人技能実習生の受け入れの際にまず行うことは、

経営者含め従業員全員が『受け入れ予定者の出身国の理解』をすることです。

 

自分の想像が及ばない事柄に対して人は皆不安に感じるものです。

逆に言えば、想像、理解が進むと不安は薄れていきます。

 

例えば、海外に行ったことのある方は受け入れ予定の出身国に行った経験がなくとも、不安に感じることはほとんどありません。

その理由は、海外という異文化を体験したことにより、日本との言葉・宗教・慣習・国民性のギャップを知っているからに他なりません。

 

現場の衝突を避けるためにも

①宗教

②挨拶程度の言葉

③国民性

④独自の礼儀・慣習・マナー

 

最低限これらの項目は、スタッフ達に理解していただくことが必要となります。

 

 

 

◆円滑に業務を進めるための準備

円滑に業務を進めるにあたり障壁となるのが、

皆さんが一番懸念されていらっしゃる『言葉の問題』です。

 

実習生の方々は日本語研修として現地で数か月、日本で1か月、日本語の勉強をされています。

しかし実際のところ、完璧に日本語をマスターされてされることはほとんどなく、

ひらがな・カタカナが読める、挨拶ができるぐらいのレベル感がほとんどです。

 

そのため、円滑に業務を進めるためには『日本語を排した環境の構築』が必要となります。

 

具体的には

・教育方法を紙媒体マニュアルから動画マニュアルへ変更

・動画マニュアルをどこでも見れるよう環境整備

・定物定置の実施、配置マップを作成し色・記号で住所決め

 

まずはこの3点の準備から始め、極力日本語を使わない環境を整備してみてはいかがでしょうか?

 

 

 

最後に定性的な話となりますが、

これまで多くの受け入れ現場を見てきましたが

最初こそ戸惑いや不満があるものの、数か月後にはスムーズに業務が行われるパターンがほとんどでした。

また、実習生を受け入れたことによって現場の雰囲気が明るくなった、というのもよくお聞きする話です。

 

 

外国技能実習生の受け入れを考えられており、もしご不安ならお気軽にご連絡ください。

執筆者
小林 拓人
プロフィール
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