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食品ビジネス

Withコロナの食のモノづくり企業の通信販売への取り組み
2020/8/07
Withコロナの食のモノづくり企業の通信販売への取り組み
船井総合研究所地域食品グループの前田です。

 

初めに、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

 

さて、新型コロナの感染者が再び増加していく中で、事業者として考えなければならないのはafterコロナではなく、「withコロナ」というコロナと共存していくための取り組みになります。

 

また、コロナの様々な統計データやアンケートデータでみられる特徴が、
①オンラインやネットの活用頻度が高まっていること、
②リアルの買い物は、生活に必要なものを購入、家の近くで購入する、
ということです。

 

このような中で、食品メーカーや農業生産者など「食」のモノづくりに携わる方で成果を出している取り組みとして、「通信販売」(通販)があります。

 

我々のご支援先の平均的な3月、4月、5月、6月の通販売上を前年比で見ると3月:約140%4月:約180%5月:約190%6月:約145%となっており、4か月の平均でみると各社125%~225%程度伸びています。もっと成果の出ている企業もあるかと思いますが、一部を抜き取ってもこのように大きな成果を出されています。

 

このような取り組みの中で最も成果の出やすいのは既存の通販顧客への直接のアプローチです。DMやメルマガを送るだけでいつもよりも高い反響がありました。

 

ただ、withコロナでは、消費者が通信販売で買い物をする(家の中で買い物を済ませる)という購買行動をとっているため、既存の顧客だけではなく、新規の顧客を獲得することもできています。例えば、新聞広告での通信販売も反響が良く売れていますし、新聞広告で言いますと、いつもは売れない「肉」関連の商材も動いています。

 

また、ネット通販で言うと、今までのターゲットが50代以下がメインターゲットでしたが、クレジットカード会社のデータによると、コロナの重症化のリスクのある高齢層(60代、70代)のキャッシュレス決済が増えており、その利用方法として、ECモール・通販での高まっているようです。

 

このように、コロナにより生活様式は大きく変わっており、これから10年間かかかって変わると言われていた生活様式が半年間で急激に進み、この速度はこれから変わることなく変化することになります。

 

会社経営の成功ポイントとして、船井総研では「時流適応」という言葉でお伝えさせていただいておりますが、重要なことは、「その時代で伸びているマーケット」に参入することで、それはイコール、「消費者の変化に対応する」ということになります。
コロナにより時代や消費者は大きく変化しています。企業として重要なのはその変化に対応することです。

 

そして、スピード感をもって取り組むことが重要になります。「withコロナ」を意識した取り組みを実践していただければと思います。
執筆者
チームリーダー/チーフ経営コンサルタント
前田 輝久
プロフィール

ポストコロナにむけた事業ポートフォリオの構築を【食品製造小売業様向け】
2020/8/06
ポストコロナにむけた事業ポートフォリオの構築を【食品製造小売業様向け】

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。
また、この度の豪雨により被災された皆さまへ
謹んでお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

 

いつもお読みいただきありがとうございます。
さて、日々ニュースで使われる「7割経済」というキーワードですが、これは皆様が実感されている通り恐ろしいキーワードです。
私も日々実感しておりますが、法人(企業)、個人(経営者・従業員)という“人”を守るために金策に走っていただき、目下の危機は逃れたものの、中長期的に返していかないといけない借り入れ、月々のキャッシュフローを考えると、7割経済(つまり7割の売上)で留まっていたのでは会社も人も守れない状況です。

※地域・業種・業態によっては5割経済、1割経済もあります。

 

この難局を乗り切るには2つの方法しかありません。

(1)7割経済で耐えられる収益構造への転換
(2)伸びている販路への販売や成長市場への参入

 

事業に永続性をもたせるにしても、将来的に他者に承継するにしても変化が求められている状況でございます。

皆様も新しい商売や新商品・新サービスの開発、省人化や生産効率UPのための設備の導入を、補助金を利用して推し進める、当たり前に発生し、当たり前に支払っていた経費の見直し・価格交渉など日々実施いただいていることと存じます。

 

新型コロナウイルスの第二波がささやかれる中、先行き不透明ではありますが、自社の“在り方”を再定義する時間を是非とも設けていただきたいと考えております。

その際に実施していただきたいことは、自社の現状を洗い出し、あるべき姿を“対比”で書き出していただくことです。

 

JR東日本(運輸・流通・不動産等の多角化経営)の2020年3月期のIR資料に興味深い1ページがございます。(以下、抜粋)

「ポスト・コロナ社会の不可逆的な構造変化」に対して
〇成長・イノベーション戦略の再構築
〇経営体質の抜本的強化

を目標とし、そのやり方として

〇「集中」から「分散へ」
〇「通勤主体」から「生活主体」へ
=東京一極集中から地方ターミナルへ
〇「マス」から「パーソナル」への加速
=JREモール会員(EC)を26万人(2019年)から100万人へ
〇「リアル」から「デジタル」への加速

と掲げられています。

 

上記は大手の戦略ではございますが、私が日々お伝えしている再定義の一例をお伝えしますと

【売上比率】
〇BtoB:BtoC
〇国内:国外
〇ハレ商品:ケ商品
〇観光・百貨店・交通系販路:郊外型店舗
=販路別(自店舗・量販・百貨店・CVS・ドラッグストア等)
〇冷凍・チルド:常温
〇リアル:デジタル
〇新規客:既存客

など

 

【マネージメント比率】
〇正社員:PA
〇マンパワー:RPA
〇内製:外製
〇新卒:中途
〇年齢別

 

などなど、先行き不透明な現在の市場環境下において自社の成長において必要な「グロース市場・商品・販路・人財」、事業の安定に必要な「ディフェンシブ市場・商品・販路・人財」のポートフォリオの最適化が求められています。

 

最適な比率は各社のビジョン・外部環境・内部環境により異なりますので、一度再定義いただくことをお勧めします。

 

コロナ禍で業績がよかった業種業態が散見されましたが、
「戦略なき売上拡大」と見受けられるものも多く、持続的成長
が見込まれるものではありません。

 

また、緊急事態で急に舵をとったところで売上を獲得するには
時間がかかることも多かったと感じております。

 

百貨店の高島屋は以前からクロスメディア事業部がECの強化を図っており、2020年6月度の店頭売上速報をみてもお中元商戦は前年並みまで回復しております。
大丸松坂屋はオムニチャネルリテイリングを推し進めてきた結果、EC売上は非常に大きいですが、大丸心斎橋店でのギフトセンター設置をやめてしまった結果、大阪タカシマヤ(難波)に流れた客層もいるようです。

 

上記のように「リアル店舗で買いたい方」「WEBで済ませる方」
「感染を恐れる方」「感染を気にしない方」などなど生活者の
考え方・嗜好は異なるため、何かに振り切ることはリスクがあるようです。

 

我々のご支援先での戦術・戦闘策としては、直近のお中元需要はやや落ちていますが、通信販売・ECの強化、日常品・時短品・常温商品・おやつ需要の強化を長い時間をかけて行ってまいりました。
この夏は強化してきた販路の売上増が見込めました。

 

またこの機会にツキ管理(売上構成比・伸長率・生産性)
を導入いただき、商品の見直しをしていただいております。

 

接客・販売スタッフのKPIも客単価に設定し
「安全な試食提供×提案力強化×滞在時間のUP=客単価のUP」
という方程式に則り客単価1.3倍というストレッチのきいた目標設定で売上を作っていただいております。
マスクをしているので「声の大きさは1.5倍に」「 “目”で笑う」練習も朝礼で行っていただいております。

 

冬にむけては、先ほどお伝えさせていただきました事業ポートフォリオの再定義をした上で、長所進展・一点突破・全面展開で勝ち残っていただきたいと考えております。

 

今週もお読みいただきありがとうございました。

執筆者
チームリーダー チーフ経営コンサルタント
中渕 綾
プロフィール

【新規事業をお考えの方必見】通販・中食参入たった1年で3億円を目指す方法とは!?
2020/7/27
【新規事業をお考えの方必見】通販・中食参入たった1年で3億円を目指す方法とは!?

いつも弊社のコラムをご愛読いただき

ありがとうございます。

船井総合研究所の小林拓人です。

 

 

本日は

「飲食店向け 新規事業開発セミナー」について

ご案内致します。

 

 

 

緊急事態宣言が解除され

営業を再開された外食企業様も多い一方で

既存飲食売上が完全には戻らないことが見込み

新規事業を考えられている経営者様も多いかと思います。

 

 

既に新規事業として

中食、通販事業に参入された支援先では

 

・実店舗を中心とした展開で年商3億円を達成

・デリバリー、テイクアウトの専門店

単店で売上2億円人時売上17000円を達成

 

 

といった成果と出されています。

 

 

これらの企業が実施したことは

 

1.専門店の開発

2.クックチルなどの新調理法を用いた

生産性の高い製造体制作り

3.既存の生産体制でのマルチチャネル展開

 

こちらのようなシンプルな3ステップです。

 

 

 

 

この度、

より早期に上記のような成果をあげていただくために

 

・不振店の業態転換

・時流に適した業態開発

・通販、中食事業のスケールアップ

・クックチルといった生産性の高い製造体制へのシフトチェンジ

 

などを考えられている経営者様へ向けて

「飲食店向け 新規事業開発セミナー」             

の開催が決定致しました。

▼▼▼下記URLからご確認いただけます▼▼▼

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/063177

 

 

 

当日は

 

・アフターコロナの経営戦略

・通販参入たった1年で年商3億円以上にする方法

・既存店舗を中心としたマルチブランド展開手法

・CKを活用した新規事業で1億円達成する方法

・最新調理法を使った生産性の高いオペレーション

・人時売上8,000円以上を達成する組織作り

・生産性を飛躍させるデジタルマネジメント手法

 

といった盛沢山の内容を

 

実際に通販・中食での

業績アップに携わる専門コンサルタントと

人材専門のコンサルタントの

2名から

成功された企業が実際に行っている事例を交えながら

具体的にお伝え致します。

 

 

 

この機会に

今後の経営戦略のヒントを

掴んでいただけますと幸いです。

 

 

▼▼▼下記URLからご確認いただけます▼▼▼

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/063177

 

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

【webセミナー】飲食店向け 新規事業開発セミナー

 

■セミナー会場

★オンライン開催★

2020/07/30 (木) 10:00~12:00、16:00~18:00

2020/08/04 (火) 10:00~12:00、16:00~18:00

2020/08/17 (月) 10:00~12:00、16:00~18:00

 

■参加費(税抜)

・一般価格 10,000円/一名様

・会員価格 8,000円/一名様

 

■セミナースケジュール

第一講座

『AFTERコロナで飲食店が取り組むべき新規事業』

株式会社 船井総合研究所

フード支援部

シニア経営コンサルタント

小林耕平

 

第二講座

『通販・中食事業で1年で年商2億円以上を達成する方法』

株式会社 船井総合研究所

フード支援部

シニア経営コンサルタント

小林耕平

 

第三講座

『人時売上8,000円以上を達成する組織の作り方』

株式会社 船井総合研究所

HRDグループ

コンサルタント

金山 大輝

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

執筆者
小林 拓人
プロフィール

ポストコロナにむけた事業ポートフォリオの構築を【食品製造小売業様向け】
2020/7/20
ポストコロナにむけた事業ポートフォリオの構築を【食品製造小売業様向け】

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。
また、この度の豪雨により被災された皆さまへ
謹んでお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

 

いつもお読みいただきありがとうございます。
さて、日々ニュースで使われる「7割経済」というキーワードですが、これは皆様が実感されている通り恐ろしいキーワードです。
私も日々実感しておりますが、法人(企業)、個人(経営者・従業員)という“人”を守るために金策に走っていただき、目下の危機は逃れたものの、中長期的に返していかないといけない借り入れ、月々のキャッシュフローを考えると、7割経済(つまり7割の売上)で留まっていたのでは会社も人も守れない状況です。

 

※地域・業種・業態によっては5割経済、1割経済もあります。

この難局を乗り切るには2つの方法しかありません。

 

①7割経済で耐えられる収益構造への転換
②伸びている販路への販売や成長市場への参入

 

事業に永続性をもたせるにしても、将来的に他者に承継するにしても変化が求められている状況でございます。

皆様も新しい商売や新商品・新サービスの開発、省人化や生産効率UPのための設備の導入を、補助金を利用して推し進める、当たり前に発生し、当たり前に支払っていた経費の見直し・価格交渉など日々実施いただいていることと存じます。

新型コロナウイルスの第二波がささやかれる中、先行き不透明ではありますが、自社の“在り方”を再定義する時間を是非とも設けていただきたいと考えております。

 

その際に実施していただきたいことは、自社の現状を洗い出し、あるべき姿を“対比”で書き出していただくことです。

JR東日本(運輸・流通・不動産等の多角化経営)の2020年3月期のIR資料に興味深い1ページがございます。(以下、抜粋)

「ポスト・コロナ社会の不可逆的な構造変化」に対して
〇成長・イノベーション戦略の再構築
〇経営体質の抜本的強化

を目標とし、そのやり方として

 

〇「集中」から「分散へ」
〇「通勤主体」から「生活主体」へ
=東京一極集中から地方ターミナルへ
〇「マス」から「パーソナル」への加速
=JREモール会員(EC)を26万人(2019年)から100万人へ
〇「リアル」から「デジタル」への加速

と掲げられています。

上記は大手の戦略ではございますが、私が日々お伝えしている再定義の一例をお伝えしますと

 

【売上比率】
〇BtoB:BtoC
〇国内:国外
〇ハレ商品:ケ商品
〇観光・百貨店・交通系販路:郊外型店舗
=販路別(自店舗・量販・百貨店・CVS・ドラッグストア等)
〇冷凍・チルド:常温
〇リアル:デジタル
〇新規客:既存客

など

【マネージメント比率】
〇正社員:PA
〇マンパワー:RPA
〇内製:外製
〇新卒:中途
〇年齢別

などなど、先行き不透明な現在の市場環境下において自社の成長において必要な「グロース市場・商品・販路・人財」、事業の安定に必要な「ディフェンシブ市場・商品・販路・人財」のポートフォリオの最適化が求められています。

最適な比率は各社のビジョン・外部環境・内部環境により異なりますので、一度再定義いただくことをお勧めします。

コロナ禍で業績がよかった業種業態が散見されましたが、
「戦略なき売上拡大」と見受けられるものも多く、持続的成長
が見込まれるものではありません。

また、緊急事態で急に舵をとったところで売上を獲得するには
時間がかかることも多かったと感じております。

 

百貨店の高島屋は以前からクロスメディア事業部がECの強化を図っており、2020年6月度の店頭売上速報をみてもお中元商戦は前年並みまで回復しております。
大丸松坂屋はオムニチャネルリテイリングを推し進めてきた結果、EC売上は非常に大きいですが、大丸心斎橋店でのギフトセンター設置をやめてしまった結果、大阪タカシマヤ(難波)に流れた客層もいるようです。

上記のように「リアル店舗で買いたい方」「WEBで済ませる方」
「感染を恐れる方」「感染を気にしない方」などなど生活者の
考え方・嗜好は異なるため、何かに振り切ることはリスクがあるようです。

我々のご支援先での戦術・戦闘策としては、直近のお中元需要はやや落ちていますが、通信販売・ECの強化、日常品・時短品・常温商品・おやつ需要の強化を長い時間をかけて行ってまいりました。
この夏は強化してきた販路の売上増が見込めました。

またこの機会にツキ管理(売上構成比・伸長率・生産性)
を導入いただき、商品の見直しをしていただいております。

 

接客・販売スタッフのKPIも客単価に設定し
「安全な試食提供×提案力強化×滞在時間のUP=客単価のUP」
という方程式に則り客単価1.3倍というストレッチのきいた目標設定で売上を作っていただいております。
マスクをしているので「声の大きさは1.5倍に」「 “目”で笑う」練習も朝礼で行っていただいております。

冬にむけては、先ほどお伝えさせていただきました事業ポートフォリオの再定義をした上で、長所進展・一点突破・全面展開で勝ち残っていただきたいと考えております。

今週もお読みいただきありがとうございました。

執筆者
チームリーダー チーフ経営コンサルタント
中渕 綾
プロフィール