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食品ビジネス

組織内で対立が起こった時、あなたはどうしていますか?
2018/6/25
組織内で対立が起こった時、あなたはどうしていますか?
組織内での意見の対立は相手、時、場所、状況によって異なります。
部下との意見の対立、上司との意見の対立、同僚との意見の対立、自分自身の中での意見の対立、他部署との意見の対立、協力会社との意見の対立等々。
そんな意見の対立が生じた時、あなたはどうしていますか?

 
続く・・・ 
 
例えばこんなケース、あなたならどうしますか?
あるチームリーダーが数字にのみ関心を持ち、部下の育成に全く関心を示さない。
会社としては、部下(社員)の育成は必須不可欠です。従って部下育成にも力を注いでくれと頼むのですが、そんな所まで面倒を見切れない。言葉ではそこまで明確に反対されなくとも、姿勢・表情・態度から読み取れるように心の中でリーダーに拒絶されるケースもあります。さあ、あなたならどう対応しますか。

 
 
一般的には、①育成を押し付ける(命令)②そのチームリーダーを攻撃(非難)する(直接的・間接的)③避ける(拒絶されるのが嫌で対象リーダーを回避する)④放置する(元々何も言わない)というケースが多いのではないでしょうか。
 
こんな時に効果を発揮する方法をお伝えしましょう。
 
それは、あなたの意図とチームリーダーの意図を満たす、第三の方法を考え出すことなのです。
 
あなたの意図は「部下を育成すると会社全体の業績を安定的に伸ばすことができる」ということ。
チームリーダーの意図は「チームの数字の達成を実現すること」です。

 
つまり、チームリーダーの意図を判ってあげた上で、その意図を満たし、同時にあなたの意図をも満たすような方法で説得するのです。
 
例えば「あなたの言うことは良く分かります。もちろん、あなたが数字に対して必死になって頑張っていることも良く知っています。そして、会社は10年、20年と安定的に業績を向上させなければいけないことはあなたも知っている通りです。それにはあなたの部下育成が欠かせないのです。あなたのチームの数字が達成され、部下が成長すれば、あなたの立場も更によくなります。一つ、部下育成に取り組んでもらえないだろうか」
 
このように相手を受容し、自分の意図と相手の意図を満たす第三の方法を見つけることは、対立の状況を改善することに役立つのです。
 
7月3日(火)開催・・・「米国NLP協会認定NLP10日間コース」←セミナータイトル名です。
 
 
 
株式会社 船井総合研究所
HRDコンサルティング事業本部
人事評価・組織開発グループ
上席コンサルタント
杉原 忠

執筆者
上席コンサルタント
杉原 忠
プロフィール

観光マーケットのお土産事情
2018/6/25
観光マーケットのお土産事情

皆様。いつもありがとうございます。
 
今回は観光マーケットのお土産需要の変化についてお伝えしたいと思います。
 
船井総合研究所では縮小する竜夕マーケットの中で食品メーカーの収益拡大の策として
観光マーケット参入のご提案をさせていただいております。
 
その観光市場のお土産のMDに変化が見られるようになってきました。
 
船井総研では、MDを組む際に予算帯と価格の根源的分岐点の考え方を使用して商品売価を決定していきます。
 
予算帯というは、人が商品を購入するときにいくらぐらいの価格なら買うかとういことを事前にある程度の幅で決定しているという考え方です。
 
 

 
 
例えば、ラーメンを食べようとすると1,000円もあれば足りるだろうと予算を組みお店にいくと思います。これが人が持っている予算帯の考え方です。
 
予算は1,000円、2,000円、3,000円、5,000円、10,000円といった形で
1,2,3,5の繰り返しで考えていきます。
 
この考え方にお土産市場を当てはめると、
500円の下位の予算帯である300円予算に「たくさんの人に配る
用のおしゃれなパッケージ(お土産として使っても恥ずかしくない)が増えてきていることが分かります。
 
観光市場で成功する企業様のポイントとしておさえていただければと思います。
 

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執筆者
マネージング・ディレクター/シニア経営コンサルタント
横山 玟洙
プロフィール

食品メーカーが観光マーケットを獲得すべき7つの理由
2018/6/15
食品メーカーが観光マーケットを獲得すべき7つの理由

皆様、こんにちは。船井総合研究所の中野一平です。
 
関東中心にお中元商戦が始まりましたが、スタート状況はいかがでしょうか。これまで需要の中心であったフォーマルギフト市場は縮小し、好調企業はカジュアルギフトや夏の自家消費を獲得し売上を積み上げています。
かつての様にフォーマルギフトをたくさん買ってもらうお中元市場での勝負は今後も厳しくなっていくことが予想されます。一方で、市場規模も大きく、今後も伸びていく有望な市場がいくつか存在します。そのひとつが「観光マーケット」です。
船井総研では「ツキ」を大事にしますが、2020年に21兆円、さらにインバウンドは8兆円と予想されるなど、まさにツイている市場と言えるでしょう。
 
また、観光にとってのメインコンテンツのひとつが「食」ですので、食品メーカーにとっては大チャンスです。
 
食品メーカーが観光マーケットを獲得すべき理由をまとめてみました。
 
①貴重な成長市場
 
②全国各地に存在
 観光マーケット獲得対象規模は観光客数30万人以上、
全国に904ヶ所も存在
 
③観光市場の中心は“食”
 どの観光地でも土産上位は食品、
旅行者の7割以上が食を楽しみにしている
 
④集客が楽!
 商圏ビジネスと比較すると集客は楽
ただし、観光地に“のっかる”のではなく、
自ら観光の中心となり集客するための「引力」は必要不可欠
 
⑤食品では複合的な展開が可能
 観光の重要な要素である「地域性」「体験・体感」等を持った、
複合的な展開が可能
 
⑥脱安売り!の商品展開が可能
 主導権を持った価格を設定でき、商品のライフサイクルも長い
 
⑦通信販売誘導で売上拡大
 
いかがでしょうか。
人口減、消費額減の時代の「観光マーケット獲得」は食品メーカーにとって大きなポイントとなることでしょう。
 
商品ライフサイクルでは安定後期の味噌で、早くからそこに着目し、観光参入や商品開発をされてきているのが長野の有限会社酢屋亀本店様です。
来る7月4日に、酢屋亀本店様の青木社長より、観光参入についてのお話、コツを伺うセミナーを開催いたします。
“ツイている”青木社長とお知り合いになるチャンスです。
現状にお悩みの食品メーカー経営者様はぜひお越しください。
 
 
7月4日 東京丸の内にて開催!
「私の会社がたった8.3坪の直売店で売上4,000万円付加した!
さらに通販1億円のベースもつくった!」
醸造業観光参入セミナー
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/032188.html

執筆者
グループマネージャー/チーフ経営コンサルタント
中野 一平
プロフィール

食品メーカーが「働き方改革」に取り組むうえで外してはいけないたった一つの視点
2018/6/12
食品メーカーが「働き方改革」に取り組むうえで外してはいけないたった一つの視点

みなさま、こんにちは。

 

早くも、2018年の4分の1が過ぎましたが、みなさまの企業では今年どのような取り組みがをされてきましたでしょうか。

 

昨年の流行語大賞に「働き方改革」がノミネートにされたこともあり、働き方改革に取り組まれている企業のみなさまも多いのではないでしょうか。

 

この「働き方改革」を進めるうえで決して外してはいけない、たったひとつの視点があります。それは、『生産性を高める』という視点です。

 

連日マスメディアで報道される「働き方改革」関連のニュースでは、「労働時間削減」ばかりに焦点が当てられているため、「働き方改革」=「労働時間削減」として議論が進められがちですが、「働き方改革」=「労働時間削減」×「収益性の維持・向上」が本来のカタチです。

 

経営者は、この視点をしっかりと持ったうえで「働き方改革」の意識と取り組みを各部門の現場社員まで浸透させる組織作りをしていく必要があります。以下では、食品メーカーが「働き方改革」に対応するために必要な組織作りのポイントを紹介していきます。

ポイント①「報われる組織」づくり

成果を残した社員に対して、その成果に応じた給与が支払われる賃金制度や成果と本人の意欲に応じた役割・役職が与えられる人事制度を構築することで「報われる組織」づくりをしていきます。

仮に、労働時間削減と収益性の維持・向上を両立させたとしても労働時間の長さによる評価や定性的観点のみの評価といった旧来型の人事制度で評価を行ってしまうと、成果を上げた社員の給与が上がらない、ましてや、残業時間が減った分、給与が下がってしまうことがあります。このままでは、モチベーションの低下や最悪の場合離職を招く恐れがあります。

「働き方改革」をきっかけに、成果を残した社員が正当な評価とキャリアを得られる人事評価制度と正当な給与を得られる賃金制度を構築していきましょう。

ポイント②「働きやすい組織」づくり

「働きやすさ」は、労働環境の整備や上司や同僚との良好な人間関係の形成,理念・ビジョンへの共感などによって得ることができます。

食品メーカーでは特に、人間関係に課題を感じている場合が多くあります。現場社員は単純作業が多く、またタテ割組織傾向が強い特徴があり、社員間のコミュニケーションの機会が乏しいことが原因に挙げられます。

人間関係の課題は、コミュニケーション頻度を上げることで解決可能です。
そして、このコミュニケーション機会創出の役割も企業が担う時代になりました。上司との定期的な面談による部門内のコミュニケーションの場や、経営方針発表会や表彰式などの社内行事による部門を超えたコミュニケーションの場を企業が用意することでコミュニケーション機会を創出します。

また、日々の仕事に対して社員同士で「サンクスカード」を送りあうという取り組みもコミュニケーション機会創出に効果的です。また近年では、インターネット上でサンクスカードや、感謝の言葉とともにバッジを送り合うといった、社内コミュニケーションシステムも数多く登場しており、企業によるコミュニケーション機会創出が容易になってきています。

まとめ
「報われる組織」と「働きやすい組織」はどちらかだけが成り立てばよいのでなく、
両立することで「働き方改革」に対応した組織になります。

本コラムで上げた「報われる組織」と「働きやすい組織」の詳細につきましては、
以下のダウンロード資料をご覧ください。

https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out/freetext-dl.html