いつもメルマガをご愛読いただき
ありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の久嶋です。
本日はここ1～2年で非常に盛り上がりを
見せているヴィーガンをはじめ、
ハラール、コーシャ、グルテンフリーなど
食品認証についてまとめました。
自らの食事に制限を与える方々に対し
食品メーカーが提供できる価値、
それを生かした販路拡大について
考えていきましょう。
■ヴィーガンとは？
卵や乳製品、はちみつを含む、動物性食品を
いっさい口にしない
「完全菜食主義者」のこと。
※一般的なベジタリアンは肉や魚を食べない方
■ハラルフードとは？
豚肉やアルコールなどを除いた
イスラム法上で食べることが許されている
食材や料理のこと。
清潔かつ安全に管理された、
高品質・高栄養価で健康的な食べ物である
必要がある。
■コーシャフードとは？
ユダヤ教徒が食べてもよいとされる
「清浄な食品」のこと。
オーガニック等と同様に、高品質で
安心でき、地球環境に配慮する食品と
考えられている。
■グルテンフリーとは？
小麦などグルテンを含んでいない食品のこと。
炭水化物を減らす方法として注目される。
■食品メーカーが認証をとる理由
今回ご紹介した4つの食品認証は
欧米では当然多くの企業が取得して
いますが、ここ数年日本でも
食品メーカーが取得を進めています。
理由としては、
- 多くのメーカーが海外輸出を強化
- 日本国内での市場拡大
海外輸出はもちろん、海外観光客の増加や
国内における食事制限のある高齢者の増加など
実際に宗教による食事制限がある方だけでなく
健康志向の増加によって需要が増えています。
また、これら4つの認証マークがつくことは
商品の付加価値になります。
宗教上問題ないが、安心安全こだわりの食品を
求めている消費者がこれら認証のある商品を
購入する。
実はこのような市場が大きく存在しています。
日本固有の食品であれば代替するものがないため
先行者メリットが非常に大きいのも特徴です。
■認証マークによる販路拡大
食品メーカーにとって販路拡大営業で
必要なものは何でしょうか？
口のうまい営業マン、社長のコネクション等
いろいろありますが、売る人が売りやすい
商品価値を付けることがまずは必要です。
つまり、商品の価値を分析し
その価値を武器として営業するわけです。
いくつ武器をもてるか…
皆様のこだわりの商品で認証を取得し
現在ニーズのある武器として活用しましょう。
認証取得に関する情報や
コンサルティングに興味があれば
こちらからお申込みください。
いよいよ2019年10月に消費税が8%から10%へ増税となります。どのような商品が駆け込み需要があるのか、また準備すべき対策を、前回2014年の消費税増税のタイミングで起きたこと、また直近の景況感と合わせて考察してみたいと思います。
2014年の増税直前週の生活必需品（飲食料品・雑貨・化粧品）の購買額は対前年42.8％増加したと言われています。
特に日用雑貨品の購買量が伸び、醤油は142%、ミネラルウォーター類は141.6%、インスタントコーヒー140.6%、ビール137.5%、砂糖136.3%、焼酎133.7%、ケチャップ132.6%と比較的長期のストックが可能なものが対前年対比で増税直前の購買が伸びる傾向を示していました。ちなみに購入額の伸び率が最も高かったのは、石鹸163.8%でその他にも、歯ブラシ、シャンプー、台所用品などの伸び率が高い値を示していました。合わせて、2014年の増税直前は「まとめ購買比率」が高った傾向が見られました。
今回の増税では前回2014年の増税時と比較して異なるポイントとして、
①飲食料品は軽減税率が適用されること（酒類除く）
②各種キャッシュレス決済サービスのポイント還元などが実施されていること
③食料品の小売チャネルの主戦場がドラックストアに。
ドラックストアでの日用品の増税前のまとめ買い需要と合わせて、食料品類もまとめ買いされることが予想される。
といったポイントが挙げられます。
今回の増税は軽減税率の適用で飲食料品には影響は出にくいという見方が一般的ではありますが、主に直販・小売りを行う食品メーカー各社の増税に向けての準備としては、
①まとめ買いキャンペーンの実施
（特に酒類ならびに、醤油・味噌・漬物類などの長期ストック対応可能な商品）
②キャッシュレス決済の導入完了
の2点は実施しておく方が、これまでの増税時の購買活動を振り返ると望ましいと言えます。
特に10月～11月の季節は特に売上が上がりにくいため、消費税増税前の「まとめ買いセール」を食品通販では実施するのが有効と考えられます。
＊＊＊＊開催予定セミナーのご案内＊＊＊＊
食品メーカーのためのお歳暮対策～通販実践編～
開催概要：2019年09月10日（火）
時間：10:30～12:00（※受付時間はセミナー開始時間の30分前）
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いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。
船井総合研究所の岩松です。
今回は「飲食店が“テイクアウト専用拠点”を有する3つのメリットとは？」
というテーマについてお伝えいたします。
◆地場で繁盛しているイートイン+テイクアウト業態の共通点
日々全国各地の食関連企業様を訪問させていただくなかで、
最近、各地域で高いマーケットシェアを誇る
イートイン+テイクアウト事業者様に
共通するルールが1つ浮かび上がってきました。
それは、
イートイン店舗とは別に、
テイクアウト専用拠点を近隣エリアに設けている
という共通点です。
それぞれの企業様によって
展開する商材の種類は異なるものの、
既存の飲食店とは別に
テイクアウト専用拠点を有することで
下記のような大きく3つのメリットを
享受していると考えられます。
◆メリット①：イートイン店舗におけるオペレーションの煩雑化防止
イートイン店舗とは別に
テイクアウト専用拠点を設けることによって、
それぞれイートイン専業・テイクアウト専業の
オペレーションに集中することができる。
（⇒各拠点の生産性アップに繋がる）
仮に、イートイン店舗に
テイクアウトを希望する入電があった場合は、
その電話内で注文自体は受け付けるものの、
実際の商品の引き渡しについては
別のテイクアウト専用拠点へと案内する。
◆メリット②：テイクアウト希望者の取り込み強化
既存の実店舗とは別に
テイクアウト専用の拠点を拡大することで、
テイクアウト希望者の取り込み・購入機会を増やす。
特に、今年10月に予定されている軽減税率施行後については、
更なるテイクアウト需要の増加が予測されることから、
テイクアウト専用の受け皿を設けることで、
テイクアウトの注文の取りこぼしを防ぐことにも繋がると考えられる。
◆メリット③：イートイン希望者の来店機会ロス防止
イートイン併設型の店舗の場合、
テイクアウトを希望する顧客に
店前～出入口付近で並ばれてしまうと、
その様子を見たイートイン希望者から
「購入までに時間がかかる」と思われてしまう。
（⇒結果として、イートイン希望者に別の店へ逃げられてしまう）
こういった事態を防ぐためにも、
テイクアウト希望者については
イートイン店舗の前に並んでもらうのではなく、
予め別のテイクアウト専用拠点へ案内する
というオペレーションを取る。
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以上でございます。
今後、テイクアウトを強化していきたいとお考えの企業様については、
是非上記内容を今後の業態開発の参考にしていただければと思います。
船井総合研究所 岩松将史
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【第3回開催日】2019年11月19日（火）
時間：13:00～16:30（受付開始12：30～）
場所：株式会社船井総合研究所 東京本社
（東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F）
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船井総合研究所 地方創生支援部 地域食品振興グループ主催の食品ビジネス経営研究会8月度例会「経営研究会全国大会2019〜第93回経営戦略セミナー〜」のご案内です。全国から延べ5,000名を超える経営者・幹部の皆様にお集まりいただく研究会全国大会。その分科会として8/23（金）に食品ビジネス経営研究会を開催します。総勢70名を超える全国の食品製造業・販売会社の経営者・幹部の皆様に東京 グランドプリンスホテル新高輪にお集まりいただき刺激的な情報交換を繰り広げてまいります。今回のテーマは「海外展開およびインナーブランディング」です。ゲストに高級チョコレートのＯＥＭで有名なグランプラス様、「奇跡の醤」でＮＨＫ逆転人生に取り上げられた八木澤商店様をお迎えします。中長期を見据えた経営戦略の構築や周年事業に合わせた社内向けのブランディングのご参考にしていただけますと幸いです。
当コラムでは八木澤商店様に関して、記載をさせていただきます。
同社は1807年に創業され2007年に200周年をむかえられた企業です。創業当時は造り酒屋でしたが1944年に時代背景もあり味噌醤油メーカーに生まれ変わりました。
「大手が絶対に造らない醤油造り」をコンセプトに限られた地元素材や昔ながらの伝統製法で品質の高い商品を作られています。
200年続いた理由は「背伸びしない、身の丈にあった商売をしてきたこと」と仰っておられます。創業200年における対外的なブランディングはよくある話ですが、社内に理念を共感いただく内向きの良い機会でもあります。
今後100周年、200周年などアニバーサリーを控えられている企業様も多く当コラムをお読みになっていると思います。
この機会にぜひ八木澤商店様のインナーブランディングの事例を生の声で是非ともお聴きいただけますと幸いです。
またモノ造りにおきましても八木澤商店様では
「地元」「ほんもの」「プラス志向」「オンリーワン」という4つのキーワードで商品造りをされております。
この考え方は船井総研がお手伝いさせていただく際のモノ造りのキーワードとマッチする部分がございます。
このままでは大豆も麦も日本からなくなってしまうということで1989年（平成元年）から農業も手掛けられました。
震災を乗り越えられてきたこれまでの苦難、そして今後を見据えられた経営理念などを八木澤商店様から学ばせていただくいい機会として経営戦略セミナーにご参加いただければ幸いでございます。
是非ともご参加いただけますと幸いです。
今週もお読みいただきありがとうございました。
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