いつも本コラムをご愛読いただきありがとうございます。
船井総研の小林拓人です。
今回は「【2019年最新版】HACCP義務化！ HACCP義務化に関する誤解」
というテーマについてお伝え致します。
2018年6月13日、食品衛生法が改正され、
原則としてすべての食品等事業者に
『HACCPに沿った衛生管理の実施』が求められるようになりました。
一般的に言われている『HACCP義務化』です。
HACCP義務化の法律は2020年の6月に施行されることが決定しており、
1年間の猶予期間が経過後、2021年6月に猶予期間が終了します。
そのため、多くの企業様がHACCP対応に焦りを感じていらっしゃるのではないでしょうか？
2019年6月に農林水産省から発表された
HACCPの平成30年度での導入状況資料によると、
「HACCPに沿った衛生管理を導入済み」と答えた企業は全体の41.9％であり、
まだ半数にも満たない状況です。
この対応の遅さの大きな原因の一つに、
多くの企業様が『HACCP義務化に関する誤解』をしていることにあります。
今回のコラムではその誤解事項を2点お伝えできればと思います。
◆HACCP認証取得の義務
HACCPに関して現状、多くの認証制度が存在します。
各自治体が制定した『自治体HACCP』と呼ばれるものや、
業界団体の認証制度『業界HACCP』等様々あり
これに伴って認証取得のためにコンサル会社等が多数活動している状況です。
ここで重要なのはこのHACCP認証の取得は義務ではないということです。
法律で定められたHACCP義務化への対応ですが、
この法律で求められているのは『HACCPに沿った衛生管理』であり、
これはHACCP認証取得を意味しておりません。
この『HACCPに沿った衛生管理』は認証機関を通してチェックされるのではなく、
保健所がこれまで定期的に行ってきた検査時に併せてチェックします。
HACCP認証はあくまで対外的に衛生への取り組みをアピールするために取得する
ISO22000やFSSC22000と同じような立ち位置です。
なお、このHACCP認証が法律上必要とされていないことは
厚生労働省のHACCPに関わるQ&Aに明記されています。
◆設備投資の有無
HACCP義務化に伴い、
特別な衛生機器・設備の導入が必要ではないかと相談を受けることが多くあります。
結論から申し上げますと、HACCP義務化対応に設備投資は必要ではありません。
そもそも、HACCP義務化の目的は食品の安全性の向上を図ることにあります。
こちらの表が指し示すように、近年食中毒事故の発生件数は下げ止まり傾向にあります。
そのため、管理体制を見直し、会社全体で衛生レベルを引き上げることが必要でした。
また、オリンピック等の国際行事も多く開催等から国際基準の衛生管理を行う必要があるのです。
これらは一部の企業のみではなく、日本すべての企業全体で取り組む必要があり、
これにはもちろん地域のパパママ・ストアと呼ばれるような零細企業も含みます。
そのような零細企業は設備投資をする余力がないので、
国全体の食品等事業者には投資を必要としない
「管理体制の構築」をHACCP義務化では課せられています。
もちろん、先述したHACCP認証取得の際には設備投資が必要な場合があります。
HACCP義務化である『HACCPに沿った衛生管理』と
『HACCP認証』を混合されないようお気を付けください。
HACCPについてより詳しくお知りになりたい方はお気軽にご連絡ください。
【業態変換で年間1億円のクラフトビール専門店のつくり方】
いつもメルマガをご愛読いただきありがとうございます。
船井総合研究所の久嶋です。
ライフスタイルの変化・人口減少・既存市場の縮小など、日本の中小企業は転換期にきています。
伸びない既存事業・既存店舗から今、新たなビジネスモデルへ転換していくことが、企業の永続には必要です。
当メルマガでは、ここ2年で100軒以上も増え続ける「クラフトビール専門店」ビジネスの儲けのからくりについてお送りします。
詳細を一気に確認したい方はコチラのURLをご覧ください。
https://sem.funai-food-business.com/seminar/051947/
- “ブルーパブ”が成立しているポイント
当ビジネスモデルを立ち上げる際に私が足を運んだ、「クラフトビール醸造所×飲食店」”ブルーパブ”のモデル店の一部をご紹介します。
観光地として地域の特産品等を取り入れて成功されている、北海道網走の「網走ビール」、広島県宮島の「宮島ビール」、石川県金沢の「Oriental Brewing」
東京近隣や名古屋等、人口の多い都市において21坪の小さい単店から、3階建ての広い店舗と、店舗の大きさにかかわらず成功している、東京都北千住の「さかづきBrewing」、栃木県宇都宮の「BLUE Magic」、名古屋市の「Y.Market Brewing」
各社長のお話を伺い、弊社の考える“ブルーパブ“成功のポイントをお伝えしていきたいと思います。
１． 「出来立てビール」が集客のカギ
まず、クラフトビール醸造所である通り、「その場」で「できたばかり」のビールを飲めるということが、“ブルーパブ”のなによりの価値です。
330ml 600円～800円と、居酒屋で飲む生ビール1杯300~500円台のボリュームゾーンから大きく単価の上がる価格設定がされています。
クラフトビールの下限品質を落とさないことは前提として、自社製造の「クラフトビールに絞った品揃え」で、飲食売上6,000万円に対して3,300～3,600万円がビールの売上をしめます。
これだけ高単価でも売れるクラフトビール醸造所が拡大していった要因の一つとして、これまで味わえなかった多種多様なビールを飲み比べできる点があります。
・ホップによる苦味の効いたIPA
・香ばしさとほのかな甘みのペールエール
・小麦を使った、フルーティーな甘みのあるヴァイツェン
・焦がしたような香ばしさと味わいのあるスタウト
大手のような大量生産ではなく、妥協のない素材で製造にこだわり、顔の見える生産者が造れる量を造るクラフトビールは今の時代に合っていると言えます。
２．脱職人！シェフいらずの食事で客単価UP
“ブルーパブ”がクラフトビール単品に絞り、成立しているポイントの大きな要素が、「低い人件費」でできる飲食メニューを提供できている点です。
売上構成比の約60％がビールになるわけなので、ビールに合わせた飲食メニューは必須です。
一方で、“ブルーパブ“はビールメインですので、50を超える飲食メニューや、仕込み・手間のかかる飲食メニューは必要ありません。
シェフいらずで品質の安定する飲食メニューを開発することがポイントと言えます。
３．観光立地で多用途販売 〜飲食・持ち帰り・お土産・テイクアウト〜
上記でも紹介した観光立地の店舗が成功している大きなポイントは、クラフトビール単品に絞り、多用途の需要を取り込むことで、客層を広げるとともに、利用頻度UPによる売上の最大化を図ることが可能となったことです。
観光立地の店舗フォーマットは、醸造・キッチンスペース10～12坪、客席スペック13坪、物販・レジスペース2坪、テイクアウト機能を有した構成です。
観光立地では、“ブルーパブ”の①飲食需要だけでなく、歩き観光地であれば②食べ歩き・飲み歩きテイクアウト需要に対応することが可能です。
更に③お土産需要や、自宅（行き帰りの交通機関の中）への④持ち帰り需要（自家需要）の2つの観光物販需要は今後も伸びる市場となっています。
また、缶・瓶販売は今もクラフトビール市場で伸びており、主要駅・空港などでの広がりを持った卸販売を実施し、ビール単品5,000万円を超える事例がでてきています。
・容器別販売数量
資料：地ビール等製造業の概況（国税庁）
上記のようなポイントを押さえた“ブルーパブ”は、店舗単店でも6,000万円～１億円、営業利益率20％を確保しています。さらに外販によって売上を上乗せすることのできる店舗ができている店舗も少なくありません。
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【セミナー開催のお知らせ】
この連載でも紹介する「年商1億円、営業利益20％」業態転換・異業種からも参入可能な、船井総研で初公開の「クラフトビールビジネス新規参入セミナー」を2019年10月23日（水）に開催いたします。
セミナーの詳細は下記をご確認ください。
https://sem.funai-food-business.com/seminar/051947/
- 「クラフトビールビジネス新規参入セミナー」
日程：2019年10月23日(水)
時間：13:00～16:30（受付開始12:30～）
場所：船井総研 五反田オフィス
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最後までご覧いただき、ありがとうございました。
内需の減少が続いていく中、国も中小食品メーカーの輸出支援を促進しています。
とは言え、多くの中小食品メーカーがこれまで「何らかの形で輸出や海外進出」に触れてきたものの、思ったような成果が上がらず、事業の撤退や海外進出を諦めてしまった企業が少なくないのではないでしょうか？
多くの中小食品メーカーはこれまで、海外輸出事業を伸ばすために利用してきた海外展示会。
1回の出展に200～500万のコストがかかる一方で、成約につながるのは1件あれば良い方。
人もお金も時間も限られている中小企業にとって、費用対効果が合わないと展示会を何度か出展した後、海外進出・輸出を諦める企業が大半でした。
このような中、海外展示会への出展など大きなコストをかけずに、輸出を拡大している企業が愛媛県にあります。
人口12万人の愛媛県新居浜市にある㈱香月園です。
お茶と茶道具の小売・卸を営む株式会社香月園。
地元の人口減少に危機感を感じ、WEBを活用した海外輸出に積極的に取り組み、
開始から2年2ヶ月で50数カ国の海外の国と取引を行われています。
また、取組開始6ヶ月で、月商100万から1200万と12倍に事業が拡大し、現在、海外輸出売上は2億円まで伸びています。
内需が萎む一方で、海外では日本食レストランが急激に伸びています。和食の世界遺産登録など日本食が注目を集め、東京オリンピックを契機にまた一気に海外での日本食の普及は広がると考えられます。
海外事業の展開は、展示会や現地法人の設立といった手法だけでなく、WEBも使うことで、中小企業で収益を生み出すことのできる生産性の高い事業となります。
本レポートで紹介した㈱香月園の取組は以下に詳細をまとめていますので是非ご覧ください。
脱展示会！脱商社頼み！？現地法人を作らず、海外輸出で成功した秘訣はWEB活用にあった
【連載第1回：従業員5名、人口12万人の地方の食品メーカーが、WEBを活用し海外BtoB輸出高を2億円までに拡大した秘訣】
いつもメルマガをご愛読いただきありがとうございます。
船井総合研究所の坂本です。
消費税増税・人口減少・働き手不足・既存市場の縮小・外国人労働者の増加・東京オリンピック以降の先行き不透明感など変革期にある今、新たなマーケットが企業の永続には必要と言えます。
今回から3回に渡って、海外マーケット開拓で成功した「人口約12万人の地方都市製茶小売業を営む株式会社香月園が、たった2年で海外BtoB輸出高を2億円達成した成功の秘訣とビジネスのからくり」についてご紹介していきたいと思います。
詳細を一気に確認したい方はコチラのURLをご覧ください。
https://sem.funai-food-business.com/seminar/051673/
■世界の和食ブーム・東京五輪開催を控える今が、メイドインジャパンを世界へ広める最大のチャンス！
味噌や醤油や抹茶など和食、そして日本の果物が世界から注目を集め、海外での寿司・焼き肉・天ぷら・ラーメンをはじめとした日本食レストランが急増しています。2020年に東京オリンピックが控える今が、メイドインジャパンの食品加工品や農産物を海外に広める大きなチャンスです。また、た「日本再興戦略」では，今後の伸びしろが期待される国や地域に対し重点的に輸出促進することで，2020年に農林水産物・食品の輸出額1兆円の実現を目指す目標が掲げられています。
■脱・海外展示会＆商社頼み！今、一番中小食品メーカーにおすすめな海外輸出事業の伸ばし方
多くの中小食品メーカー・農林水産業者が海外輸出事業を伸ばすために利用している海外展示会。1回の出展に200～500万のコストがかかる一方で、成約につながるのは1件あれば良い方。人もお金も時間も限られている中小企業にとって、今、一番成果の出ているBtoB輸出拡大の方法はインターネットの活用にあります。
■WEBでBtoB海外輸出を本格的に開始し、6カ月で海外BtoB輸出月商100万円 →月商1200万の12倍に拡大
本セミナーのゲストは、愛媛県新居浜市の一角にあるお茶と茶道具のお店、香月園様です。
WEBを活用した輸出事業をはじめたのは2年前になるが、すでに50数カ国と取引を行っています。 14,5年前と、かなり早い段階から国内ネット通販には参入していた同社。国内ネット通販にたびたび海外からの注文が入ることで、海外には可能性を感じていたという。これから日本の人口減少が進む中、新しい市場を作るのは喫緊の課題と感じていた株式会社香月園 代表取締役 大久保眞樹氏。そして、WEBを活用し半年で月商が12倍を成し遂げられました。現在も、取引先は主にアメリカ、中国、ヨーロッパ、東南アジアに拡大しています。
実際に香月園様がどんな取り組みを行ったか、WEB活用のノウハウが気になりますよね？
今後3回にわたって具体的な取り組みについて記載していきます。
是非、海外BtoB輸出事業を伸ばしたい方・はじめたい方は、本セミナーを参考に皆様の今後の経営に役立ててください。
次回のメルマガのテーマは、
「海外輸出がこんな身近に？英語力0から年商2億円！BtoB輸出事業の成約率を高める営業手法とは？」です。
是非、楽しみにしていてください。
＜セミナーのお知らせ＞
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従業員5名、人口12万人の地方の食品メーカーが、WEBを活用し海外BtoB輸出高をたった2年で2億円までに拡大した秘訣
株式会社香月園 代表取締役 大久保眞樹氏が登壇。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://sem.funai-food-business.com/seminar/051673/
【セミナー開催のお知らせ】
■「食品メーカー向けローカル企業の「食品輸出」拡大セミナー」
１）大阪会場：
日程：2019年10月29日（火）
時間：13:00～16:20（受付開始12:30～）
場所：船井総研 淀屋橋セミナープレイス
２）東京会場：
日程：2019年11月12日（火）
時間：13:00～16:30（受付開始12:30～）
場所：船井総研 五反田オフィス
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最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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