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食品ビジネス

地方発の土産商品が全国区になる3つの秘密
NEW
2019/3/13
地方発の土産商品が全国区になる3つの秘密

地方のお土産、食品でありながら全国区になっている商品は数多く存在します。大昔からその地域の顔としてロングセラーを続けている商品ではなく、「近年登場して有名になり、気づけば全国区、あちらこちらで売っている・知られている」そんな商品の秘密をお伝えします。

 

後発ながらも地方発で全国区になった土産商品(食品)について調べてみました。「新発売後、自社の直売店や通信販売で展開し、じわじわと認知度が上がっていった」というパターンはレアケースで、全国区になるキッカケとしては、すべからく次のポイントのいずれかを押さえていることが分かりました。

 

①メディアに取り上げられる

②受賞する(第三者評価)

③SNSで話題になる(口コミ)

 

「なんだそんなことか」とお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、これは事実であり、これらの実現なくして地方発土産商品(食品)の圧倒的認知度アップは難しいと考えます。

 

  • メディアに取り上げられる

「オンリーワン・ナンバーワン・ファーストワン」を示すことのできる商品、独自性や差別化要素の強い商品であることは大前提となりますが、具体的な活動としては、メディア=テレビ・新聞・雑誌等へのプレスリリースとなります。さらに、編集部へ地道に商品発送を行う企業も見られます。

 

②受賞する(第三者評価)

バイヤーさんへのヒアリングでも「仕入れたくなる商品のポイント」のひとつに挙がるのが第三者評価です。ズバリ、受賞はポイントであり、認知度アップ、ブランド確立のキッカケとなっています。業界団体や雑誌社主催のグランプリには積極的に出品しましょう。ショッピングモールで狭属性・短期間でも1位を獲得するのもひとつです。

 

③SNSで話題になる(口コミ)

「できるものなら話題になりたいよ」と声が聞こえてきそうですが、SNSで話題になる商品に共通しているのはパッケージやラベルデザインの独自性や面白さです。いくらよい商品であっても「見た目」が劣っていては口コミが発生しにくいということです。内容だけではなく、シンプルに「見た目」も強く意識しましょう。

 

大昔のように「よい商品をつくっていれば評価され拡がっていく」という時代は残念ながら終わりました。モノづくり以外にもこのような戦略も練らなければならず大変ではありますが、成功企業は取り組んでいます。

 

実際に取り組んでいる会員企業多数の食品ビジネス経営研究会 2019年、第2回は4月11日 東京・丸の内にて開催!

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執筆者
チームリーダー/チーフ経営コンサルタント
中野 一平
プロフィール
観光マーケットの動向
2019/3/11
観光マーケットの動向

いつもご覧いただきましてありがとうございます。
船井総合研究所
地域食品振興グループの金尻です。

 

今回は「観光市場のマクロ考察」と題しまして主要観光エリアのトレンドや地方観光エリアに出店中の食品メーカー様の動向を解説していきます。

 

観光庁が発表した2018年の観光統計によると、日本人の国内旅行消費額は20兆5,160億(前年比2.8%減)となっており、宿泊旅行消費額は15兆8,326億円(前年比1.5%)、日帰り旅行消費額は4兆6,834億円(前年比6.9%減)となりました。

 

総旅行者数は5億6,316万人(前年比13.0%)、宿泊旅行者数が2億9,188万人(前年比9.7%)、日帰り旅行者数が2億7,128万人(前年比16.3%)となっています。

 

全体的に見ると、インバウンドに押され、日本人の国内観光マーケットは減少傾向ですが、日本の人口も減っていく現在、この縮小については諦めざるを得ないのでしょうか?

 

いいえ、そんなことはございません。

 

人口が減っても一人当たりの旅行回数・宿泊回数を増やすことができれば国内マーケットを拡大できる可能性は十分あります。
そのためには若年層だけではなく、時間やカネに余裕がある中年層・シニア層の旅行回数・宿泊回数を増やす必要があります。

 

また今後の更なるインバウンドの拡大、働き方改革による余暇時間の消費目的等、日本人の国内旅行・訪日外国人旅行を合わせた観光マーケットは相乗効果で拡大予定です。

 

事例としては長野県が代表例として挙げられるでしょう。インバウンド・若年層・シニア層の需要も取りつつ観光消費額・日帰り客数・宿泊客数におとろえを見せません。
地方食品メーカーとしてもそういった“イケてる”観光地出店は注目すべき取り組みであり、今後の成長戦略を描く上での検討材料となるでしょう。

 

船井総研では2019年3月20日(水)に長野善光寺にて観光地繁盛店視察ツアーを開催いたします。
観光地出店をいち早く実施し、利益率の高いビジネスモデルを展開中の下記3社のトップに直接講演をいただきます。

 

・たった10坪の直売店で売上5,000万・通販ベース1億円をつくった醸造味噌メーカー「酢屋亀本店」
・観光地への出店・駅ナカ土産需要を獲得し売上1.2億円を付加した老舗菓子メーカー「二葉堂」
・カンブリア宮殿にも出演!観光立地の本店を活かし、ブランディング、通販事業の拡大に取り組んだ老舗七味専門店「八幡屋磯五郎」
今後さらに拡大予定の観光マーケットへの取り組みを通じて業績を伸ばしている中小食品メーカー様の展開を学べる機会となっておりますのでぜひご参加くださいませ。

観光地繁盛店視察ツアー

https://sem.funai-food-business.com/seminar/040968/

執筆者
金尻 夏美
プロフィール
2019年景気動向と食品メーカーがとるべき対策
2019/2/28
2019年景気動向と食品メーカーがとるべき対策

いつもメルマガをご覧いただきましてありがとうございます、船井総研の横山です。
今回は「2019年からの景気動向と食品メーカーがとるべき対策」をテーマにメルマガを配信させていただきます。

■2019年から景気減退局面に至るリスクが拡大
2018年末までの景気動向としては、全国的に「穏やかに改善している」状態を維持していると政府が発表したように地方都市においても景気は改善傾向にあると言えます。一方で、2019年から景気減退局面に至るリスクが拡大すると言われています。その主なポイントとしては、

 ● 世帯総数は2019年の5,307万世帯をピークに減少
 ● 消費税 10%!平成31年10月1日から施行
 ● 多くの国がオリンピック後に景気失速
   1988年のソウルオリンピックを皮切りに、92年バルセロナ、00年シドニー、04年アテネ、08年北京と多くの国と地域がオリンピック後に景気後退。
 ● 現在、好景気の住宅・住設業界の仕事が急激に減少することが予測される
   2014年の消費税増税によって減少した建築着工戸数は、2015年の相続税改正によって賃貸物件への投資が拡大した影響で拡大したものの、供給過剰による空室率上昇リスクが現在拡大しています。更に、東京五輪に向けた公共投資・建設ラッシュが落ち着くと住宅・建築業界は一気に景気停滞モードになることが予測されています。

■事業のライフサイクルを成長期に戻す、新たな取り組みが準備できているか!?
 このように今後は景気が減退局面に至るリスク拡大するとともに、多くの中小食品メーカーのビジネスモデルは、成熟期にあるため、今後は事業のライフサイクルを成長期に戻す、新らな取り組みが必要になると言えます。

■成長期のマーケット「観光マーケット」への展開を検討しましょう
 インバウンドの拡大、働き方開拓による余暇時間の拡大など、国内マーケットの中で成長期にある観光マーケットを取り組むことは、今後の食品メーカーの成長戦略を描く上で検討を行いたい事業展開と言えます。
 いち早く、観光マーケットへの取組をはじめた事例として、長野県の善光寺地区では

 ●観光地への出店・駅ナカ土産需要を獲得し売上1.2億円を付加した老舗菓子メーカー「二葉堂」

 ●たった10坪の直売店で売上5,000万通販ベース1億円をつくる醸造味噌メーカー「酢屋亀本店」

 ●カンブリア宮殿にも出演!観光立地の本店を活かし、ブランディング、通販事業の拡大に取り組んだ老舗七味専門店「八幡屋磯五郎」
 
 といったように、観光マーケットを新たな成長エンジンとする老舗企業の取組が盛んになっているます。
 船井総研では3月20日(水)に上記の3社を一気に視察し、各社のトップから直接講演をいただく現地視察セミナーを開催させていただきます。

 今後、大きく変化する時流の変化に備えて、成長期のマーケットにうまく乗り業績を伸ばしている中小食品メーカーの取組を1日で学べるまたとない機会です。ぜひご活用くださいませ。
 
 長野視察セミナーの詳細はコチラ→https://sem.funai-food-business.com/seminar/040968/

執筆者
チームリーダー シニア経営コンサルタント
横山 玟洙
プロフィール
消費が活発になる春!食品メーカーがおさえるべき春企画のポイント
2019/2/21
消費が活発になる春!食品メーカーがおさえるべき春企画のポイント

いつもご覧いただき、ありがとうございます。

船井総合研究所

地域食品振興グループの久嶋です。

 

2月も終わりに近づき、消費が活発になる

春に向けてそろそろ準備段階ですね。

 

本日は、春企画のポイントについて解説していきます。

 

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■春企画で売上の波をつくる!
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4月になり時期的に暖かくなるにつれ、

人々の動き=消費も活発になり始めます。

 

このタイミングで自家消費需要を取り込むことが

年初、売上の波をつくるポイントです!

 

ここで捉えておきたい考え方が以下の2つの軸です。

①自家消費⇔ギフト

②経済性(低価格)⇔心理性(高価格)

 

これらを4つにカテゴリー分けすると次の通りとなります。

 

1.自家消費・低価格な商品(日頃使い)

2.自家消費・高価格な商品(自分へのご褒美)

3.ギフト・低価格な商品(プチギフト、土産)

4.ギフト・高価格な商品(ギフト)

 

春の時期はギフトシーズンではないため、

1.の自家消費・低価格な商品(日頃使い)の

需要が高いことが分かりますね。

 

皆様のもっている商品でこの分類にあたるものは

思い当たるでしょうか?

 

↓商品分析の方法は次へどうぞ

 

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■単品商品の売上構成比=売場面積が基本
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店舗売場・春カタログ紙面のスペース取りは

「売れるものは大きく、売れないものは小さく」と

差をつけることが重要です。

 

その際に必ず前年度の実績を振り返ります。

 

その際にどの商品の売上が伸びているか、

下がっているかを分析するかと思います。

 

その中で、特に意識して頂きたいのは売上の

「構成比」と「伸長率」です。

 

商品の売上構成比の大きさと伸長率の伸び率で

4つにカテゴリー分けすると次の通りとなります。

 

1.構成比が大きい・伸長率が伸びている

2.構成比が小さい・伸長率が伸びている

3.構成比が大きい・伸長率が下がっている

4.構成比が小さい・伸長率が下がっている

 

この4つの中で優先して強調する順番は

1.→2.→3.→4.の順になります。

 

1.と4.の順番は当然として、

悩むのは2.と3.の順番ですが、

基本的な考え方として、売上が下がっているものを

上向きにするのは決定的なミスがない限りとても

難しい取り組みになります。

 

それに比べて伸びているものをさらに伸ばすのは

比較的容易なのです。

 

まずはこの1.売れている・伸びている商品の

店舗売場面積とカタログ面積をしっかりと確保し、

売上構成比=売場面積となることがベターです。

 

多くの企業では、以上の“ツキ管理分析”を

行うと春に動く商品が「定番商品」

「季節限定商品」「新商品」となることが

多くなるのではないでしょうか。

 

ぜひ一度、分析してみてください。

 

 

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■押さるべき歳時記は?
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春企画で押さえるポイントは、

自家需要のほかに歳時記があります。

 

この4~6月の時期の歳時記は、

・母の日5月12日(日)

・父の日6月16日(日)

の2つが大きいでしょう。

 

まだまだ時間があると思わず、今から

WEB、店舗、カタログには母の日・父の日訴求商品や

ギフトセットを盛り込みましょう。

 

母の日・父の日サービス訴求を別チラシで

展開するというのも通販では有効です。

 

 

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■時期に合わせた提案を
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自家消費需要を上手に取り込んでいる企業は、

安定した売上構成比の通年商品を持ち合わせています。

 

その通年上位商品を自家消費してもらうために、

春らしい食と合わせた飲み方なども提案も必要になります。

 

・お酒であれば、春の食に合わせた飲み方提案

・食品であれば、花見や春シーンでの食べ方提案

 

カタログやWEBでは、食事のシーンをイメージ写真で

訴求することもとても有効です。

 

お客様がご自身のライフスタイルの中で使いたい!

と思ってもらえる提案で通販の売上を伸ばす事例も

多くあります。

 

 

皆様のお店・通信販売カタログでも、

このタイミングで今年の春企画を

再検討してみてはいかがでしょうか?

 

<久嶋へのお問合せ・ご相談はこちらから>

 

http://go.funaisoken.co.jp/VsLC000X7s0N000S2fR2Dr0

執筆者
久嶋裕介
プロフィール