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一次産業ビジネス

生産性向上は業務改善と付加価値アップで実現
2020/2/24
生産性向上は業務改善と付加価値アップで実現

船井総合研究所 地域食品振興グループの前田です。

今回は生産性アップの成功事例をご紹介します。

まずは、生産性アップというと「業務の効率化」をイメージされる方が多いかと思います。先日もコンサルティング先のあるベーカリー店の社長から「生産性を上げるないからこの機械を入れようと思うんだけど、どう思う?」という質問を受けました。当然、機械を入れることで業務は効率化されると考えられます。しかし、どの業務を効率化するのか?どのくらい効率化されるのかは、現状を把握した上で初めてわかるので、まずは現状把握した上で業務のボトルネックをその機械で改善できるなら導入しましょうというお答えをしました。

 

このように生産性アップに取り組もうとされる企業は増えています。その多くは業務の改善をして生産性を上げようとされます。しかし、生産性を上げるというのは、業務を効率化するだけではなく、商品の付加価値を上げることでも実現できます。

 

例えば、別のベーカリー店では、昨今の最低賃金の上昇により人件費が上がり、利益を圧迫するようになってきました。そこで行ったのは商品の値上げです。全体のアイテム数が150アイテムほどある中、売れ筋商品で、価格ではなくて売れているものに絞り込んだ約10%のアイテム(14アイテム)の値上げを10~20円で実施しました。

 

結果は、売上は下がらず、むしろ値上げした分伸びて、値上げした分の利益が増え、パートの時給を上げた分の利益を確保することができました。

 

他にも、あるみかん生産者では、みかんの付加価値を上げることに取り組む際に、「みかん」そのものの値上げは限界があるので、大きく経営の方針を変え、みかんの加工品の開発、販売に力を入れることで付加価値アップに成功されています。生のみかんを加工品にすることで1kg5~7円での取引されるみかんを1kg25~30円の価値にすることができています。

 

このように既存の業務を改善していくことで生産性を高めることも必要ですが、生産性アップでまず取り組んでいいただきたいのは商品単価の見直しや商品の付加価値アップになります。

 

例えば、現在船井総研の食品グループで取り組んでいる単品スイーツ専門店は観光立地への出店を中心に展開していますが、これは観光マーケットが伸びていることも重要ですが、同じくらい重要なのは地元マーケットよりも高い単価で販売できることになります。観光地のプリン専門店の1個の単価は350~400円になります。通常地元の菓子屋さんのプリンは200~300円ほどの値付けができませんが、一元客が中心で高単価なものの購入をする観光客をターゲットにすれば、プリンでも高単価で販売することができます。

 

このように同じような商品でもターゲットを変えて、そのターゲットに合わせた商品にすれば商品の付加価値を高めることができます。

 

「生産性アップ」という取り組みをする際にぜひ商品の「付加価値アップ」という発想を取り入れていただければと思います。

 

ありがとうございました。

執筆者
チームリーダー/チーフ経営コンサルタント
前田 輝久
プロフィール
【2019年最新版】HACCP義務化! HACCP義務化に関する誤解
2019/10/25
【2019年最新版】HACCP義務化! HACCP義務化に関する誤解

いつも本コラムをご愛読いただきありがとうございます。

船井総研の小林拓人です。

 

今回は「【2019年最新版】HACCP義務化! HACCP義務化に関する誤解

というテーマについてお伝え致します。

 

2018年6月13日、食品衛生法が改正され、

原則としてすべての食品等事業者に

HACCPに沿った衛生管理の実施』が求められるようになりました。

一般的に言われている『HACCP義務化』です。

 

HACCP義務化の法律は2020年の6月に施行されることが決定しており、

1年間の猶予期間が経過後、2021年6月に猶予期間が終了します。

 

そのため、多くの企業様がHACCP対応に焦りを感じていらっしゃるのではないでしょうか?

 

 

2019年6月に農林水産省から発表された

HACCPの平成30年度での導入状況資料によると、

「HACCPに沿った衛生管理を導入済み」と答えた企業は全体の41.9%であり、

まだ半数にも満たない状況です。

 

この対応の遅さの大きな原因の一つに、

多くの企業様が『HACCP義務化に関する誤解』をしていることにあります。

 

今回のコラムではその誤解事項を2点お伝えできればと思います。

 

◆HACCP認証取得の義務

HACCPに関して現状、多くの認証制度が存在します。

各自治体が制定した『自治体HACCP』と呼ばれるものや、

業界団体の認証制度『業界HACCP』等様々あり

これに伴って認証取得のためにコンサル会社等が多数活動している状況です。

 

ここで重要なのはこのHACCP認証の取得は義務ではないということです。

 

法律で定められたHACCP義務化への対応ですが、

この法律で求められているのは『HACCPに沿った衛生管理』であり、

これはHACCP認証取得を意味しておりません

 

この『HACCPに沿った衛生管理』は認証機関を通してチェックされるのではなく、

保健所がこれまで定期的に行ってきた検査時に併せてチェックします。

 

HACCP認証はあくまで対外的に衛生への取り組みをアピールするために取得する

ISO22000やFSSC22000と同じような立ち位置です。

 

なお、このHACCP認証が法律上必要とされていないことは

厚生労働省のHACCPに関わるQ&Aに明記されています。

 

 

◆設備投資の有無

HACCP義務化に伴い、

特別な衛生機器・設備の導入が必要ではないかと相談を受けることが多くあります。

 

結論から申し上げますと、HACCP義務化対応に設備投資は必要ではありません

 

 

そもそも、HACCP義務化の目的は食品の安全性の向上を図ることにあります。

こちらの表が指し示すように、近年食中毒事故の発生件数は下げ止まり傾向にあります。

そのため、管理体制を見直し、会社全体で衛生レベルを引き上げることが必要でした。

また、オリンピック等の国際行事も多く開催等から国際基準の衛生管理を行う必要があるのです。

 

これらは一部の企業のみではなく、日本すべての企業全体で取り組む必要があり、

これにはもちろん地域のパパママ・ストアと呼ばれるような零細企業も含みます。

 

そのような零細企業は設備投資をする余力がないので、

国全体の食品等事業者には投資を必要としない

「管理体制の構築」をHACCP義務化では課せられています

 

もちろん、先述したHACCP認証取得の際には設備投資が必要な場合があります。

HACCP義務化である『HACCPに沿った衛生管理』と

『HACCP認証』を混合されないようお気を付けください。

 

 

HACCPについてより詳しくお知りになりたい方はお気軽にご連絡ください。

 

執筆者
小林 拓人
プロフィール
働き方改革は機械導入で「誰でもできる化」が近道!
2019/5/24
働き方改革は機械導入で「誰でもできる化」が近道!

今回のメルマガのテーマは「働き方改革」です。

 

働き改革の中で重要なテーマが生産性のアップになります。生産性を上げるためにはより短い時間で付加価値の高いものを生産、販売することが必要となります。

 

そして、食品メーカーをはじめモノづくりをする企業が生産性を高めるためにこれから必須となるキーワードが「機械化」となります。つまり、今まで人が取り組んでいたものを機械でするということです。

機械化することにより、人の稼働時間を減らし、且つ製造にかかっていた時間を短縮することが実現可能になります。

 

例えば、現在ベーカリー業界では、いままでのベーカリー用のオーブンではなく、コンベクションオーブンを使用してパンを焼くことで生産性を上げている企業が増えています。

いままでのオーブンとの違いは時間の短縮と製造のしやすさになります。いままでのベーカリー用オーブンではパンを焼く前にこれから焼くパンに最適な温度にするために温度を上げたり、下げたりする時間が必要でしたが、コンベクションオーブンは短時間で、しかも自動でオーブンの中の温度を上げたり下げたりできるので、温度調整をする時間とそこに人が関わる手間を短くすることができます。多くのパン屋で現在人の採用や労働時間の短縮が課題となっている中でこのような機械を使った働き方改革が進められています。

 

他にも肉屋で生肉をカットする工程でオートカッターを導入することで短い時間で正確にカットすることができるようになり、しかも社員ではなくパートで作業することができるようになっています。

 

その他、小売店ではクラウド型のシフト作成・管理ツールを導入することで店長のシフト作成の時間を短縮して、販売等のより付加価値の高い業務に時間をかけることができるようになり業績を伸ばしている店舗もあります。

 

上記の事例のように働き方改革で生産性アップを目指すには、特定の人(職人、店長、社員)にしかできないと考えられていた業務を機械やツールを利用することで誰にでもできるもしくは、時間を短縮することができるようにすることが一番の近道になります。

 

最近では日進月歩で生産性アップや効率化を進める機械やツールが開発されています。しかし、現場では「そんなものを入れても変わらない」とか「それはウチには合わない」という意見が多く出ることが多いようです。当然、自社に合うかどうかの見極めは必要ですが、積極的に機械やツールを導入し、導入したものに合わせて作業や働き方を変えていくことがこれからの時代は必要になってきています。

 

ぜひ、自社の業務を一度見直して、改善できるツールがないか探して見て頂ければと思います。

執筆者
チームリーダー/チーフ経営コンサルタント
前田 輝久
プロフィール
中元売上の昨対越え!!食品メーカー成功の秘密とは?
2019/4/04
中元売上の昨対越え!!食品メーカー成功の秘密とは?

いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。

 

消費者直販を行っている会社にとっては、中元売上は年間売上を上げていくためにも重要な取り組みかと思います。

今回は中元売上の昨対を上げている成功事例をお伝えします。

 

中元売上を上げるポイントとして

購入までの入念な準備と顧客名簿を増やす施策があります。

 

今回は、顧客名簿を増やす取り組みに成功されている企業様を紹介します。

その企業様は、滋賀県で日本酒を製造しており単独開催で5千人を集客するイベントを年に2回開催しています。

全国を見れば工場祭や蔵祭りを行う企業様は年々増えており、今では珍しくはないかもしれません。

しかし、年に一度のお祭りに終わらせてしまっている企業様も多いのではないでしょうか?

 

既存事業を活性化させていこうと考えた際に必要なことは、

認知度を上げるだけではなく、商品の魅力を伝えお客様からの信頼を獲得し顧客名簿化を進めていく事が必要です。

 

ではどのように顧客名簿を獲得していくのか?

ご紹介する企業様では事前の販促ツールの作成と当日の役割分担を徹底し行っています。

 

●販促ツールに関して

チラシ制作が重要で次回来店に必要な情報を獲得するための情報を記入し、

当日のプレゼントと交換できるチケットをつけることが効果的です。

しかしながらチラシの購読率は新聞の購読率の低下と同じく年々減少傾向にあります。

そのためチラシをつくり新聞折込を行うだけではなく、SNSでの拡散も必要になります。

 

●当日の役割分担に関して

蔵祭り・工場祭を行う際に人員不足の問題を抱える企業様も多いかと思います。

しかしそのような体制であっても名簿の獲得はおざなりにできません。

次回来店者を増やす取り組みとしても中元や歳暮での購買客数を増やすためにも

名簿獲得を行う役割分担を行う必要があります。

 

 

これらの要素でイベントを開催し

お客様の信頼を獲得し顧客名簿化に成功しています。

 

下記のセミナーでこちらの内容をより具体的に事例や販促ツールもあわせてお伝えいたします。

URL:https://www.funaisoken.co.jp/seminar/046071

日程:2019年05月13日(月)

時間:13:00~16:30(受付開始12:30~)

場所:船井総研 東京本社……JR東京駅丸の内北口より徒歩1分(≫地図)

(東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル21階)

執筆者
チームリーダー/チーフ経営コンサルタント
中野 一平
プロフィール