いつも本コラムをご愛読いただきありがとうございます。
船井総研の小林拓人です。
今回は「【2019年最新版】HACCP義務化！ HACCP義務化に関する誤解」
というテーマについてお伝え致します。
2018年6月13日、食品衛生法が改正され、
原則としてすべての食品等事業者に
『HACCPに沿った衛生管理の実施』が求められるようになりました。
一般的に言われている『HACCP義務化』です。
HACCP義務化の法律は2020年の6月に施行されることが決定しており、
1年間の猶予期間が経過後、2021年6月に猶予期間が終了します。
そのため、多くの企業様がHACCP対応に焦りを感じていらっしゃるのではないでしょうか？
2019年6月に農林水産省から発表された
HACCPの平成30年度での導入状況資料によると、
「HACCPに沿った衛生管理を導入済み」と答えた企業は全体の41.9％であり、
まだ半数にも満たない状況です。
この対応の遅さの大きな原因の一つに、
多くの企業様が『HACCP義務化に関する誤解』をしていることにあります。
今回のコラムではその誤解事項を2点お伝えできればと思います。
◆HACCP認証取得の義務
HACCPに関して現状、多くの認証制度が存在します。
各自治体が制定した『自治体HACCP』と呼ばれるものや、
業界団体の認証制度『業界HACCP』等様々あり
これに伴って認証取得のためにコンサル会社等が多数活動している状況です。
ここで重要なのはこのHACCP認証の取得は義務ではないということです。
法律で定められたHACCP義務化への対応ですが、
この法律で求められているのは『HACCPに沿った衛生管理』であり、
これはHACCP認証取得を意味しておりません。
この『HACCPに沿った衛生管理』は認証機関を通してチェックされるのではなく、
保健所がこれまで定期的に行ってきた検査時に併せてチェックします。
HACCP認証はあくまで対外的に衛生への取り組みをアピールするために取得する
ISO22000やFSSC22000と同じような立ち位置です。
なお、このHACCP認証が法律上必要とされていないことは
厚生労働省のHACCPに関わるQ&Aに明記されています。
◆設備投資の有無
HACCP義務化に伴い、
特別な衛生機器・設備の導入が必要ではないかと相談を受けることが多くあります。
結論から申し上げますと、HACCP義務化対応に設備投資は必要ではありません。
そもそも、HACCP義務化の目的は食品の安全性の向上を図ることにあります。
こちらの表が指し示すように、近年食中毒事故の発生件数は下げ止まり傾向にあります。
そのため、管理体制を見直し、会社全体で衛生レベルを引き上げることが必要でした。
また、オリンピック等の国際行事も多く開催等から国際基準の衛生管理を行う必要があるのです。
これらは一部の企業のみではなく、日本すべての企業全体で取り組む必要があり、
これにはもちろん地域のパパママ・ストアと呼ばれるような零細企業も含みます。
そのような零細企業は設備投資をする余力がないので、
国全体の食品等事業者には投資を必要としない
「管理体制の構築」をHACCP義務化では課せられています。
もちろん、先述したHACCP認証取得の際には設備投資が必要な場合があります。
HACCP義務化である『HACCPに沿った衛生管理』と
『HACCP認証』を混合されないようお気を付けください。
HACCPについてより詳しくお知りになりたい方はお気軽にご連絡ください。
今回のメルマガのテーマは「働き方改革」です。
働き改革の中で重要なテーマが生産性のアップになります。生産性を上げるためにはより短い時間で付加価値の高いものを生産、販売することが必要となります。
そして、食品メーカーをはじめモノづくりをする企業が生産性を高めるためにこれから必須となるキーワードが「機械化」となります。つまり、今まで人が取り組んでいたものを機械でするということです。
機械化することにより、人の稼働時間を減らし、且つ製造にかかっていた時間を短縮することが実現可能になります。
例えば、現在ベーカリー業界では、いままでのベーカリー用のオーブンではなく、コンベクションオーブンを使用してパンを焼くことで生産性を上げている企業が増えています。
いままでのオーブンとの違いは時間の短縮と製造のしやすさになります。いままでのベーカリー用オーブンではパンを焼く前にこれから焼くパンに最適な温度にするために温度を上げたり、下げたりする時間が必要でしたが、コンベクションオーブンは短時間で、しかも自動でオーブンの中の温度を上げたり下げたりできるので、温度調整をする時間とそこに人が関わる手間を短くすることができます。多くのパン屋で現在人の採用や労働時間の短縮が課題となっている中でこのような機械を使った働き方改革が進められています。
他にも肉屋で生肉をカットする工程でオートカッターを導入することで短い時間で正確にカットすることができるようになり、しかも社員ではなくパートで作業することができるようになっています。
その他、小売店ではクラウド型のシフト作成・管理ツールを導入することで店長のシフト作成の時間を短縮して、販売等のより付加価値の高い業務に時間をかけることができるようになり業績を伸ばしている店舗もあります。
上記の事例のように働き方改革で生産性アップを目指すには、特定の人（職人、店長、社員）にしかできないと考えられていた業務を機械やツールを利用することで誰にでもできるもしくは、時間を短縮することができるようにすることが一番の近道になります。
最近では日進月歩で生産性アップや効率化を進める機械やツールが開発されています。しかし、現場では「そんなものを入れても変わらない」とか「それはウチには合わない」という意見が多く出ることが多いようです。当然、自社に合うかどうかの見極めは必要ですが、積極的に機械やツールを導入し、導入したものに合わせて作業や働き方を変えていくことがこれからの時代は必要になってきています。
ぜひ、自社の業務を一度見直して、改善できるツールがないか探して見て頂ければと思います。
いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。
消費者直販を行っている会社にとっては、中元売上は年間売上を上げていくためにも重要な取り組みかと思います。
今回は中元売上の昨対を上げている成功事例をお伝えします。
中元売上を上げるポイントとして
購入までの入念な準備と顧客名簿を増やす施策があります。
今回は、顧客名簿を増やす取り組みに成功されている企業様を紹介します。
その企業様は、滋賀県で日本酒を製造しており単独開催で５千人を集客するイベントを年に2回開催しています。
全国を見れば工場祭や蔵祭りを行う企業様は年々増えており、今では珍しくはないかもしれません。
しかし、年に一度のお祭りに終わらせてしまっている企業様も多いのではないでしょうか？
既存事業を活性化させていこうと考えた際に必要なことは、
認知度を上げるだけではなく、商品の魅力を伝えお客様からの信頼を獲得し顧客名簿化を進めていく事が必要です。
ではどのように顧客名簿を獲得していくのか？
ご紹介する企業様では事前の販促ツールの作成と当日の役割分担を徹底し行っています。
●販促ツールに関して
チラシ制作が重要で次回来店に必要な情報を獲得するための情報を記入し、
当日のプレゼントと交換できるチケットをつけることが効果的です。
しかしながらチラシの購読率は新聞の購読率の低下と同じく年々減少傾向にあります。
そのためチラシをつくり新聞折込を行うだけではなく、SNSでの拡散も必要になります。
●当日の役割分担に関して
蔵祭り・工場祭を行う際に人員不足の問題を抱える企業様も多いかと思います。
しかしそのような体制であっても名簿の獲得はおざなりにできません。
次回来店者を増やす取り組みとしても中元や歳暮での購買客数を増やすためにも
名簿獲得を行う役割分担を行う必要があります。
これらの要素でイベントを開催し
お客様の信頼を獲得し顧客名簿化に成功しています。
下記のセミナーでこちらの内容をより具体的に事例や販促ツールもあわせてお伝えいたします。
URL：https://www.funaisoken.co.jp/seminar/046071
日程：2019年05月13日（月）
時間：13:00～16:30（受付開始12:30～）
場所：船井総研 東京本社……JR東京駅丸の内北口より徒歩1分（≫地図）
（東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル21階）
今回のメルマガのテーマは「直売店の成功とブランドの活かし方」です。
皆さんも直売店を展開されていると思います。ただ、本業に対して事業規模も小さくなかなか力が入らないことも多いかと思います。しかし、直売店に本気で取り組んで、その結果、本業の売上＆利益アップにつながった養鶏場がありますのでご紹介します。
東北にある零細養鶏家が14年前に直売店事業に取り組みました。1年目の店舗の年間の売上は5000万円程度でした。本業の年商は2億円程度でしたのでこれだけでも事業としてプラス効果は大きかったのですが、更に売上を成長させ、3年後には売上7000万円まで伸ばすことができました。
そのタイミングで2号店目を出店したのですが、直売店自体の売上の他に思いもしなかった効果がありました。それが飲食店からの問い合わせ電話でした。
直売店が地域で認知され、消費者の認知度が上がれば上がるほど問い合わせの電話は増えていきました。2号店目を出店し、直売の売上が伸びると売上と一緒に問い合わせの電話は増えていきました。
その結果、営業担当者は飲食店回りなどの営業をしなくても週に2件程度の引き合いの電話があり、商品サンプルと見積もりを持っていくだけで商談が決まっていきました。
この営業の良い点は、相手からの問い合わせ電話なので価格の交渉をしなくても商談が決まる点です。これは営業という面からみてもとても大きなメリットになります。
現在この養鶏企業の直事業は年間2億円を超えて、もともとの養鶏事業と同程度の事業規模に伸びています。それでも直売店で販売できる卵は、生産する卵の3分の1程度しか販売はできません。通常であれば残りの卵の多くは市場に卸すことになり、利益が取れません。しかし、この養鶏企業では全量とはいきませんが生産の3分の1は直接の卸売り、つまり利益を確保できる取引をすることができています。
※この養鶏企業は設備の入れ替えに伴い世産量が1.5倍以上に増えましたので現在は直売＆直卸の取り扱いは40%になっています。
今回の養鶏企業のように直売店のブランドを活用して高収益な取引を増やすことに成功している企業はいくつもあります。
同じく東北にある茶小売業も新しい業態を作り上げて地域で一番のポジションを取ることで以前の安売りから脱却し、利益の出る取引ができ、親が子供を就職させたい企業にまで成長しています。
以上のように「直売店」だけの売上をみると本業（既存事業）に比べて事業規模は小さいですが、直売店を“地域一番”まで成長させることで本業に良い効果をもたらすことができます。
ぜひ、みなさんの直売店で地域一番店を目指してみてください。思いもしない波及効果が起こると思いますよ。
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たった2日で5000人集める工場祭・蔵開きの秘訣
https://sem.funai-food-business.com/seminar/046071/
日程：2019年05月13日（月）
時間：13:00～16:30（受付開始12:30～）
場所：船井総研 東京本社
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2016.03.29農業×福祉の先端事例！いちごの自社生産からジェラート製造・店舗販売まで行う社会福祉法人
