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外食ビジネス

―物語コーポレーションの戦略から見る―正社員が自立することで持続的に成長する企業の作り方①
2021/11/01
―物語コーポレーションの戦略から見る―正社員が自立することで持続的に成長する企業の作り方①

-トップダウンによるリーダーシップの「限界」-
 
目次

  • ◆2022年アフターコロナに向けて【持続的に成長する】企業の作り方
  • ◆「開発型人財の創出」に力を入れる株式会社物語コーポレーション
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  • ◆2022年アフターコロナに向けて【持続的に成長する】企業の作り方

    新型コロナウィルスのまん延によって、外食産業は大変苦戦を強いられてきました。

     
    日本フードサービス協会の統計データによると、2021年6月の外食業界の市場動向は2019年同月対比で77.4%に留まっております。
    今後も感染状況、経済状況がどうなるか分からないような非常事態の状況化においては、トップダウンによる意思決定の重要度が一気に高まります。

     
    この1年強の間に、飲食店の経営者の皆様は、非常に多くの緊急対応の意思決定を重ねてこられたかと思います。
    一方で、トップダウンによるリーダーシップの「限界」も感じられる機会もあったのではないかと思います。

     
    「こんな事さえ自分が確認し、判断しなければならないのか?」
     

    優秀な経営者ほど、自分自身と幹部社員の「能力差」にストレスやジレンマを感じる機会が増えたのではないでしょうか。
    このようなことを感じだすと、持続的な成長に前向きになれなくなります。
     

    そういった課題を解決していくためには、組織のあり方を変えていく必要があります。
    つまり全社員が目の前の課題を自分ごととして考えて、意思決定し、行動したり、周りに表現する必要があります。
     

    しかし社員数が20名、30名、50名、100名と増えていくと当事者意識が薄れ、やらさせ仕事になる社員が増えてきます。
    その状態を乗り越えていくためには、経営課題を事業自体そのものではなく、人(社員)にフォーカスを当てて、いかに社員が主体性を発揮して動く組織にしていけるかが、持続的に成長するための重要なポイントです。

     
    外食業界において、社員が与えられた仕事を自分ごととして捉え会社に正々堂々と意見し、議論しあう「エンゲージメント型組織」の構築に成功している会社に株式会社物語コーポレーションが挙げられます。
     

    ◆「開発型人財の創出」に力を入れる株式会社物語コーポレーション

    株式会社物語コーポレーションは、焼肉きんぐ、丸源ラーメン、ゆず庵といった複数の自社開発ブランドの外食事業を、直営とフランチャイズ方式によってチェーン展開を行っており、国内569店舗(直営340店舗/FC229店舗)、海外に15店舗を展開している企業です。(2021年6月現在)
     

    またコロナ禍でも圧倒的な集客を誇っており、焼肉事業昨対103.7%、ラーメン事業昨対99.0%を達成しています。
    またこの1年間で新業態「焼肉かるびとはらみ」の出店、業界に先駆けて配膳ロボットの導入といった、新しい取り組みを積極的におこなっています。(『2021年6月期第3四半期決算説明』より)
     

    物語コーポレーションでは「開発型人財」の創出に重きを置いており、全社員が自分の意見を積極的に発信・行動する「企業文化」の形成に力を注いでいます。
     

    このような「開発型人財の創出」において重要になるアプローチは、最適なP(理念/パーパス)M(ミッション)V(ビジョン)V(バリュー)の策定と見える化、そして、それらを形骸化させずに「企業文化」に昇華・定着させるための様々な社内の取り組みです。
    これらが社内で機能しはじめると、働く社員には「内発的動機づけ」が生まれます。

     
    次回、全社員が自分の意見を積極的に発信する「開発型人財」の創出のために行っている具体的な方法について説明します。

      

    変革を生むエンゲージメント型企業をつくるためのノウハウや手法など、
    本コラムの内容が少しでも気になる方、下記よりお気軽にご相談下さい。ご連絡をお待ちしております。
    経営相談窓口【無料】
    https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out-inquiry.html
     
     
    ◎次回のコラムはこちら

執筆者
フード支援部/上席コンサルタント
二杉 明宏
プロフィール

【人材不足解消】【第二本業づくり】障がい者が活躍する就労支援事業活用で飲食店経営の課題解決
2021/10/25
【人材不足解消】【第二本業づくり】障がい者が活躍する就労支援事業活用で飲食店経営の課題解決

―焼肉業態×就労支援事業―
 
いつもご愛読いただき、ありがとうございます。
船井総合研究所 フード支援部の岡本です。
 

今回は、焼肉事業に障がい者を雇用する【就労支援事業】を絡めることで相乗効果を生み出すビジネスモデルについてお伝えいたします。

 
【既存事業の人材不足を解消したい】、
【第二本業をつくっていきたい】と
考えておられる飲食店経営者の皆様に読んでいただきたい内容です。
 

◆人手不足解消/第二本業づくり の両方を達成できる「就労支援」とは

コロナ禍が長引く中で、休業や時短営業などの影響によって今も思うように営業・集客ができないという企業も多いかと思います。
一方、コロナが落ち着いたときには需要が急回復し、再び【人手不足】に陥ることは容易に想像できます。
また、最低賃金が引き上げられるなど人件費高騰も待ったなしの状況です。
さらに、今回のコロナ禍により「普通に飲食店を経営するだけ」ではリスクが高く、何か別の事業などを手掛けないと非常時に売上を作れないことも実感されたかと思います。

 
現在、飲食事業に取り組まれている皆様はこのようなお悩みはございませんでしょうか?

 
・飲食店の人材が不足していて、仕込み、清掃などになかなか手が回らない
・利益率が高くないのでやみくもに人員を増加できない
・飲食事業以外の第二本業を探している
・社会性のある事業にも取り組んでいきたい

 
そのような皆様にご提案したいのが「収益性・教育性・社会性すべてにおいて相乗効果を発揮できる」焼肉事業×障がい者就労支援事業です。
 

(焼肉業態がこのコロナ禍の中でも堅調なことは皆様ご存じの通りで、今回は割愛させていただきます)
 

日本における障がい者人口は増加を続けており、現在964.7万人の方がなんらかの障がいを持たれています。
特に在宅・通所サービスを利用する障がい者の方が増えており、働くことを目指している障がい者が増えています。その影響もあって、障がい者の就労を支援する就労支援事業が増加中です。
 

就労支援事業というのは、障がい者に働く環境を提供し、賃金・工賃(障がい者の給与)をお支払いしながら、スタッフが支援する事業です。
障がい者は就労支援の中で多種多様な仕事に取り組むことができます。そして仕事を通じて、一般企業での就職を目指す事業になります。就労支援事業は新型コロナウイルスの影響を大きく受けることはなく、安定した事業運営が続いております。
 

しかしながら、就労支援事業は増えているとはいっても、質・量ともに高いレベルで仕事を提供できている事業所はまだまだ少ない現状です。今、障がい者の働く環境の整備が求められている状況なのです。

 
これに対し、皆様の会社ではいかがでしょうか。
どちらかというと人材が不足しており、採用を進めようとしても進まない・・・そんな状況ではないかと思います。
ここに就労支援事業を合わせて考えていただくといかがでしょうか。

 
障がい者にとっては新たな働く環境が見つかり、皆様の事業にとっては新たな働き手を見つけられることになります。そしてしっかり働くことができるようになれば一般就職を実現でき地域社会に貢献できることにつながります。
 

また、就労支援事業は障がい者の方に働いていただくことにより、国から給付金をいただく事業になります。たくさんの方に働いていただき、一般就職をサポートすることで事業収益を伸ばすことができる仕組みになります。
 

このように、【障がい福祉業界の課題】と皆様の【人材不足・第二本業づくり】という
課題を一度に解決できるのが【就労支援事業】なのです。

  

アフターコロナに向けて今後人材確保は飲食事業を行う上で非常に重要なテーマになると思います。
今回のコラムをお読みいただき、これからの就労支援事業所づくりについて、少しでも気になった方は、下記よりお気軽にご相談下さい。
ご連絡をお待ちしております。

 
経営相談窓口【無料】
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out-inquiry.html

執筆者
岡本 星矢
プロフィール

必見!コロナ禍でも昨対越えを連発する郊外型飲食店が0から始めた「WEB集客」を徹底解説!
2021/10/20
必見!コロナ禍でも昨対越えを連発する郊外型飲食店が0から始めた「WEB集客」を徹底解説!

目次

  • ◆御殿場の人気焼肉店「焼肉よしの」から学ぶWEB集客3つのフェーズ
  • 1.現状把握
  • 2.改善・実行
  • 3.多媒体活用(拡散・固定客化)
  •  

  • 飲食業界では新型コロナウイルスの影響が大きく、「WEB集客」の注目度が高まりました。

     

    従来の集客手法だけではお客様を呼べなくなったことから、全国各地で苦戦を強いられている飲食店様が多数存在する一方で、昨対120%成長を実現されている企業、販促コストの数十万円削減に成功された企業が複数いらっしゃいます。

     

    今回は、全国の繁盛店が実施している「WEB集客」方法について、成功事例を交えてお伝えします。

     

    ◆御殿場の人気焼肉店「焼肉よしの」から学ぶWEB集客3つのフェーズ

    それでは、さっそく本題に移りましょう。

    御殿場の人気焼肉店「焼肉よしの」様は、2020年からWEB集客強化をスタートされ、秋以降は昨年対比100%越えを連発されています。
    飲食業界において「WEB集客」は、コロナショック以降特に必要性が高まっているテーマですが、実際に業績アップを実現されている企業はどのような取り組みを進められたのでしょうか?

     

    焼肉よしの様の取り組みは大きく3つのフェーズに分かれます。
    1.現状把握
    2.改善・実行
    3.多媒体活用(拡散・固定客化)

    焼肉よしの様の取り組みは大きく3つのフェーズ
     

    1.現状把握

    フェーズ1の現状分析では、主に店舗ホームページ・Googleマイビジネス・Instagramの数値分析を実施しました。

     

    ・お客様がどの媒体を見て来店しているのか
    ・どこでお客様の離脱が起こっているのか

     

    1つ1つ数字をもとに分析することで自然と改善点が見えてきました。

     

    2.改善・実行

    フェーズ2では、フェーズ1で整理した改善点と改善施策を実行しました。例えば、ホームページについては、下記の内容です。

     

    ①予約機能の連携
    ②サイト改善
    ③スマートフォン対応
    ④SEO対策
    ⑤PPC広告活用

     

    「現状分析→改善・実行→検証」のサイクルを繰り返すことであらゆるWEB上の数値が伸び、集客につなげることができました。

    実際にホームページの訪問ユーザー数は昨年対比160%、アクセス数は170%を記録しています。また、ホームページの強化により、グルメサイトは無料プランに変更ができ、コストの削減に加え、集客が外部要因によって左右されることが減少しています。

     

    3.多媒体活用(拡散・固定客化)

    そして現在はフェーズ3の「多媒体活用」を進めています。
    ホームページを中心とした集客基盤を軸に、Facebook、Twitter、TikTok、LINE等の各SNS媒体を活用し、動画など様々な配信方法を積極的に取り入れて、固定客化に取り組んでいます。

     

    「焼肉よしの」を展開する株式会社フィットコーポレーションの勝俣社長は「WEB集客の強化により、自店舗のことを深く理解できる。」と述べられています。
    数値をもとに自店舗を客観視し、思い込みや従来の手法にこだわらず施策を行うことが大切とのことです。

     

    飲食店が最新WEB集客を徹底し、成功を収めるには、最新WEB販促手法だけでなく、分析方法や着目すべきポイント、また今回ご紹介した、株式会社フィットコーポレーションのような成果の出ている事例を知ることを重要です。

    今回の内容をより詳しく知りたい方、そのほか気になることがある方は、下記よりお気軽にご相談下さい。
    ご連絡をお待ちしております。
     
    経営相談窓口【無料】
    https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out-inquiry.html

執筆者
延原 巧実
プロフィール

複数店舗展開企業のセントラルキッチン活用による餃子事業の立ち上げ方
2021/10/05
複数店舗展開企業のセントラルキッチン活用による餃子事業の立ち上げ方

皆さまこんにちは。
船井総研フード支援部の玉利です。
 
前回のコラムで、コロナ禍でのセントラルキッチンの収益部門化というテーマをお伝えしました。各種経費圧縮・生産性向上施策を行うとともに、やはりセントラルキッチン単体で売上をつくりにいけるようなビジネスの立ち上げが必要であるということ。そして、その際のポイントを合わせてお伝えしました。
 
今回は、セントラルキッチン活用の中でも注目したい餃子ビジネスの立ち上げについて、解説したいと思います。
 
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【ダウンロード無料】餃子ビジネスについての解説資料はこちらからどうぞ
 
【船井流】餃子ビジネスモデル特集2021 はこちら
【船井流】餃子ビジネス事業展開のやり方 はこちら
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    餃子市場は上記の資料でも解説しているとおり、コロナ以前から成長している市場であり、このコロナ禍でさらに拡大を続けている市場です。そして、24時間無人販売店舗のように、非常に小さな投資額でスタートできる販売形態も全国で増えており、これからは、今後の後発参入含めて差別化・競合対策が必須のライフサイクルに入ってきます。
     
    そしてこのような「コンパクトなビジネス」においては、差別化の要素はそう多くはありません。いちばん大事なのは、まずはより良い立地をいち早く押さえるということです。
    もちろんこれには、餃子ビジネスについて、はやく着目して取り掛かると同時に、いかにして事業の立ち上げスピードを上げるか?という視点も非常に大事になってきます。
     
    その点、すでにCKのある会社の場合、【製造スペース・人員・機械・その他製造能力】 と 【自社配送網】  この2つを持っており、一部はこのような新規ビジネスのために応用できることが多く、事業の立ち上げスピードを一歩早く進めることができ、有利になりやすいです。
     
    さらに、これらの運営ノウハウがあるので、今後販売商品を付加した場合なども有利となってきます。そうすることで、より長く繁盛しやすい餃子専門店をつくることができるようになります。
     
    既存事業の製造・配送で現状手いっぱいという場合でも、このコロナ禍で、全社単位での売上の作り方が変わり、それに伴って廃止するべき作業や仕込み品などが必ずと言っていいほど発生しているはずです。ぜひこの機会に、セントラルキッチンの稼働状況の見直しを進めていただき、成長市場である餃子専門店などの事業のために、その稼働を配分する作業を行ってみてください。
     
    餃子を主軸にした事業の立ち上げについて、解説資料を無料でご用意しておりますので、ぜひご活用くださいませ。
     
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    【船井流】餃子ビジネスモデル特集2021 はこちら
    【船井流】餃子ビジネス事業展開のやり方 はこちら
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    ダウンロードいただく際に、無料の経営相談にチェックを入れていただければ、担当の者からご連絡させていただきます。ぜひこの機械をご活用ください。
執筆者
玉利 信
プロフィール