はじめに
WITHコロナ時代と呼ばれるようになって早半年以上が過ぎています。
フードビジネス全体市場の様相も大きく変わり、外食市場は回復の兆しをみせているものの、
これまでの状態（売上や業績）には完全に戻るとは言い切れません。
そして今、拡大・注目されているのが「テイクアウト」や「デリバリー」をはじめとする中食市場です。
コロナによる巣籠もり、在宅時間の大幅増加、他人との接触回避など生活様式が変わる中で、
家にいながら店の食事が届く、調理の負担が軽減される、店内にいなくても（店員との接触がなくても）
本格的な味を食べる事ができるといったニーズを満たし、新しい生活様式に合っている事もあり
市場が大きくなっています。既にこの「テイクアウト」や「デリバリー」を付加したり、
新たなブランド・店舗を開業・スタートさせるなどして、
売上や業績回復に取り組む企業も多いのではないでしょうか。
そんな中で、最も注目されている業態がテイクアウト唐揚げ専門店です。
初期投資が比較的低く、売上も比較的取りやすい、
また収益性も高いことから参入・開業するプレーヤーが多く見られます。
今回はそんなテイクアウト唐揚げ専門店のポイントをご紹介します。
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～コロナにも強い中食業態の開発・開業～
テイクアウト唐揚げ専門店開発のガイドブック
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なぜ、いま唐揚げ専門店は注目されているのか？
テイクアウトの唐揚げ専門店を開業・開発する企業が増え、注目されるようになったのにも
コロナの影響も含めて下記のような理由が挙げられます。
❶唐揚げのマーケットサイズ（消費・需要量）が大きい
国民食としての親しまれており、国民1人あたりの唐揚げ消費量個数は
300個以上とも言われており（1個あたり20gとしても約6kg）、消費量が多い事が伺えます。
また、ここ数年（2010⇒2018）での鶏肉自体の消費量も増加はしており、
牛肉：5.9kg →6.5kg
豚肉：12.0kg→12.9kg
鶏肉：11.3kg→13.8kg
と主要の食肉の中でも、最も高くなっているのです。
上記のように馴染みがあり、消費量としても多く、「唐揚げ」という商材は
比較的、売上が確保しやすいのです。
❷共働き世帯、単身世帯の増加
女性の社会進出が進んでおり、2008年から2019年までの女性（15-64歳）の就業率は
62％から72％と10％ほど上昇し、それに伴い共働き世帯は200万世帯以上増加しています。
また、それと同時に単身世帯の増加が顕著となっており、2008年から2019年までの間に
500万世帯以上の増加となっています。これら2つの世帯の特徴は、
家庭内調理の時間が忙しいため取れない、もしくはほとんど取らない事です。
そのため、調理時間を外部化する（出来合いのものを購入し家で食べる）傾向にあるため、
テイクアウトをはじめとする中食の需要が強まって売上確保がしやすいのです。
❸コロナウィルスによる在宅時間増加・非接触のニーズ
コロナの影響によって多くの家庭で、在宅時間が増えました。
その分、家庭内調理の時間が確保できるようになった一方で、調理の回数が増えるという負担が
増えること（サラリーマン/OLのランチ、学生の給食・お弁当など）になりました。
その軽減のためにテイクアウトや簡易調理品（レンジアップ・湯煎で出来るもの）
などの消費機会が増えることに繋がりました。
また、感染拡大防止のために、外食店利用ができないため、接触時間の短い
テイクアウトで家庭外の味（お店の味）を味わいたいといったニーズも生まれたために、
テイクアウトの消費機会が増加しました。
❹早期に投資回収ができるビジネスモデルである
外食店に比べて、テイクアウトの唐揚げ専門店では、
１）小坪で運営が可能（駅前立地であれば５-10坪程度）で売上が取りやすい
２）内装費用が低い（席の設置などがなく簡易的）
３）購入物品が少ない（陶器、器具等、調理機器も主にフライヤー、冷蔵冷凍車）
などの理由から初期投資を低く抑えて開業、出店することができます。
併せて、下記の要因で収益性が高く、
F：鶏肉は仕入れが安定しており、原価が安い
L：P/Aのみでの運営がしやすいオペレーション
R：小坪もしくは郊外立地であれば坪家賃は低く収まる
投資回収が早いビジネスモデルとなっています。
上記4点から非常に有用なビジネスモデル・業態といえるテイクアウトの唐揚げ専門店ですが、
前述の通り、コロナの影響もあって大手外食チェーン、中小規模のプレーヤーが
このマーケットに参入をしており、また個人店の開業なども含めると
競合性は徐々に高くなってきていると言えます。
そのため、今後の開発・開業・参入は「とりあえずだせばＯＫ」でなく、
ポイントをしっかりと押さえないと勝てない市場になってきているのです。
出店時に考えるべき立地とターゲット
このコロナでもたらした大きな変化の1つが唐揚げ専門店が繁盛する立地の変化です。
いわゆる繁華街や観光地はこれまでであれば、
人が集中し繁盛しやすかった（売上が取りやすかった）立地の1つでしたが、
コロナで密を避けるという流れから、客足が遠のいてしまいました。
そんな中で現在、出店立地候補として主だった場所は、
❶郊外ロードサイド
❷（居住地・郊外の）駅前
の2つです。これらにはそれぞれ、店舗形態、顧客層とそれに伴う品揃えの違いがあります。
❶郊外ロードサイド
店舗形態 ：店舗面積30-40坪、駐車場10台～、イートインスペース併設
客層・動機：主婦（ファミリー層）の夕食利用、ブルーカラーの昼食利用
品揃え特徴：唐揚げの単品、複数購入が多いため味付けや個数（重量）によってバリエーションをもつ
❷（居住地・郊外の）駅前
店舗形態 ：店舗面積10坪前後、駐車場無し、イートインスペース無し
客層・動機：近隣サラリーマン/OLの昼食・夕食利用、主婦（ファミリー層）の夕食利用
品揃え特徴：唐揚げの単品は味付けによってバリエーションをもちながら、
弁当（唐揚げ以外の揚げ物）でバリエーションをとる。
商品の差別化・品揃えのポイント
出店立地によって品揃えの特徴がある中で、それに伴ってカテゴリーのラインナップや
商品（唐揚げ）自体にも押さえるべきポイントがあります。
【カテゴリー】
１）単品（唐揚げ）
⇒基本の品揃えカテゴリー。昼食・夕食どちらも利用される。
２）弁当（唐揚げ）
⇒基本の品揃えカテゴリー。主に昼食利用される。単身世帯の夕食利用もある。
３）単品（唐揚げ以外）
⇒主に単価アップを目的としている商品。弁当と同時に買ってもらうため、
唐揚げ以外の揚げ物やサラダなどになる。
４）弁当（唐揚げ以外）
⇒リピート顧客の利用回数アップ（飽きによる離脱）を防ぎ、
（弁当よりも）単価を上げていくための商品となる。
５）盛合せ、オードブル
⇒ファミリーやグループユース（共食）の動機を獲得するための商品となるため、
郊外ロードサイドの立地では必須となる。客単価アップにも寄与する。
品揃えするカテゴリーについては、そのカテゴリーの役割がどういったものなのかを理解し、
また来店客層によって強化すべきカテゴリーを判断することが必要になります。
【差別化のポイント】
専門店という競合以外にも、唐揚げという商材には他業種（コンビニ、スーパーマーケット、惣菜店など）
の競合があるため、まずは他業種との以下のような差別化ポイントを作る必要があります。
１）出来立て感・ライブ感：作り置きの唐揚げではなく、テイクオーダー、目の前調理による出来立て提供
２）味付けバリエーション：基本となる醤油、塩、辛味、紅生姜など４種前後＋季節商品
３）「大きさ」と「衣」：60-70ｇほどの大きさと衣のザクザク感による本物感
他業種の唐揚げはおおよそ、「作り置き（経過時間が長い）で食感が落ちている」
「味付けバリエーションは２-３種と少ない」「家庭調理に近い小さめサイズ（30-50g）で薄めの衣」
となっている場合が多く、そういった部分を上回る商品力（商品提供）が必要になります。
実施すべき販促手法と固定客化対策
この業態の集客手法のメインとなるのは、この記事をご覧の方もイメージができるかと思いますが、
紙販促である「チラシ（ポスティング）」になります。ですが、これ以外にも、販促手法があります。
対象や目的が販促手法ごとに異なるので、その点も踏まえ網羅的に実施することで顧客効果の最大化を図ります。
❶チラシ（ポスティング）
⇒近隣に住む世帯へ向けての販促。「唐揚げを食べたい」「あの店に行ってみたい」
という衝動来店を誘導します。品揃えやキャンペーンも併せて告知が出来るツールです。
❷外観による集客
⇒ロードサイドであれば遠方からでも視認できる大型の看板やノボリ、
駅前立地であればA型看板やタペストリーなど店前通行客に向けての販促で衝動来店を誘導します。
❸グーグルマイビジネス
⇒Web検索時に最上位に出てくる地図で自店を表記させ、認知を広げる販促手法です。
Webを使う若年層へのリーチができ、遠方の顧客へのリーチが出来ます。
❹グルメサイト登録
⇒グルメポータルサイトへ掲載することで、認知を広げる販促手法です。
Webを使う若年層へのリーチができ、遠方の顧客へのリーチが出来ます。
❺プレスリリース
⇒メディアへ向けて自店の情報を伝え、Web・紙等のメディアに取り上げてもらうことによって
不特定多数へ認知を広げる販促手法です。
上記のような販促手法を網羅的に行うことに加え、大切なのは「継続的に」仕掛けを行う事です。
チラシの配布（2～３ヶ月に1度など）や、季節の新商品をリリースした際に
Webページやノボリや店頭を変えるなどです。
商品と合わせて、継続的に販促を変えていくことで、
リピート顧客の飽きや離脱を防ぎ、売上の最大化を図っていくのです。
また販促と併せて、必要になるのが固定客化の対策です。
上記のような、商品・販促を変えて飽きを防ぐのもその1つですが、
今後必要とされるのは、「顧客データ（名簿）をいかに取るか」ということです。
テイクアウトの唐揚げ専門店は、通常、外食店同様、
顧客データ（名簿）が取りづらいビジネスモデルになります。
しかしこれがないと、常に紙販促（≒ポスティング）を実施するというような
費用の高い、販促・リピート対策をすることになります。
そのため、導入をおすすめしているのが、LINE（オンラインツール）
を利用した顧客データの取得です。
その利点としては、
①顧客の登録障壁が低いこと
②配信する費用が低い
③スピード感（商品完成、販売開始からすぐできる）
が挙げられます。
また、デジタル名簿であるため管理がしやすく、データとして残ることも利点となります。
さいごに
これまで、テイクアウトの唐揚げ専門店のポイントを簡易にまとめました。いかがでしたでしょうか。
既に唐揚げ専門店を開業・出店・運営している方も、これから開業・出店などを考えている方も
上記のポイントを参考にしていただければと思います。
また、本コラムに書かせていただいたポイントに加え、
更に詳しいポイントを記載した無料レポートを下記よりダウンロードして頂けます。
もっとテイクアウト唐揚げ専門店について、見てみたい、知りたいという方は
是非ダウンロードの上、ご活用くださいませ。
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テイクアウト専門店、中食専門業態の開発、開業、業績アップに関する
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皆様の経営の一助になれば幸いです。
船井総合研究所 林田
1.ウィズコロナ時代における配膳ロボットの必要性
外食業界では新型コロナウイルスによる経済的な損失を大きく被っています。多くの飲食店が緊急事態宣言発令後、そして夏の第二波発生の際に大きく売上を落としました。現在、「Go To Eat」キャンペーンの効果もあり、多くの飲食店で売上は回復の傾向が見られますが、キャンペーン終了後の消費低迷やコロナ第三波の発生リスクなど、まだまだ予断を許さない状況です。
飲食店経営というのは「売上を作るためには【人】が必要」なビジネスです。しかしながら売上の推移がなかなか読めない今の状況下において、人を多く配置するということは経営的な観点ではなかなか難しい状況でもあります。このような状況下でいま注目されている製品が「配膳ロボット」です。
配膳ロボットとは文字通り、飲食店における料理提供（＝配膳業務）を担ってくれるロボットです。配膳ロボットが料理提供を担ってくれることによって、人の配置数を減らすことが可能となります。コロナ禍中において安定的な売上が読みにくい状況下においては、経営的な観点からも非常に有難い存在です。
2.配膳ロボット導入のメリットとは？
実際に配膳ロボットをわれわれのクライアント企業の店舗でも導入していただいたところ、様々な効果を実感いただけました。導入企業は席数が多い焼肉店をチェーン展開していますが、非常に多くの配膳回数が必要です。そこで配膳ロボットを導入したところ、ピークタイムには30回/時間を超える配膳回数をロボットが代行してくれました。その結果、人が担う配膳業務が軽減され、多くの業務時間の削減効果が得られました。
また、配膳という「運搬業務」をロボットが担うことによって、人は「人にしかできない接客業務」に時間を割けるようになりました。まさに「人とロボットの共生」という新しい時代の店舗オペレーションが実現できました。副次的な効果は他にも多々ありますが、配膳ロボットの導入によって「顧客満足度」を上げることが可能となった点が最も大きな効果であると思います。
今回導入した配膳ロボットはソフトバンクロボティクス社のもので、4時間の充電で10時間程度の連続走行が可能です。導入店舗では1日あたり約7㎞の走行を担ってくれましたが、「疲れた顔は一切見せずに」黙々と仕事を担ってくれます。また導入した配膳ロボットにはAIが組み込まれており、店舗レイアウトをロボットが覚えます。店舗レイアウトの暗記に必要な時間は3時間程度ですので、長時間の設置施工作業も不要です。
レイアウト暗記完了後は、人はロボットに「〇番テーブルに運んで」とタッチパネルで指示を出すだけです。ロボットには重量センサーがついており、積んでいった皿が無くなると、自動でデシャップ（ホームポジション）に戻ってきます。また衝突回避センサーがついており、人とロボットのすれ違い、障害物の回避も非常にスムーズに行います。このような性能が搭載されているために、導入店舗では初日から大活躍してくれました。
このようなロボットですが、月額費用は10万円程度ですので、1日10時間稼働してもらうと、時給換算で約300円ほどになります。配膳ロボットの活用によって生産性向上を実現でき、さらに、人は人が本来やるべき接客業務に多くの時間を割くことが可能となるため、顧客満足度の向上も同時に実現可能です。またより接客好きなスタッフが活躍できる機会が増えるため、従業員満足度も向上します。これらが配膳ロボットの導入によって得られるメリットです。
3.最新の導入事例をご紹介！
今回2020年頭に実証実験を行った私たちのクライアントでもある焼肉チェーン「焼肉きんぐ」では2021年1月から順次店舗へ導入を進めていきます。また私たちの運営する研究会（外食業界の経営者が全国から集まる経営に関する勉強会）の会員企業や全国各地のご支援先（クライアント）でも早くも導入の意思決定をされているところが現時点で10社以上いらっしゃいます。
配膳ロボットが活躍する環境としては、一定の通路幅が確保されており、床面がフラットであることが必須です。段差のあるフロアではロボットは走行することができません。また席数が多く、配膳業務の多い店舗ほど、活動量（＝費用対効果）は高まります。
一方で、「下膳」にも本ロボットは活用が可能です。私たちのクライアントでは配膳は「特急レーン」で行い、空き皿の改修をロボットが担うという【機械×ロボット】の分業体制を想定して、導入を予定している飲食店もあります。
来年以降「既存店に配膳ロボットを導入」していくというアプローチも沢山増えてくると思いますが、さらに一歩踏み込んで「ロボットの走行を前提としたレイアウト開発」も出てくるでしょう。厨房とホールの段差の解消や、人とロボットが共存しやすい環境、システムを設計段階で盛り込んだ店舗開発、新業態開発をすることで、さらに生産性の高いビジネスモデル開発が可能となります。私たちも積極的に開発していきたいと思っておりますので、ぜひ皆様もご注目いただければと思います。
4.船井総研でできること
今年は新型コロナウイルスの影響で非常に大きなダメージを受けた外食企業、飲食店が多い年となりました。今回を機に「事業の継続性」や「さらなる生産性の向上」というキーワードは一層高まりました。
一方でデジタル技術の発展、ロボット技術の発展の顕著で、これらの新技術を上手に活用した企業経営、店舗運営が可能となってきています。日本は少子高齢化という社会課題を抱えていますが、保守的にならず、変化革新にチャレンジする企業やお店が次代を担う存在になるとわれわれは思っております。
コロナ禍は今までの経営やビジネスモデル、店舗運営のあり方、これからの人（ならでは）の活躍のあり方を大きく見直さざるを得ないきっかけになったと思います。ぜひ次のステップで皆様の経営を見つめなおしていただければと思います。
①不況や不測の事態にも事業継続するための「自社の強み」の再確認、構築、強化
②既存事業、既存オペレーションへの新技術（デジタル、ロボット等）の導入
③新常態（ニューノーマル）時代に売上・利益を生み出せる新ビジネスモデル開発
④生産性を2倍化するための次代の「人材開発のあり方」の再定義
上記テーマを推進するためのご支援を行っておりますので、ぜひお声かけいただければと思います。
（経営に関するご相談はこちら）
（業績アップノウハウ集はこちら）
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増税・コロナにも強かった！餃子専門店～餃子の浜太郎～
テイクアウトと店内売上の2毛作で売上を獲得
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東亜工業株式会社 代表取締役社長 請井正氏
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いつもコラムをご愛読いただき、
ありがとうございます。
船井総研フード支援部の玉利信です。
今回は浜松で餃子製造機の製造・販売を手掛けて
国内利用率No.1！さらに実際に餃子の専門店を
ロードサイドに3店舗、駅前に1店舗展開されている
東亜工業株式会社さんの事例をご紹介します。
東亜工業さんは「浜太郎」というブランドで
餃子の専門店を現在4店舗、浜松市内で直営にて展開されています。
浜松は宇都宮と並ぶ餃子の町として知られていますが、
浜太郎の各店舗は地元の方々の日常利用としても支持を
受けており、年間を通して地元客による売上を
上手に獲得されています。
そんな浜太郎ですが、実はコロナ禍でも店舗最高売上を
更新した店舗もありました。駅前の餃子酒場業態は
駅前繁華街にそもそもひとがおらず、休業を余儀なく
されるなどブランド全体としては少なからず
マイナスの影響を受けました。
ただその一方、郊外ロードサイド店舗に関しては
１ 生餃子のテイクアウト
２ 持ち帰り弁当
この2つが減少する店内飲食売上分をカバーし
さらにプラスオンで売上を積むことに成功し、
結果的にある店舗では店舗最高売上を更新する
店舗もありました。
特に、テイクアウト売上を大きく獲得できた要因としては
１ 餃子６個入り弁当を380円というインパクトある
値付けで販売した
２ GWの需要期に合わせてしっかりとチラシで販促を実施した
３ それによって多くの集客を実現し、結果的に来店したお客様に
他の商品もご購入いただき、売上も大きく伸ばすことができた
というのが大きいです。
現在はコロナの影響により、テイクアウトやデリバリーなどの
「中食」と言われる分野が着目されています。
ただ本来「店内飲食（＝外食）」とお弁当・惣菜販売などの
「中食」はどちらかのニーズが増えればどちらかのニーズが
減るという、いわゆるシーソーのような関係です。
そういう意味で、「餃子」という看板商品を持った浜太郎は
外食と中食のどちらの分野にも対応できるため、非常に
安定性の高いフードビジネスを手掛けることができていると言えます。
昨年１０月の消費増税のタイミングでも、軽減税率の適用される
中食の売上が上がり、その安定性の高さを証明しました。
東亜工業株式会社の代表である請井（うけい）社長に
インタビューした際に、餃子という商材の魅力について
以下のポイントがあるとおっしゃっていました。
１ 餃子は馴染みがあり、お子さんからご年配まで、客層が幅広い。
→そのため集客力が高く、看板商品にもなる！
２ 食材は特殊なものがなく、原価率が低い。
→看板商品としての餃子が売れれば売れるほど、利益率が高くなる！
３ 立地に応じたビジネスが展開可能
→郊外ロードサイドでは餃子を主力とした定食業態が可能であり、
駅前繁華街では餃子を主力に酒場業態という選択が可能である。
４ テイクアウト需要を獲得できる
→餃子は幅広い客層にウケる商材であり、食事のシーンでも飲みのシーンでも
食べられていることから、テイクアウトの需要も獲得しやすい！
国海外に餃子の魅力を伝える『餃子の伝道師』として事業展開を
されている東亜工業株式会社 代表取締役社長 請井正氏
をゲスト講師にお招きしたオンラインセミナーを11月に2本
12月に3本実施します！
餃子という商材の魅力や、立地別の餃子ビジネスの展開方法なども
コンサルタントが解説するセミナーとなっております。
いま特に注目していただきたい2つのビジネスモデル
1.郊外/ベッドタウンでの餃子のテイクアウト（物件により＋各種定食イートイン業態）
2.駅前繁華街での、サイドが中華料理のネオ大衆餃子酒場（＋テイクアウト窓口あり）
を中心に、浜太郎さんの事例もお伝えしていきます。
オンラインでの開催のため、どこでもお好きな場所から視聴可能！
★パソコン（オンライン）でセミナーを受けたことが無い経営者さまも多くフォローさせていただいています。安心してお申し込みくださいませ。★
コロナ禍で2021年に向けて会社の新たな成長エンジンを模索している
経営者の皆さま必見のセミナーです。
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フード支援部 玉利信
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ゲスト講師：2019年カンブリア宮殿出演！
東亜工業株式会社 代表取締役社長 請井正氏
お申し込みはこちら：https://www.funaisoken.co.jp/seminar/065515
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目次
1.はじめに
いつもコラムをご愛読いただき、ありがとうございます。
船井総研フード支援部の玉利信です。
2020年10月から開始されたGo To Eatキャンペーンですが、弊社のクライアント飲食店企業各社では10月のキャンペーン開始に合わせてグルメサイトの打ち出し変更や専用プランの設定、新商品の開発などを準備していたため、初日から多くの予約を獲得できた店舗が多かったです。
今回のコラムでは、GoToEatキャンペーンにすでに参加している飲食店も、これから参加しようと検討している飲食店も、どちらの方にも読んでいただきたい、GoToEatキャンペーンについて網羅している内容となっております。ぜひ最後までご覧ください。
2.Go To Eatキャンペーンに飲食店が参加登録するための条件とは？
まずはじめに確認しておきたいのが、GoToEatキャンペーンに参加するための条件です。
飲食店といえど、いくつかの業態は今回の制度からは除外されています。
主な除外業態としては
・店内飲食をメインとしないもの
（宅配ピザ屋などのデリバリー専門店、持ち帰り専門店、移動販売店舗（キッチンカー）、カラオケなど他のサービスの提供をメインとする店舗など）
・飲食店」であっても、客への接待・遊興などを伴う飲食店
キャバクラ、ショーパブ、ガールズバー、ホストクラブ、スナック・料亭（接待を伴うもの）など。※風営法の「接待飲食等営業」、「特定遊興飲食店営業」に該当する飲食店
この2種があります。
さらに、GoToEatキャンペーンに参加する飲食店には、「一定の感染症対策」を行うことが求められています。この「一定の感染症対策」とは、日本フードサービス協会などの業界団体が中心となって取りまとめたガイドラインに基づいています。
主な点としては
・店舗入口や手洗い場所には、手指消毒用に消毒液を用意する。
・店内には適切な換気設備を設置し、徹底した換気を行う。
・他グループの客同士ができるだけ２ｍ（最低１ｍ）以上空くように
間隔を空けてテーブル/座席を配置するか、テーブル間をパーティションで区切る。
などが挙げられます。その他、各都道府県による独自の条件（ステッカー、通知サービスなど）が設定されている場合もあります。そして、GoToEatキャンペーンに参加する飲食店は、これらのガイドラインに従い、それを店頭にて掲示することも同時に求められています。
※これらの「一定の感染症対策」についての詳しい内容は以下の農水省のページにありますので、ご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/kansenshoutaisaku.pdf
3.参加申請を行う際の注意点
次に、GoToEatキャンペーンに参加する飲食店の皆さんが注意しておかないといけないのが以下の2点です。
【1】飲食店は、「プレミアム付き食事券登録店舗への登録」と「オンライン飲食予約の
利用によるポイント付与対象サイトへの登録」を、それぞれ個別に登録申請を行う必要がある
【2】予約サイトを利用する際には「送客手数料」がかかる
それでは、順番に確認していきましょう。
【1】飲食店は、「プレミアム付き食事券登録店舗への登録」と「オンライン飲食予約の
利用によるポイント付与対象サイトへの登録」を、それぞれ個別に登録申請を行う必要がある
地域の飲食店で使える「プレミアム付き食事券」は、各都道府県等の対象事業者に参加登録を行い、また「ポイント付与」のほうは対象となるオンライン飲食予約サイトに参加登録を、それぞれ別々に行う必要があります。
※プレミアム付き食事券発行事業者の一覧はこちら
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/shokujiken.pdf
※オンライン飲食予約サイトを運営する対象事業者の一覧はこちら
https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/
【2】予約サイトを利用する際には「送客手数料」がかかる
今回対象になっているオンライン飲食予約サイトは、それぞれ独自の「送客手数料」を設定しています。送客手数料は無料のサイトから、最大で1人あたり200円かかるサイトもあるため、店舗の客単価の低い飲食店の場合の場合は、1人のお客様にかかる送客手数料の経費負担割合が高くなってしまうため、注意が必要です。
「トリキの錬金術」が一時話題となり、政府も対応策を発表しましたが、依然として客単価1000円付近の飲食店の場合は、お客様1人あたりの送客手数料の負担割合が大きいため、登録するべきグルメサイトをよく選定したほうが良いです。
※オンライン飲食予約サイトを運営する対象事業者の一覧はこちら
https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/
4.参加飲食店に想定されるメリット・デメリットとは？
ここまでで、飲食店がGoToEatキャンペーンに参加するための条件や注意点などを解説していきました。それでは次に、皆さんの店舗ではGoToEatキャンペーンに参加したほうがいいのか？その際に想定されるメリットとデメリットを整理していきましょう。
今回のGoToEatキャンペーンは、一時的ではありますが、ある意味特需として大きく売上を獲得できるチャンスです。また、数カ月もの間飲食店から足が遠のいていたお客様が復活するチャンスでもあり、さらにキャンペーンをきっかけに新しいお客様に足を運んでいただくチャンスでもあります。そのため、対象となる飲食店に関しては基本的にはキャンペーンに参加していくことが良いと言えるでしょう。
ただし、客単価が1000円前後などの低単価の飲食店は、利用するグルメサイトによっては送客手数料の負担が相対的に大きくなってしまいますので、注意しましょう。対象となっているオンライン飲食予約サイトの中には、いまなら月額手数料や送客手数料も無料で登録できるサイトもあります。ぜひそういったサイトも積極的に活用していきましょう。
また、デメリットとしてもう一つ懸念されるのは、グルメサイト経由で予約を受け入れる場合は、その予約のために一定時間席を確保する必要があるため、座席の回転率が落ちる可能性があるという点です。ただしこちらは、しっかり集客できていて、いわゆる繁盛店と言えるような飲食店の場合ですので、これから集客していこう！という段階の店舗は、ぜひ積極的にグルメサイト経由の予約も受け付けていくようにしましょう。
5.グルメサイトやGoogleマイビジネスの強化ポイント
GoToEatキャンペーンの対象となるオンライン予約サイトにおいては、トップページなどの各ページにGoToEatキャンペーンを告知するバナー（画像）は掲載されています。しかしながら、一般のお客様からすると、まだまだGoToEatキャンペーンに関しての理解が追いついていない部分も多く、「本当にこのお店で食事したらポイントがもらえるの？」「ポイントを利用するにはどうしたらいいの？」といった疑問・不安が意外と生まれています。
そのため、「うちはGoToEatキャンペーンにしっかり対応していますよ！」というのをしっかりとグルメサイト上やGoogleマイビジネス上で打ち出していくことで、そういったお客様の不安を和らげ、安心してお店を利用してもらえるきっかけを創ることに繋がります。
GoToEatキャンペーンに参加している飲食店の皆さまは、ぜひこちらの章で紹介しているポイントをグルメサイトやGoogleマイビジネス上で発信していきましょう。ここでは、主要なグルメサイト3社とGoogleマイビジネスにおいて、発信すべき箇所をご紹介します。
【食べログ】
・トップページ 10枚の画像のうちの1枚
・トップページ こだわり情報4枚の画像のうちの1枚
・代表写真 3枚の画像のうちの1枚
【ぐるなび】
・トップページ 「1＋3」型のトップページ構成における3枚の画像のうちの1枚
【ホットペッパーグルメ】
・プライベートシーン 3枚の画像のうちの1枚
【Googleマイビジネス】
・投稿機能による発信 ※必ず予約ボタンをつけて、トレタなどの電子予約台帳システムや、グルメサイトのURLを貼り付けておきましょう。
・画像の追加 投稿機能とは別に画像も追加しておくことで、どちらからもアピールしていきましょう。
その他、InstagramやTwitter、FacebookなどのSNSや、アプリなどを利用している飲食店に関しては、そちらでも積極的に発信していきましょう。また、同時に感染症対策を頑張っている様子も、同様に発信していくことで、お客様に安心してご来店いただける環境づくりも心がけましょう。
6.GoToEatキャンペーン対策の商品や宴会コース開発のポイント
最後に、このGoToEatキャンペーンの開始に伴ってぜひ準備しておきたい商品や宴会コースを解説していきます。
まずは単品の商品についてです。
コロナによる外出自粛が解除されて数ヶ月が経ちますが、依然として外食を控えている方や外食回数が以前と比較して大幅に減った方が多い状況が続いています。そのようなお客様心理の中で、今回のGoToEatキャンペーンが開始されたことで「久しぶりに外食をしよう」という方が増えることが予想されます。その中で、特に注目したいお客様ニーズとしては
・家では食べられない料理を食べたい。
・せっかくの外食なので、ちょっといいものを食べたい。
・普段よりお得に食事できるから、いつもよりワンランク上の質を選びたい。
などです。実はコロナ禍にも関わらず業績が好調な焼肉業態は、この「ごちそう消費」という要素が、大きく影響しています。
このことから、肉であれば和牛、霜降りなど、海鮮では雲丹や蟹といったようなごちそう感のある商材を使った料理を開発していくことをおすすめします。
現在、「ぐるなびフードモール」という農水省の補助金を活用した飲食店向け国産食材ECサイトでは、和牛や各種海鮮商材を中心とした国産食材が最大50％OFFで購入できるECサイトもあります。このようなサイトなどもぜひ活用しながら、「ごちそう消費」を獲得できる商品の開発をしていきましょう。
参考）ぐるなびフードモール
https://foodmall.gnavi.co.jp/pr/
続いて、宴会コースについてです。
まず押さえておきたいのは、この冬はまず大型宴会の需要はいったん無いものとして想定しておいたほうがいい、ということです。その分、この冬は以下のようなニーズに対応することが求められます。
・家族や仲のいい少人数で宴会/食事をしたい。
・夕方や、ランチタイムなどの、ピークタイムを避けた時間帯で飲食店を利用したい。
・ある程度の人数で宴会を行う場合にも、大皿で出てくるのはちょっと嫌だよね。
これらに対応するために
・一人ずつ料理を提供する「個食盛り」コースを開発する。
・少人数で利用可能な個室などの打ち出しを強化する
・夕方はやい時間や、ランチタイムの宴会/お食事のためのコースを開発する
こういった取組みを行うことで、ぜひ宴会需要獲得に向けてきめ細かく準備していきましょう。
7.飲食店向け無料経営相談のご案内
今回のコラムはいかがでしたか？
・もっと詳しく内容を聞きたい
・うちの場合はどういうやり方が良い？
・集客について相談したい
といった方は、ぜひ下記のお申し込みフォームから
「飲食店向け無料経営相談」にお申し込みくださいませ。
また、今回のGoToEatキャンペーンへの対応は、確かに短期的な視点では重要ですが、一方で長期的な視点で考えると、新しい生活様式に合わせた業態づくりも同時に進めていく必要があります。
餃子の専門店業態や特急レーン付き焼肉業態、レモンサワーサーバー付き焼肉酒場業態など、、、船井総研ではwithコロナ時代に即した業態づくりにおける様々なサポートを行っております。こちらのご相談も、下記のURLからお申し込みいただけます。
「飲食店向け無料経営相談」お申込みフォームはこちら
お申し込みいただいた方には、後日担当のコンサルタントからご連絡をさせていただきます。それでは、今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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