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外食ビジネス

飲食店はなぜインバウンド対策をしなければならないのか?
2019/5/13
飲食店はなぜインバウンド対策をしなければならないのか?
  • 集客

当コラムをご愛読頂き誠にありがとうございます。

船井総研の高橋でございます。

さて、いきなりですが、皆様は2018年の訪日外国人数をご存知でしょうか?

 

正解は約3000万人です。

 

2013年からの5ヵ年の平均成長率を計算すると、毎年プラス29%成長していることになります。

 

一方で日本の総人口は毎年マイナス0.1%成長です。

 

この数字を見て皆さまはどちらの市場を魅力的に感じるでしょうか?

人口減の時代において、今までと同じやり方をしていては、生き残りが難しくなってきているので経営手法をこのタイミングで変えていく必要があります。

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・その他のインバウンド関連のコラムはこちら

インバウンドシフトを行うために必要な『6つの対応』

インバウンドは“これから”が面白い! 2020 年には 8 兆円市場へ成長するマーケットの中で生き残りをかけた外食企業の挑戦!

 

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執筆者
マーケティングコンサルタント
高橋 空
プロフィール
ホテル厨房正社員が完全週休2日・深夜残業ゼロを実現のために行った、たった1つの事とは?
2019/5/08
ホテル厨房正社員が完全週休2日・深夜残業ゼロを実現のために行った、たった1つの事とは?
  • ★人手不足
  • ★収益性
  • ★新規事業
  • ★生産性
  • 出店・リニューアル
  • 利益・収益UP

当コラムをご愛読頂き誠にありがとうございます。

船井総研の林田でございます。

 

人手不足採用難がどの業界でも嘆かれる中、

2019年4月より順次「働き方改革法」が施行され、

ホテル・宿泊業を営まれる企業様の多くは労務環境改善や、

従業員の生産性について考えられているのではないでしょうか。

 

ホテル業界に関する職種の人手不足・採用難は数字で見ても顕著で、

「飲食物調理の職業」の有効求人倍率は3.56倍

「接客・給仕の職業」の有効求人倍率は4.15倍

[厚生労働省:一般職業紹介状況平成30年分参照]

と状況は難しくなるばかりです。

それに伴い、厨房正社員・職人の労働時間は長時間化し、

負担が増え、労務環境は悪化している現状があるかと思います。

 

そんな昨今、

山口県に拠点を構えるナチュラルグリーンパークホテル様は、

厨房人員の「完全週休2日制導入・残業時間ゼロ」を実現しました。

 

同ホテルでも、労務環境悪化による悪循環は顕著で

・厨房正社員は朝~深夜の12時間をゆうに超える労働時間

・月間取得休日は4日未満

・宴会案件は2,000万円分以上のお断り

・新規採用応募数は極端に少ない

といった状況でした。

 

そこで同ホテルが、

労務環境改善の為に行った、たった1つの事が

レストランの抜本改革、「省人化カフェ業態への転換」でした。

 

このカフェ業態の特徴は、

・調理工程は最終仕上げのみ(半調理品パック仕入れ)

・オーダー、レジのセルフ化(サービス人員ほぼなし)

・仕入れ食材は朝食等転用可能

・事前仕込み、準備時間無し

・メニューの充実(仕込みがない分メニュー増の負担なし)

とほとんど人員を必要としない事です。

 

同ホテルでも業態転換後、効果がすぐに現れ始め、

 

①厨房正社員は8時間労働・深夜残業ゼロ

⇒これまで、正社員がいないと成り立たない運営であった

レストランは、朝食~カフェタイムまでの時間をP/Aのみで

運営可能になり、正社員は夕方~夜勤務に。

 

②赤字から黒字転換し、営業利益は20%超

⇒ホテル併設・人件費削減で損益分岐点が低くなり、

またF/Lコスト53%という低コストでの運営が可能になり、

フードメニュー充実で来店客数も増加したことで、黒字部門へ転身。

 

③新規採用応募数は10倍

⇒ホテル厨房からカフェに業態転換したことで

職場が好印象化して求人応募が急増。

採用スタッフはホテル厨房業務との兼任で、

スタッフ数もより厚みのあるものに。

 

④業務負担が減り、売上付加にも成功

⇒お断りを出していた宴会案件も受注可能になり、

2,000万円以上を追加受注に成功。

軽減税率対応のテイクアウト商品販売を開始し、

デリバリー商品も今後開発予定。

 

と、非常に大きな労務環境改善と

生産性アップの成果を挙げられました。

 

多くのホテル様が料飲部門で今後も深刻化する

「人手不足」と「労務環境悪化」に課題を抱える中、

今後求められるのは、細かな業務改善ではありません。

 

 

「前提として人を必要としないかたちへの抜本改革」

だと私たちは考えています。

その上で、売上を付加し生産性アップを実現する。

それが、避けては通れない人手不足時代への適応策です。

 

 

「自ホテルでも抜本改革を考えてなくてはいけない」

「人手不足・労務環境悪化が既にホテル厨房で課題である」

「早く厨房の生産性アップに着手したい」

と考えている皆様に朗報です。

 

本記事でご紹介をした、

ナチュラルグリーンパークホテル 代表取締役社長

田村 隆盛 氏をゲスト講師としてお迎えし、

「ホテル料飲部門が生産性を劇的に向上させた手法セミナー」

を開催します。

セミナーの詳細は下記のURLからご覧頂けます。

https://sem.funai-food-business.com/seminar/045375/

 

本セミナーでは、

・ホテル厨房が生産性を劇的に向上させる方法の全貌

・当記事でご紹介をした業態のヒミツとポイント

・完全週休2日・残業時間ゼロ実現のストーリー

・今後見据えるホテル料飲部門の在り方

などを余すところなくお伝えいたします。

明日から自社の厨房が何をすべきなのか、

がわかるセミナーとなっています。

 

本セミナーは数に限りがございますので

ご興味のある方はお早めにお申込み下さい。

 

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ホテル料飲部門が生産性を劇的に向上させた手法セミナー

開催:6月28日@大阪 8月27日@東京

時間:13:00~16:30(受付:12:30開始)

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓特設ページはこちらから↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

https://sem.funai-food-business.com/seminar/045375/

 

お問い合わせ電話番号:0120-964-000(平日09:30~17:30)

申し込みに関する問い合わせ◆天野(あまの)

内容に関する問い合わせ◆小林(こばやし)

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

皆様の明日からの経営の一助になれば幸いです。

 

船井総合研究所 林田大碁

執筆者
林田大碁
プロフィール
外食激変!外食最新集客手法大公開2019 ~飲食店のインバウンド対策~
2019/4/12
外食激変!外食最新集客手法大公開2019 ~飲食店のインバウンド対策~
  • ★収益性
  • インバンド
  • カフェ
  • 中華・ラーメン
  • 利益・収益UP
  • 寿司・海鮮
  • 居酒屋
  • 焼肉
  • 集客

当コラムをご愛読頂き誠にありがとうございます。

船井総研の高橋でございます。

 

今回は外食激変!外食最新集客手法大公開セミナー2019についてのご案内ですが、今まさに外食企業は戦い方を変えないと生き残りが難しい時代に差し掛かっています。

 

・高齢化・生産年齢人口の減少に伴い、外食企業の有効倍率が3倍を超える超人手不足の時代に

・その結果、飲食店の倒産件数は700件越えと過去最大に

・また、外食の大手企業も半数が減益していく時代に

・消費税の増税、中食市場の増加による外食市場の消費の冷え込みの加速

 

など、外食企業・飲食店にとっては逆風な出来ごとがここ最近多発しています。

 

これからの日本の外食産業で飲食店が勝ち残るためにはどうしたらいいのでしょうか?

 

その一つの答えが、『集客手法のゲームチェンジ』を行うことです。

 

今回のセミナーでご登壇頂く、株式会社グローイングコンセプション様が運営されている、大阪の梅田の焼肉店『神戸あぶり牧場本店』では、競合がまだ“集客をしていない”需要の獲得でたった48席の焼肉店が年商6,000万円から年商1.2億円へと成長しました。

 

競合がまだ“集客をしていない”需要をそれはインバウンド需要です。

飲食店のインバウンドデータはこちら

 

国内の人口が減る一方で、『観光立国推進基本計画』が閣議決定され2020年には外国人観光客により市場規模は8兆円になあると言われています。

 

つまり『これからの外食産業はマーケットの再定義が必須』となってきています。

 

実際にインバウンド集客に成功し、

 

■大手参入で業績不振に苦しむ回転寿司店が年商2倍のV字回復

■しゃぶしゃぶ業態が年商2,700万円,営業利益率25%を実現

■居酒屋業態がアイドルタイムの活用で月商400万円の上乗せ

■インバウンド専門部署の立ち上げで会社の年商規模を1億2000万円拡大

 

などなど多数の成功事例が出現してきています。

 

これからの外食インバウンド市場規模は2020年に1兆2000億円になります。最下位の都道府県でも推定8億円の市場になるため、地方でもインバウンド需要を狙う必要があります。

 

飲食店のインバウンド対策はまだまだ秘密のベールに包まれているため、多くの外食企業・飲食店が正しいインバウンド対策を知らない状態です。

 

こういった状況の中、競合よりも早く正しいインバウンド対策を実践し、日本人集客のみに頼らず、外国人観光客を付加できる企業が間違いなく生き残っていく時代に入ります。

 

今回のセミナーでは、実際にインバウンド対策で業績を向上されました、株式会社グローイングコンセプションの代表取締役 井上直哉様にご登壇頂きリアルなインバウンド対策についてお話して頂きます。

 

席数に限りがあるセミナーですので、興味を持たれた方はお早めにお申し込みを頂ければと思います。

 

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外食激変!丸わかりこれから日本の外食に起こること

外食最新集客手法大公開セミナー2019

【6月27日(東京)】

(お申込みは、詳細はこちらから⇒https://sem.funai-food-business.com/seminar/045880/

 

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

日程:2019年06月27日(木)

時間:13:00~16:30(受付開始12:30)

場所:船井総研 五反田オフィス…… JR五反田駅西口より徒歩15分(東京都品川区西五反田6-12-1)

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執筆者
マーケティングコンサルタント
高橋 空
プロフィール
【軽減税率緊急対応】中食10兆円マーケットを攻略する最新ビジネスモデルがついに誕生!!人手不足対応型テイクアウト&デリバリー専門店で年商2億円を作る方法とは!?
2019/4/11
【軽減税率緊急対応】中食10兆円マーケットを攻略する最新ビジネスモデルがついに誕生!!人手不足対応型テイクアウト&デリバリー専門店で年商2億円を作る方法とは!?
  • web
  • コスト削減
  • 出店・リニューアル
  • 利益・収益UP
  • 宅配・デリバリー
  • 採用
  • 新業態
  • 物流・配送
  • 計画・目標
  • 集客
  • 顧客管理

2019年10月の消費増税・軽減税率制度の適用まで、残り半年を切りました。

 

これから約半年の間、TVや雑誌、インターネット上では、

これまで以上に軽減税率「8%」の対象となる

テイクアウトやデリバリーに関する特集が増えてくることが予測されます。

 

こういった予測を踏まえた上で、

これまで外食を頻繁に利用していた消費者の多くが

テイクアウトやデリバリーといった中食に

手を伸ばし始めることが容易に想像できます。

 

そんな中、今後の消費行動の変化を見据えて、

既にテイクアウト&デリバリー専門店の多店舗展開を通じて

業績を大きく伸ばされている会社があります。

 

それが、今回ご紹介する株式会社カツデリ様です。

 

元々、デリバリー専門店に参入してから

深刻な人手不足による現場オペレーションの圧迫、

競合増加による売上低迷で営業赤字に苦しんでいた同社。

 

こういった経営状況の中、

テイクアウト需要の取り込みと各店舗の生産性向上を図るために、

「CK併設旗艦店+小型店のドミナント展開」の

人手不足対応型テイクアウト&デリバリー専門店として、自社のビジネスモデルを再定義。

抜本的な経営改革に取り組みました。

 

その結果、営業赤字からの脱却を果たし、

業界水準3倍の利益

人員を増やすことなく既存店売上2桁成長

という飛躍的な業績アップを実現されました。

 

こういった話を聞いて、皆様はどうお感じになるでしょうか?

 

テイクアウトやデリバリーと聞くと、

「店舗商品をただテイクアウト対応するだけで十分じゃないの?」

「そもそもテイクアウトやデリバリーって本当に儲かるの?」

 

こういった疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

 

ここまでご紹介した株式会社カツデリ様では、具体的な経営数値として、

 

CK併設旗艦店(1店舗):15坪で月商700万円

小型店(3店舗):8坪で月商400万円

 

上記のような数値を記録され、

4店舗で月商1,700万円、営業利益率20%以上を達成されました。

 

今回、本コラムでご紹介した

株式会社カツデリの照屋社長をゲストにお招きして、

食関連企業経営者様向けのセミナーを開催させていただきます。

 

▼セミナーのお申込み・詳細はこちらのURLから▼

https://sem.funai-food-business.com/seminar/043733/

 

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本セミナーでお話をするテーマを一部ご紹介すると・・・

◆社員1名で8坪・月商400万円、15坪・月商700万円の専門店を構築する方法とは?

◆たった500万円の投資で出店する店舗開発手法とは?

◆店舗調理を圧縮し「待ち時間」「ピーク時の生産能力」を劇的に改善する製造の仕組みとは?

◆多店舗展開で煩雑化する店舗・本部の事務業務を圧縮するシステム活用術とは?

◆脱・プラットフォーム依存!テイクアウト・デリバリーの自社媒体集客を最大化する手法とは?

◆既存顧客売上アップだけで売上前年対比130%!「利用頻度」「注文単価」を向上させる仕掛けとは?

◆職人0名!新卒社員とP/Aだけで売れる商品を開発する方法とは?

 

セミナー当日はこれらのテーマについて、

株式会社カツデリの照屋社長より徹底解説していただきます。

 

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いよいよ半年後に迫った消費増税・軽減税率制度の導入。

 

◆市場規模10兆円を突破し、現在も成長過程にある中食マーケットへの本格参入を考えている

◆軽減税率対応でテイクアウトやデリバリーに取り組みたい

◆既にテイクアウトやデリバリー専門店の展開に取り組んでいるが、思うような成果が出ていない

◆店舗・CKや本部の労務環境改善、生産性向上、省人化に取り組みたい

◆一過性のトレンドではなく、中長期的な時流に乗った中食ビジネスで新たな収益の柱を作りたい

 

上記のようなお悩みやお考えをお持ちの経営者様は、

是非本セミナーにご参加ください。

 

セミナー当日は、全国のテイクアウト&デリバリー事業の成功事例に加えて、

テイクアウト&デリバリー事業の開発手法や即実践可能な業績アップの具体的手法、

現場業務の生産性アップや省人化の最新ノウハウなどについて惜しみなくお伝えいたします。

 

詳細を知りたい方やご質問のある方は、お気軽にご連絡ください。

 

セミナー当日、皆様とお会いできることを

心より楽しみにしております。

 

株式会社船井総合研究所 小林耕平
TEL:080-4601-8189
MAIL:k-kobayashi@funaisoken.co.jp

 

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10兆円マーケットを攻略する最新ビジネスモデルがついに誕生!!

人手不足対応型テイクアウト&デリバリー専門店で年商2億円を作る方法

 

▼セミナーのお申込み・詳細はこちらのURLから▼

https://sem.funai-food-business.com/seminar/043733/

 

【大阪会場】2019年6月18日(火)

時間:13:00~16:30(受付開始12:30~)

場所:株式会社船井総合研究所 大阪本社

(大阪府大阪市中央区北浜4-4-10)

 

【東京会場】2019年7月16日(火)

時間:13:00~16:30(受付開始12:30~)

場所:株式会社船井総合研究所 東京本社

(東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F)

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執筆者
グループマネージャー/シニア経営コンサルタント
小林 耕平
プロフィール