飲食店専門・経営コンサルタントの役立ちコラム | 飲食店の経営相談・コンサルティングは、実績豊富な船井総研フードビジネス支援部へ！

皆さん、こんにちは。
船井総研フード支援部の玉利です。
船井総研フード支援部では、カフェ経営に関するご相談も数多く頂き、実際に私も複数社のカフェの業績アップをお手伝いさせていただいています。
 
その中で必ずテーマになるのが、　
InstagramをはじめとするSNSの活用法です。今回は、カフェ集客において特に大事なInstagramにおいて、フォロワー数のひとつの目安となる1000人超えをしているアカウントを2つ、そして3000人間近まで迫っているアカウント1つの、合計3店舗のInstagramにおける活用法の中から、すぐに実践できるポイントを抜粋して解説していきます。
 

1.【初級編】Instagram活用の目的　

Instagramをこれからはじめる方によくお伝えしているのが、Instagramは”ゆるい会員制度”であるということです。お客様も店舗側も無料で始められます。お客様は好きなタイミングで投稿をチェックしたり、お店とコミュニケーションを図ることができますし、お店側はお客様をそこまで縛ることなく、発信していくことができます。
 
ここで大事なるのが「Instagramを見ている方は、飲食店を探しているわけではない。」ということです。よく「Instagramで発信していきましょう！」ということが経営会議で決定されると、頑張ってお店の”宣伝”をたくさん投稿してしまうケースがあります。お店の魅力を発信したい気持ちは分かりますが、Instagramを見ている方は”スキマ時間に””何気なく”Instagramを見ているのです。「うちに来てください！」という”宣伝”は、見たい内容とのギャップがある＝見られなくなります。大事なのは、思わず読みたくなるような投稿です。
 

2.【初級編】Instagramの投稿内容の考え方　

それでは、思わよず読みたくなるような投稿とはどのような投稿内容でしょうか？
専用の分析ツールでいいね数や保存数が多い投稿を見てみると、「お店独自の強み」をしっかりとお客様に伝わるように噛み砕いて表現している投稿は、お客様からの反応も良い（≒いいね数や保存数が多い）です。
 
例えば、オーガニックの食材を扱っている店舗は、食材に対するこだわりを写真とかんたんな文章で解説しつつ、それがどのようにカラダに良いかまで噛み砕いて説明する。砂糖を使わない、あるいはきび糖やビートなどを使ったスイーツを提供している店舗では、どうして精製された砂糖を使うと良くないかというひと言も添えて、投稿すると「健康に興味はあるけど、あまり難しいことは分からないビギナーのお客様」でも、興味のある分野について学びつつ、お店のコンセプトを体験できるいいきっかけになります。そうすると、うちのコンセプトを理解してくれるお客様の裾野が広がることに繋がる＝こんど行ってみようかなとなるのです。
 
他には、コンセプトに紐づく店舗空間における強み（子連れママでも過ごしやすい、テラス席で密が気にならない、コンセント付きのカウンターがあるから勉強やリモートワークにも最適、、など）や、時には店舗の内容とは全く関係ない話（季節の話や地域の行事など）も、定期的に投稿を見たくなる内容として良いです。
 

3.【初級編】ハッシュタグの付け方　

ハッシュタグは、まだフォローしていないお客様と接点を持つために、大事な施策のひとつです。まず絶対入れておきたいのが「地名＋カフェ」です。これは、カフェを探している方に直接届くハッシュタグです。都道府県名、市町村名、地域名など、いくつかのパターンで入れましょう。また、直近では、「地名＋テイクアウト」での検索も引き合いが強くなっています。飲食店を探すサイトやアプリはたくさんありますが、テイクアウトができる店舗の探し方は、まだまだ確立されていません。Instagram経由で検索する方も多いので、ぜひ投稿内容に合わせて入れてみましょう。
 
また、お店の独自の強みとなるキーワードも、地名との組み合わせでも入れましょう（オーガニック、キッズ、テラス、、、）。日々コンサルティングをしていると、社長や店長は強みだと思っていなかった部分が、意外とその地域の中では、あるいはカフェ業界の中では強みとなっていた、というケースも多々あります。自社の強みを客観的に捉える工夫も合わせてやってみてください。
 

4.【初級編】おすすめの運用方法　

InstagramやSNSの運用が得意な方（抵抗感が無い方）が社員さんでいれば、その方にSNS担当として活躍してもらいましょう。しかしながら、社員数が少なく、店長の年齢が高い場合などは、ぜひ運用担当をパート、アルバイトさんに任せてみてください。大学生のアルバイトさんや、パートの主婦の方は、個人でSNSを普段から触っているので抵抗感がなく、時には上手に投稿をしている方もいます。ぜひ得意な方に投稿自体は任せてみてください。その際に、最低限のマナーや投稿内容の間違いなどの確認は、店長や社員さんがしっかりと行う、という流れを組んでください。
 
そして、まずは週イチ、あるいはその方が出勤したときに10分ほど時間を取って、、、などという定期的に投稿するサイクルを作ってみましょう。そうすることで、1・2ヶ月もすれば、うまくサイクルが回り始めます。ぜひ、試してみてください。
 　
今回はSNS活用の中でも大事なInstagram。その中でも初級編の内容を中心にお伝えしました。
今後はカフェのSNS活用の応用編となる
・インフルエンサーマーケティングのポイント
・リポストによる第三者訴求のポイント
・口コミやDMへの返信方法
なども解説していきます
 
　
また、船井総研フード支援部では、カフェ経営や店舗展開に関する経営相談も随時無料で行っております。
 
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オンラインか、あるいは状況に応じて現地へのご訪問も可能です。ぜひ活用いただければと思います。
 
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この度、2021年6月18日に事業再構築補助金の第一次公募での通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠の採択結果が発表され、既に採択結果が発表されていた緊急事態宣言枠を含め、事業再構築補助金の第一次公募の採択結果が出そろいました。
（緊急事態宣言枠の採択結果をまとめた記事はこちらからご覧ください。）
 

1-1.採択結果の全体像

採択結果の全体像としては、
申請に必要な要件を満たした支援計画が、
緊急事態宣言枠で4,326件、
それ以外の募集枠で14,913件でした。
 
そのうち、採択された件数は、
緊急事態宣言枠で2,866件
それ以外の枠で5,150件となり、
合わせて8,016件でした。
 
採択率は、緊急事態宣言枠とその他の募集枠で比べると、
それぞれ約66%と、約34%と大きく差が開きました。
 
今回の採択結果を見ると、緊急事態宣言枠の要件を満たす企業の経営者の方々は、
緊急事態宣言枠での申請を行った方が良いと考えられます。
 

1-2.採択金額別の傾向

採択された金額としては、1,500万円以下の支援計画で46%が占められており、
また4,500万円以上での採択結果も約3割ほど採択されています。
 
これを申請時の金額に戻す計算を行うと、
今回の事業再構築補助金の補助率は、中小企業の場合だと、
申請した枠組みの種類によって、3分の2から4分の3とされています。
 
つまり、申請時の計画ではおよそ2,250万円以下で申請する計画が46%と半分近くを占め、
6,000万円程で申請した支援計画も3割程採択されていることが分かります。
 
補助金額が、6,000万円を超える枠組みも今回の補助金では一部、用意されていますが、
実際の採択割合でみると、全体の1%程の約800件が採択例となっています。
 

出典：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金 第1回公募の結果について」
URL:https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou01.pdf

1-3.認定支援機関別の傾向

事業計画を作成する際に連携が必須となる、認定支援機関別に採択結果を分析すると、
中小企業診断士・民間コンサル・地銀などとの連携によって作成された支援計画での採択率が高いとの結果が出ています。
 
認定支援機関をどこに依頼するかが、事業再構築補助金の採択結果に影響を与えることが分かります。
 

1-4.飲食業界での採択結果

採択結果に関して、飲食業界に焦点を絞ってより詳しく見ていきます。
 
事業再構築補助金の採択結果に関しては、事業再構築補助金事務局が作成した
「事業再構築補助金 第1回公募の結果について」
からも確認することができます。
 
こちらの資料では、宿泊業、飲食サービス業の採択件数は全採択件数の21.8%と発表されています。
 
飲食業界に関連するキーワードも、緊急事態宣言枠の方が、度々、事業計画名で確認することができ、飲食店を経営されている方々は、緊急事態宣言枠での申請を行った方が、採択されやすいのではないかと考えられます。
 

2.船井総研独自分析の結果

採択された支援計画に関して、弊社でも独自に調査を行いました。
 
調査目的としては、事業再構築補助金で採択されやすい支援計画を明らかにすることとして
調査内容は、緊急事態宣言枠と一般枠・グローバルV字回復枠・卒業枠の採択結果の支援計画名を各キーワードにて抽出し、各件数をまとめました。
 
調査結果としては、以下となります。
 
・焼肉→91件
・餃子→24件
 
・テイクアウト→241件
・デリバリー→76件
・非接触→98件
・通販→85件
 
「コロナ禍に対応した新しい非接触型サービス（冷凍生餃子の無人販売）の 提供に伴う設備投資」などのように、上記のキーワードが複数含まれる、伸びている商材と販売形態をかけあわせた支援計画も採択されています。
 
最近、注目されている「餃子」と「焼肉」に関して、新たな提供方法として注目される販売形態との組み合わせで件数をまとめたものが以下になります。
 

 

 
飲食業界において、テイクアウトや非接触型の提供方法の事業計画が複数採択されていることが分かります。
 
※調査に関しては、キーワードの重複を含んでいます。
例）支援計画名「テイクアウト・デリバリー需要を獲得する焼肉業態の開発」の場合、テイクアウト・デリバリーの両方にカウントしています。
 
飲食事業関連での申請を検討される際の事業計画選定の基準の1つとして、上記のような語句を含めることも、検討してみるとよいのではないでしょうか。
 
以上のような全体像を踏まえた上で、具体的な事業計画の採択事例を以下で挙げていきます。
 
テイクアウトでは「唐揚げと生餃子の２４時間（無休）無人テイクアウト専門店の開発とドミナント計画」という事業計画名で、無人のテイクアウト専門店の事業計画が採択されています。
 
デリバリーでは、「デリバリー商品専用工場新設による、焼肉弁当等のデリバリー事業」
という事業計画名での採択が行われており、セントラルキッチンの新設と焼肉弁当での販売の事業が採択されていることが分かります。
 
非接触では、「非接触型単品焼肉専門店」「レストラン分野での感染症安全対策設備を活用した非接触セミセルフサー ビス」「テイクアウトとロボットによる、三密回避＋非接触型店舗への転換」といった事業計画名で採択されています。
 
通販では、「セントラルキッチンの開設・店舗増設と通販・テイクアウトの拡大に挑戦」「セントラルキッチン構築で、近江鶏や伊吹そばの通販事業を展開」といった事業計画名での採があります。
 
これまでの店舗だけの販売方法ではなく、テイクアウトやデリバリー需要も獲得できる業態・従業員とお客様の接触が少ない提供スタイルの業態が評価されていると捉えてもよいのではないでしょうか。
 

3.今後のスケジュール

事業再構築補助金の第1次募集の結果を踏まえ、今後の申請に取り組まれる事業者様も多いことかと思います。第2次募集は、7月2日で締め切られ、今後第三次募集が発表されるものと想定されます。
 
第3次募集は、中小企業庁の特設サイトに記載されている情報によると、7月下旬頃に開始の予定とのことです。
 
予想では、公募期間は1か月から1カ月半公募締切は8月下旬から9月上中旬頃と想定されます。
 
また、第二次募集が締め切られた現在、残り3回程度の募集を行う見込みであると中小企業庁より発表されています。補助金の申請に際しては、GビズIDプライムアカウントの取得が必須となりますので、まだ取得されていない企業様はお早めにご対応いただく必要があります。
 

4.第三次募集の概要

 
第一次募集での申請が不採択となった企業様は、以降の募集において再度、申請が可能です。7月上旬の現在において、申請要件などには大きな変更は発表されておりません。
第1回で不採択となった企業様も改めて、事業計画を再検討し、申請をお考えください。
 
なお、事業再構築補助金の制度の概要を解説した記事が以下にございますので、
ぜひご覧ください。
 
「外食企業の事業再構築補助金活用方法とは？【2021年6月最新版】」
 

5.事業計画策定の参考にしたいビジネスモデル

今回の事業再構築補助金の第一次公募で採択された事業計画名と同様のビジネスモデルを多数、既に弊社ではお手伝いさせていただいています。
 
以下では、今回採択された事業計画と関連するビジネスモデルをご紹介いたします。ぜひ、事業再構築補助金の事業計画を作成される際の参考にお使いください。
 

5-1.餃子テイクアウト専門店

生餃子テイクアウト専門店は、郊外ロードサイド・住宅立地を中心に、家で焼く「生餃子」を販売する中食業態です。36個1000円などのコストパフォーマンスの高い値段で販売することで、家族の日常食需要を取り込んでいます。
5～10坪の小さな店舗スペースで、製造から販売までの機能を賄うことができるため、既存店舗の駐車場や空きスペースを利用した開店も増えています。また、運営はアルバイトスタッフのみでの可能なため、初期投資、運営人件費ともに低くはじめることが可能な業態です。
 
特にいま注目なのは、冷凍生餃子の無人販売という業態です。1店舗1店舗の安定売上は低いものの、店舗展開をしやすく、地域の中で一気に展開することでシェア率を高めることで競争優位を創ることができます。
 
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5-2.焼魚弁当専門店

 
専門店業態の開発の一つとして、「焼魚弁当専門店」もあります。
 
特徴は、
・投資回収最短1か月の低投資・早期回収が可能なビジネスモデル
・高齢者の方からの需要獲得による客層の広さ
・パートやアルバイトの方でも出来るオペレーション設計
などとなっています。
 

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5-3.専門店型ファストフード

専門店のクオリティ（＝品質）を、ファストフードの価格帯で提供する業態です。専門店の要素と、ファストフード業態の要素をかけ合わせた郊外ロードサイドを中心に拡大している注目の業態です。
 
専門店の要素としては、
・シズル感のある実演機能を確認できる店舗設計
・外食ならではの高い商品力を持つ商品の提供
などが挙げられます。
 
一方ファストフード業態の要素としては、
・セルフサービス化
・パート、アルバイトの方でも出来るオペレーション設計
・テイクアウト需要を取り込む店舗設計
などが挙げられます。
 
某うどんチェーンをはじめ、この業態思想を元にした業態は非常に好調に推移しています。
こちらの業態の詳細は無料経営相談をご活用ください。
 
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5-4.セントラルキッチン立ち上げと通販事業参入

 
イートインだけの売上が難しくなったwithコロナの状況で、
通販によって全国からの売上獲得を目指される企業様が現れています。
 
通販に取り組むメリットとして、
・イートイン以外の売上獲得
・内食～外食まで対応可能な企業体質への転換
・顧客管理とデジタル化の推進
が挙げられます。
 
今後さらなる市場規模の拡大が見込まれている通販市場への参入は増えていきますが、その中でいかに他社と差別化を図り、自社の強みを活かした通販事業へと昇華させるのか。
 
最短最速で「1億円事業」を目指すためにも、正しい戦略立案が必要であると言えます。
 
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5-5.非接触型焼肉

 
コロナ禍でも圧倒的な集客を実現している焼肉ビジネスモデルがあります。
 
この業態の特徴としては、
・省人化設備の導入による高い生産性
・コストパフォーマンスの高い商品設定による圧倒的な集客力
が主に挙げられます。
 
詳細は8月より開催のセミナーへのお申込みまたは経営相談をご利用ください。
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6.まとめ

 
事業再構築補助金の採択結果について、まとめさせていただきました。船井総研でご提案しているビジネスモデルも参考にしていただき、事業再構築補助金活用のための事業計画策定に取り組みましょう。
 
弊社では、お付き合いのある行政書士法人事務所さまと連携しながら、ご支援先の事業再構築補助金の申請をサポートしております。事業再構築補助金の活用を希望されている経営者の皆さんは、ぜひ弊社の無料経営相談をご活用ください。
 
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今回ご紹介するのは、テイクアウト専門店です。

外食の市場規模は25兆円と言われていますが、この市場は大きく3つの市場に分けることができます。それは「外食＝店内飲食」「内食＝食材を購入して、家で調理して食べる」「中食＝外でお惣菜やお弁当などを購入して、自宅などで食べる」の3つです。
 
そして、特にこの「中食」の市場は、外食＝店内飲食の機会が減る中で、コロナ禍で非常に注目の集まった市場ですが、実はコロナ以前から着実に成長してきた市場でもあります。
理由は様々で、冷凍食品技術の向上に伴う品質の向上、女性の社会進出に伴う内食機会の減少や時短のニーズ、揚げもの・焼き物などの調理をしなくなってきたことによる簡易な食事ニーズの向上などが主な理由としてあります。
もともと伸びていたこの「中食市場」は、2007年-2018年比で約8兆円から約10兆円へと、その市場規模を約120％以上も成長させている有望市場です。その流れの中で、今回のコロナによってさらに利用客の裾野が拡がり、利用頻度が上がり、より一段と「テイクアウト」という文化が定着してきたと考えられます。
 
では、この有望市場の中でどのような業態を行うべきか？ですが、大きなポイントはこの3つです。

1.専門特化
2.大手との棲み分け/差別化
3.早期の地域一番店化

 
順番に見ていきましょう。
まずは　1.専門特化　ですが、基本的には中食市場の中で市場規模の大きな商材の中で、自社の強みやノウハウを活かしやすい商材に特化していくことが大事です。さらに、「家庭での調理の代行」というポジションを築く、という視点も大切です。揚げる・焼くなど、家庭ではなかなか重たい調理は特に狙い目です。
 
また、専門特化することで、すでに地域に根付いている総合型のお惣菜店や弁当販売店と差別化することができ、さらには専門特化＝やらないことを決める　ことですので、これはすなわち運営オペレーションをシンプルにし、少ない人員でより多くの売上をつくることができるようになります。その意味でも専門特化というのは、まずは一番大事なポイントです。
 
次に　2.大手との棲み分け/差別化　です。上記1番の視点を基に業態設計を組んでも、後発でどんどん参入者が増えやすい業態、そしてどこも似たような業態になってしまう業態では、初動の売上こそ良いですが、段々と売上が落ち着いてきてしまいます。店内飲食を含む外食と違い、テイクアウト専門店は立ち上げもかんたんな分、他社がやりたがらない差別化の要素を入れることが必須です。具体的には、炭火焼き調理やチルド食材の活用、魚介類などの扱いが難しい商材の投入などです。例えばから揚げ専門店は現在もその店舗数を伸ばしているようですが、一方で大手企業をはじめとして、全国各地で店舗の撤退も始まっています。同質化を避けるための工夫は、ぜひ業態設計の中に入れ込んでいきましょう。
 
最後に、3.早期の地域一番店化　です。2番の視点は差別化/棲み分けのために必須ですが、一方で、ライフサイクルの初期の段階で、いい立地のいい物件をできるだけはやく押さえてしまう、というのも非常に大事な発想です。外食ビジネスは、立地が一番大事です。特に、他社が参入するよりも早く、その商圏内で複数店舗を出店しきることで、シェアを取り切り、高い参入障壁をつくることができます。
 
これら3つの視点を基にして、いま注目の業態が

・生餃子（チルド）のお持ち帰り専門店
・生餃子（冷凍）の24時間無人販売店
・焼肉弁当専門店（焼肉屋との併設も可）
・焼き魚のお惣菜とお弁当の専門店

です。
 
関連資料
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船井総研フード支援部では、全国のクライアント企業とともにこれらのテイクアウト専門店の立ち上げと、事業展開をお手伝いしています。
このたび7月27日に事業再構築補助金活用のためのセミナーをオンラインにて開催することが決定しました。具体的にどのような業態がいいのか、どのような事業計画を汲んでいくべきか？を、弊社フード支援部部長の二杉が詳しく解説いたします。ぜひご参加ください。
 
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いつもコラムをご愛読いただき、ありがとうございます。
フード支援部の玉利です。
今回はいま急速に市場が成長している「生餃子のテイクアウト専門店」の原価率について解説します。
 

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生餃子のテイクアウト専門店は
 
①その場で包んで、生の状態で販売する「生餃子のお持ち帰り専門店」
②セントラルキッチンを立ち上げて、そこで製造した加熱調理前の生餃子を、24時間営業の無人販売店で販売する冷凍生餃子の専門店
 
この2つの業態が非常に成長しております。
なぜここまで市場成長しているのか？コロナが落ち着いたあとでも成長し続けるのか？は過去のコラムやセミナーなどで解説しています。ぜひご確認くださいませ。
 
餃子専門店の開業｜ニューノーマル時代における業態転換とは
 

「なぜ、餃子がいま儲かるのか？」【動画解説付き！餃子テイクアウト専門店をご紹介！！】

さて、この「生餃子のテイクアウト専門店」ですが、原価率はおおよそ40-50%ほどに収まるケースが多いです。
※包材込み。製造人件費は除く食材費のみ。
 
それでは、もう少し詳しく見ていきましょう。
 
まず、餃子を業務用として仕入れる場合は、送料等込みで、安い業者さんでも通常1粒あたり15円〜20円での餃子の仕入れ価格となります。
 
一方、餃子を自社で製造する場合は、食材費としては、皮1枚3円前後　+ 餡6〜7円前後 = 1粒あたり9〜10円ほどとなります。
 
この1粒9〜10円の餃子を、最近よく支持されているコスパの良い個数である36個1000円（税込）でパック詰めすると、食材原価324円〜360円。これに包材費などが載っていて、400円前後となります。税込1000円の場合、税抜では909円ですので、原価率としては44%となります。餃子のテイクアウト専門店では、概ねこのあたりのラインに着地することが多いです。
 
そして、
 
・大規模な事業者として、皮から自社製造している。
・精肉卸などを営んでおり、卸価格で食材を使用できる。
・商圏内でドミナント展開をしており、バイイングパワーが上がっている。
 
このような会社では、もう一段階、原価率を抑えることができます。その分の一部をコストパフォーマンスに転化し、お客様に還元することで、さらなる競争優位を作ることもできます。
 
ぜひ自社の強みを活かして、成長市場である、餃子専門店ビジネスへの参入を検討してみてください。
 

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