飲食店の経営相談・コンサルティングは、実績豊富な船井総研フードビジネス支援部へ！

いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。
船井総合研究所の岩松です。

今回は「飲食店が“テイクアウト専用拠点”を有する3つのメリットとは？」
というテーマについてお伝えいたします。

◆地場で繁盛しているイートイン+テイクアウト業態の共通点
日々全国各地の食関連企業様を訪問させていただくなかで、
最近、各地域で高いマーケットシェアを誇る
イートイン+テイクアウト事業者様に
共通するルールが1つ浮かび上がってきました。

それは、
イートイン店舗とは別に、
テイクアウト専用拠点を近隣エリアに設けている
という共通点です。

それぞれの企業様によって
展開する商材の種類は異なるものの、
既存の飲食店とは別に
テイクアウト専用拠点を有することで
下記のような大きく3つのメリットを
享受していると考えられます。

◆メリット①：イートイン店舗におけるオペレーションの煩雑化防止
イートイン店舗とは別に
テイクアウト専用拠点を設けることによって、
それぞれイートイン専業・テイクアウト専業の
オペレーションに集中することができる。
（⇒各拠点の生産性アップに繋がる）

仮に、イートイン店舗に
テイクアウトを希望する入電があった場合は、
その電話内で注文自体は受け付けるものの、
実際の商品の引き渡しについては
別のテイクアウト専用拠点へと案内する。

◆メリット②：テイクアウト希望者の取り込み強化
既存の実店舗とは別に
テイクアウト専用の拠点を拡大することで、
テイクアウト希望者の取り込み・購入機会を増やす。

特に、今年10月に予定されている軽減税率施行後については、
更なるテイクアウト需要の増加が予測されることから、
テイクアウト専用の受け皿を設けることで、
テイクアウトの注文の取りこぼしを防ぐことにも繋がると考えられる。

◆メリット③：イートイン希望者の来店機会ロス防止
イートイン併設型の店舗の場合、
テイクアウトを希望する顧客に
店前～出入口付近で並ばれてしまうと、
その様子を見たイートイン希望者から
「購入までに時間がかかる」と思われてしまう。
（⇒結果として、イートイン希望者に別の店へ逃げられてしまう）

こういった事態を防ぐためにも、
テイクアウト希望者については
イートイン店舗の前に並んでもらうのではなく、
予め別のテイクアウト専用拠点へ案内する
というオペレーションを取る。

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以上でございます。

今後、テイクアウトを強化していきたいとお考えの企業様については、
是非上記内容を今後の業態開発の参考にしていただければと思います。

船井総合研究所　岩松将史

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場所：株式会社船井総合研究所　東京本社
（東京都千代田区丸の内1-6-6　日本生命丸の内ビル21F）
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当コラムをご愛読頂き誠にありがとうございます。

2018年6月29日に「働き方改革関連法」が可決、成立し、2019年4月1日から大手企業から順次施行されていきます。

いままさに、働き方改革関連法の話題で持ち切りかと思いますが、皆様はこの働き方改革関連法を順守しなかった場合の罰則をご存知でしょうか？

今回の働き方改革関連法において、罰則規定が定められているものが「残業時間の上限規制」の項目です。

今後原則、残業時間の上限は「月45時間、年360時間」となります。（但し例外もあります）

これらの上限を超えて労働させてしまった場合、対象者一人につき「6カ月の懲役または30万円以下の罰金」が科されることになります。

こういった外部環境のなか飲食店は、労働時間の管理がより厳密に求められるのと同時に、「より少ない労働時間で成果（粗利）を上げる」つまり「生産性」を向上させることが至上命題となり、これら解決しなければそもそも店舗を運営することすら難しい状況に置かれます。

過去にも何度かお伝え致しましたが、今回のコラムでは、地方の1店舗の飲食店が、AI・IT活用によって既存店の規模は変えずに、売上高4倍・利益高12倍を実現した「有限会社ゑびや」様の事例をお伝え致します。

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こちらのコラムに関連するセミナーはこちら

生産性向上×働き方改革　飲食店経営アップデートセミナー

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同社は三重県、伊勢神宮の鳥居近くにある大正元年（1912年）創業の老舗の食堂と土産物を扱う会社です。

かつては手ぎりの食券でオーダーをとる昔ながらの大衆食堂でしたが2012年からIT導入を積極的に進め、2016年からAIを活用した来客予測を導入したことで生産性を劇的に向上させました。

来客予測では、過去2年分の「気象」「来客」「注文」のデータから1時間ごとの来客数やメニューを予測し、食材の使用量や業務オペレーションのマネジメント効率を上げ、売上を６年間で4倍、営業利益を12倍と伸ばしています。

さらに、廃棄ロスを7割削減し、原価を大幅に下げたことで、食材を値切ることなく買い付けできるようになり、メニューの質・単価も向上させています。

一方で従業員の労働時間を削減し、年間休日120日と従業員の給与の増額を実現しています。また、これら店舗運営の仕組みは同業他社でも応用できるとして業界内にも展開しています。

このような事例が地方のたった1店舗の飲食店から出たことはまさに、飲食店にとって希望の光になるかと思います。

これからの飲食店経営においてAI・ビックデータを活用した合理的な意思決定による高効率経営の仕組みをつくることが求められるます。

是非この機会に、旧態依然の飲食店経営のアップデートを決意して頂ければと思います。

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こちらのコラムに関連するセミナーはこちら

生産性向上×働き方改革　飲食店経営アップデートセミナー

日程：2019年10月23日（水）＠東京　2019年11月01日（金）＠大阪

時間：13:00～16:30（※受付時間はセミナー開始時間の30分前）

■講座内容

第1講座

なぜ飲食店が生産性向上・働き方改革に対応しなければならないのか？
①人口減少・消費税増税・・・これからの外食産業はどうなる
②“今”伸びている外食企業とそうでない会社の決定的な違い

株式会社船井総合研究所 チームリーダー マーケティングコンサルタント
高橋 空

 
第2講座
～老舗飲食店が「勘」では無くデータで生産性向上し、働き方改革を実現～ ビックデータ・ AI 活用による最新成功事例大公開
①ＡＩ・ビックデータ活用によって売上高４倍、利益高１２倍を実現手法
②画像解析Aiを活用した販売効率化で一人当たりの年間売上396万円から1073万円へ
③AIを駆使した働き方改革で労働時間を減らしても社員の平均給与を5万円UP

有限会社ゑびや　代表取締役社長
小田島 春樹 氏

 
第3講座
生産性を劇的に向上させる業態作りとは
①飲食店における生産性の考え方とは
②生産性を向上さえるための“攻め”のデジタルシフト
③経費削減ではなく、経費投資を！生産性の高い飲食店の収益構造

株式会社船井総合研究所 チームリーダー マーケティングコンサルタント
高橋 空

 
第4講座
働き方改革に待った無し！飲食店の働き方改革対応手法
①働き方改革を前提とした人材育成手法とは
②人材難時代に必須な定着の6つの要素を抑えた組織づくりとは
③業績アップを実現する人材マネジメントの５つのKPI

株式会社船井総合研究所 チームリーダー チーフ経営コンサルタント
大山 優

 
第5講座
本日のまとめ講座
株式会社船井総合研究所 チームリーダー マーケティングコンサルタント
高橋 空
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