宅配業専門・経営コンサルタントの役立ちコラム | 宅配・ケータリング業の経営相談・コンサルティングは、実績豊富な船井総研フードビジネス支援部へ！

緊急事態宣言の解除がエリアごとに進むなかで

多くの飲食店が営業再開の動きを見せています。

 

 

しかし一方で新型コロナウイルス発生以前までの

売上に戻るにはさらなる年月がかかるとの見方が強く、

弊社がお付き合いしている支援先では

これまで実施してきた中食対応を継続する企業様や

いわゆるWITHコロナ時代を見据えた経営戦略として

デリバリー・テイクアウトの第二事業化を目指す

企業様が多くいらっしゃいます。

 

 

そのような状況である今

新型コロナウイルス感染症が国内で発生した時に比べ

かなり気温が上昇し、衛生リスクが格段に上がっています、

 

既に保健所や様々な情報媒体から情報をキャッチアップし

衛生対策を実行に移されている企業もいらっしゃる一方で、

 

まだまだ街中の飲食店では今にも食中毒が発生しそうな

危険な中食対応をしている企業も多数あるように感じます。

 

 

そのため今回は外食店向けコロナ対策シリーズとして

中食対応を始められた企業様に向けて

対策すべき衛生リスクをご紹介致します。

コロナが猛威を振っています。

毎日状況が様変わりし、中食事業者の経営者の皆さまは日々目まぐるしく働かれていることと思います。

 

今やるべきことは大きく分けると、

①今を生き残るための行動をする。

②来るべきアフターコロナの準備をする。

の2つです。

 

このブログでは、

②に関してお話をしたいと思います。

 

ご支援先の皆さまの中にはアフターコロナに向けて、

今のうちに「会社の基盤を再構築したい」という企業もたくさんいらっしゃいます。

 

中食事業者が今できることとしては、

厨房の働き方の大改革です。

 

パート/アルバイトの皆さまにお休みをして頂いていたり、

注文が入っておらず時間がある今のうちに厨房のオペレーションそのものを変えてしまうのです。

 

アフターコロナに忙しくなった時に従業員様が正しい労働時間で働けるよう、

今のうちから「HACCPを前提とした新調理システム」の導入を本格的に検討してみてください。

 

このブログでは数回に渡って、HACCPやクックチルなどの「やり方」や、

急速冷凍機、鮮度保持冷蔵庫の「ツール」についてお話をしていこうと思います。

 

まずは、基本中の基本「HACCP」から。

HACCPとはHazard Analysis（危険要因分析）　&　Critical Control Point（

重要管理点）のことです。

 

もっと詳しく言うと、

「原材料の受入れから最終製品までの各工程ごとの危害要因を予測して、

危害要因の防止につながる、特に重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理のシステム」

と訳すことができます。

 

危険要因とは、

①生物的危害・・・病原細菌、腐敗微生物、ウイルス、寄生虫など

②科学的危害・・・カビ毒、キノコ毒、魚毒、貝毒、農薬、工業薬品など

③物理的危害・・・ガラス、金属、プラスチック、木片、石など

の３つにわけることができ、

 

これらを「継続的に」監視、記録する工程管理する仕組みをHACCPと言います。

 

次回はこれの導入方法についてお話をしていきたいと思います。

 

 

 

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新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、

および関係者の皆さまに

心よりお見舞い申し上げますとともに、

1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

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飲食店の経営は

非常に厳しい状態が続いています。

 

この状態はコロナ終息後、多少緩和はされつつも

以前の状態には戻らないことが予想されます。

 

そのため、

いわゆるアフターコロナを見据えた経営戦略が必要です。

 

 

新型コロナウイルス発生以前から

外食業態からのシフトチェンジや

業態転換を決断された企業様では

 

・中食事業参入たった1年で年商1億円を達成

 

・既存フライヤー中食業態をブラッシュアップし

月商500万円付加を実現

 

・食品・中食事業参入とアンテナ店となる専門店展開を開始し

わずか2年で事業部年商2.5億円を達成

 

といった成果を出されています。

 

これらの成功事例をもとに支援先では

目先の売上確保はもちろんのこと

先を見据えた戦略転換を図られています。

 

この度、

より多くの企業様に対しアフターコロナを見据えた戦略内容を

お伝えするべく、緊急WEBセミナー開催させていただく運びとなりました

 

 

それではフード企業の方々へ

「外食企業時流予測セミナー」

をご紹介させていただければと存じます。

※本セミナーはWEBにて開催致しますので、

お手持ちのPCやスマートフォンで場所を問わずご参加いただけます。

（詳細はこちら⇒https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061240 ）

 

今回セミナーでお話する内容をほんの少しご紹介します。

 

・外食企業の今後の時流とは？

・飲食店を転換し、専門店を開発する方法

・2本目の柱となる事業づくり

 

 

当日は他にも

・飲食店の中食シフトの成功事例

・中食→食品事業まで見据えたビジネスモデル

・オートメーション対応のCK構築手法

・高生産性を生み出す教育モデル

・アフターコロナの人材戦略

 

など、経営戦略に必要な情報をお伝えいたします。

 

本セミナーは、

コロナによって窮地に立たされている業界に対して、

今後の経営に少しでもお役に立てて頂きたい、

という想いから企画された緊急セミナーとなります。

 

既に多数のお申込みを頂戴しておりますが、

より多くの会社様に情報を届け、

業界自体を盛り上げていきたいと考えておりますので、

是非ご参加お申込みのほど、よろしくお願いいたします。

 

 

【このようなお考えをお持ちの経営者様は是非ご参加ください】

◆今後の事業戦略を再考したい

◆外食事業からの転換を検討している

◆中食に取り組んでいるが、思うような成果が出ていない

◆既存事業が赤字になっており、業態転換を考えている

◆コロナの影響から中食への参入を本格的に考えている

 

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＜WEB経由のお問い合わせ・お申込み＞

▼▼▼下記URLからご確認いただけます▼▼▼

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061240

 

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【緊急WEBセミナー】

『外食企業時流予測セミナー』

場所：WEB開催となっております。

（詳細は個別にご連絡いたします）

 

①2020年5月11日（月）

時間：10:00～12：00 or14：00～16：00

 

②2020年5月14日（木）

時間：10:00～12：00 or14：00～16：00

 

③2020年5月19日（火）

時間：10:00～12：00 or14：00～16：00

 

④2020年5月21日（木）

時間：10:00～12：00 or14：00～16：00

 

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皆様

こんにちは

船井総研の小林拓人です。

 

緊急事態宣言が発令され、外食店を営まれる経営者様にとっては、

営業を自粛するか、継続するか、

資金面は、従業員の雇用はどうするのか、

と日々変わる状況にストレスを感じられることも多いことと存じます。

 

そのような中、営業を継続され、特に店内飲食ではなく、

中食で売上を獲得されたいとお考えの経営者様に向けてシリーズでお届けいたします。

 

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本日は第2弾。

『上がらない中食売上、”とりあえず”対応の壁とは！？』

というテーマでお伝え致します。

 

メディアやSNS等ではデリバリー・テイクアウトが

外食売上に代わる経営戦略であるとフューチャーされており

非常事態宣言が全国規模になった今、この飲食店の中食対応の流れは

益々加速していくことは間違いありません。

 

デリバリーに関しては、

大手ポータルサイトへの加盟店舗が急増しており

対応がほぼパンク状態なほどの盛況ぶりで、

テイクアウトに関しても大手プラットフォーマーが

積極的にコマーシャル活動を行い、利用顧客の獲得に努めています。

 

ほぼすべての飲食店が中食に目を向けており

消費者の中食への温度感が最も高いと言っても過言ではない現状、

経営判断の早い経営者様は既に中食対応の実施・準備をされていることかと存じます。

 

しかし、既に中食対応された企業の中で

「日販数万円の売上は作れるが、そこからなかなか売上が上がらない」

という企業様が多くいらっしゃいます。

 

この１ヶ月、そのような企業様からのご相談が相次ぎ、

状況をヒアリングしていると一つの共通点が見られます。

 

それは”とりあえず”デリバリー・テイクアウトに対応していることです。

 

この“とりあえず”が意味することは、

飲食店の既存メニューをそのまま商品化し、

価格設定も既存商品に似たような価格で提供するということです。

 

・既存メニューの流用

・適切ではないプライシング

 

この2点がデリバリー・テイクアウトの売上が伸びない原因なのです。

 

 

重要なのは外食の利用動機と中食の利用動機が全く異なることです。

 

そもそも市場のトレンドとして伸長していた中食市場、

その背景は「共働き世帯の増加」「未婚率の上昇」「軽減税率」といった

社会的・政治的な要因が挙げられます。

 

いわゆる「簡便・即食」「個食」ニーズに対応することが中食事業での鍵となりますが、

外食のニーズは「集い場としての価値」「専門性の高い料理」「特別食」といったものです。

 

このニーズに差異がある中で、

既存のメニューを流用し、価格設定も見直さないままでは

売上が伸びないことはある意味当然のことなのです。

 

逆デリバリー・テイクアウトへの戦略を練ることができさえすれば、

市場成長×コロナ需要も相まって売上が見込めるのです。

 

 

デリバリー・テイクアウトで売上を伸ばすポイントは

①利用動機に合った商品を提供する

②利用顧客層に合ったプライシングを行う

この2点です。

 

もし、売上の伸びに悩まれている経営者様がおられましたら

是非上記のポイントを実施してみてください。

 

 

より具体的にお話をお聞きしたいと思われた経営者様は

是非、オンライン無料相談をご活用ください。

船井総研はこの危機を乗り越えようとする企業様にお力添えするべく

オンラインでの無料経営相談を特別に実施しています。

 

【お申し込みはこちら】

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この危機を乗り越えるため、少しでもお力になれれば幸いです。
お気軽にお問合せくださいませ。