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宅配・デリバリービジネス

不振飲食店、惣菜店撤退⇒高級弁当&オードブル宅配専門店特化で年商2.6億! 株式会社ふるかわの古川社長登壇セミナー開催のお知らせ
NEW
2018/11/09
不振飲食店、惣菜店撤退⇒高級弁当&オードブル宅配専門店特化で年商2.6億! 株式会社ふるかわの古川社長登壇セミナー開催のお知らせ

( お申込み、詳細はこちらから⇒
http://sem.funai-food-business.com/seminar/039609/
 
いつも飲食店経営に関するコラムをご愛読頂きありがとうございます。
船井総研フードデリバリーグループの春日です。
 
商圏人口15万人の地方都市で、
飲食店、惣菜店を撤退し高級弁当&オードブル宅配事業に特化し、
「 年商2.6億円 」
達成した株式会社ふるかわの古川社長が登壇する高級弁当宅配事業業績UPセミナーのご案内です。
 

 

 

 

 
( お申込み、詳細はこちらから⇒
http://sem.funai-food-business.com/seminar/039609/
 
 
このセミナーでは、古川社長がなぜ「飲食店・惣菜店経営から撤退し高級弁当宅配事業に特化したのか」を赤裸々に語って頂きます。
 
 
古川社長が高級弁当宅配事業に特化した理由は大きく5つです。
 
①「待ちの経営」の店舗事業と違い、「攻めの経営」が出来る。マーケティング、販売促進を工夫すれば、いくらでも成長できるから。
 
「受注型ビジネスモデル」であるため、週末の売上も予想できるし、人員や食材の手配も計画的に出来る。それに、生産をある程度「圧縮」出来るので、人時売上高を上げやすいから。
 
③「仕出し事業」の競合は、経営者自らが厨房に入り調理していることが多いため、経営や戦略といった経営者業を行いにくい。創意工夫をするだけでライバルに勝ちやすいのではないかと思ったから。
 
④お届けエリアを拡大し、お客様をふやすことで、1つの工場(資産)を回転させ、売上最大化が可能であり、総資産回転率を上げることにつながるから。
 
⑤地域特有の食文化を主戦場にしているので、コンビニや大手には真似されにくく、ニッチ市場でのナンバーワンになるのが早いから。
 
といったところです。
 
このような理由で、高級弁当宅配に特化し、足元商圏エリア15万人の市場で葬儀会社やポータルサイトに頼らずに月商2000万をたたき出しています。
 
そのような販促戦略、商品戦略もお話しいただきますので、
 
是非ふるってお申し込みください!
 
船井総研一同お待ちしております。
 
 
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「飲食・惣菜店舗経営」撤退 ⇒ 「高級弁当宅配専門店」特化で年商2.6億円!
商圏人口15万人エリアの高級弁当宅配専門店ふるかわが経常利益率5%を安定的に達成し続ける理由大公開セミナー
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http://sem.funai-food-business.com/seminar/039609/
 
毎回満員御礼!前回セミナーは100名以上が参加!
【大阪会場】2019年2月7日(木)13:00~16:30(受付12:30~)
(株)船井総合研究所 大阪本社
大阪府大阪市中央区北浜4-4-10
 
【東京会場】 2019年2月18日(月) 13:00~16:30(受付12:30~)
(株)船井総合研究所 東京本社
東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル21F
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執筆者
マーケティングコンサルタント
春日 大輝
【11/12東京開催】業務改革を急務とする仕出し店経営者様へ
NEW
2018/11/08
【11/12東京開催】業務改革を急務とする仕出し店経営者様へ

葬儀仕出し中心に取り組まれている経営者様。

 

▲手数料がかかる紹介案件の依存から脱却したい・・・

▲日々忙しくしく仕出し業に取り組んでいるのに利益が残らない・・・

▲人手不足で既存従業員の労務環境が悪化している・・・

 

このようなお悩みをお持ちではないでしょうか?

 

今回セミナーにご登壇いただく魚伊三様も、

まさにこのような課題に直面されている企業様でした。

 

創業77年、従業員140人、年商13.5億円の地域一番仕出し店。

売上の大部分を葬儀仕出しが占め、一時は売上の90%以上が葬儀仕出しであった時期も。

 

紹介案件であり、手数料を取られてしまう葬儀仕出しに頼り続けることは会社の継続を

考えるととても危ない状況。

今こそ100年企業作りのための経営改革に取り組まねば。

 

そのような想いで大きく2つのことに取り組まれております。

 

1つ目は売上アップのための高収益販路強化。

2つ目は厨房や事務の業務改善。

 

手数料の取られない自社販路をどのように獲得していけるのか、

人手不足の昨今、今の人手で生産能力をあげるためにはどうしたらよいのか

業務のムダの削減、繁忙期・閑散期の業務の平準化方法など、

地域一番仕出し店が取り組むこれらの具体的な手法について余すことなく

お伝えさせていただきます。

 

是非自社の経営に生かすヒントをつかみ取るきっかけとしていただければ幸いです。

 

【開催要項】

http://www.funaisoken.co.jp/seminar/037795.html
〈日時〉
日 時:2018年11月12日(月)
13:00~16:30
会 場:株式会社船井総合研究所 東京本社

〈講師〉
ゲスト講師:
株式会社魚伊三
取締役 小美濃 一喜 氏
株式会社船井総合研究所 船越 良
株式会社船井総合研究所 小林 耕平
株式会社船井総合研究所 岩松 将史
株式会社船井総合研究所 橋田 佳奈

<参加費用>
30,000円(税抜)

<お申し込み>
TEL:0120-964-000
(平日09:30~17:30)
お申し込みに関するお問い合わせ:中田
内容に関するお問い合わせ:船越

 

 

執筆者
橋田 佳奈
宅配弁当事業における商品開発のポイントとは。
NEW
2018/11/06
宅配弁当事業における商品開発のポイントとは。

皆様、こんにちは。
船井総研 中食コンサルタント 迫田です。
 
「商品の開発のポイント」についてお話します。
 
 
今後、中食事業に参入を検討されている方、
参入しているが商品改廃をなかなか行えていない企業様
に向けて弁当宅配事業における「商品開発のポイント」をご紹介します。
 
弁当宅配事業でいうと、法人様の年間の利用頻度は
一般的に4回~6回程になります。
そのため飽きられず自社の商品を使い続けて
もらうためには定期的な商品改廃が必要となります。
 
新規で参入される企業様も商品の開発が進まなければ
他の事業構築は進められません。
 
その際に必要になるポイントとは、
『ターゲットに合わせた量・価格であるか。』
言い換えるとターゲットを思い浮かべて商品を開発しているかどうかです。
 
弁当宅配事業は必ず何らかの用途があり、注文をして頂けます。
その用途に合わせた量、価格で販売できているかが重要になります。
 
では、適切な量をどのように判断すべきか。
そのヒントは競合の商品にあります。
競合となる店舗の商品が全体の量、メイン食材の量、その他食材の量
どれくらい使用しているのか。
そこに、エリア毎に変化する適切な量のヒントがあります。
 
 
予算で言うと、基本的に
会議セミナーの需要は1000円~1800円程
接待おもてなし需要は1800円~2700円程
法事法要慶事需要は4000円~7999円程になります。
 
しかし特定の企業では
明確に10円単位まで予算が決まっている企業もありますので
お客様の声に耳を傾けそのデータを管理していくことが必須になります。
 
今後、宅配弁当事業に参入を検討されている方、
商品改廃をなかなか行えていない方参考にしていただければ幸いです。
 

執筆者
迫田 和仁
今年デリバリーで業績を伸ばした企業の3つの取り組み
2018/11/05
今年デリバリーで業績を伸ばした企業の3つの取り組み

皆様こんにちは、船井総研の小林です。

 

年末も近づき、今年も残りわずかとなって参りましたが、

今年も数多くのデリバリーモデル企業が誕生しています。

 

そのなかでも特に業績を飛躍的に伸ばした企業の傾向が、ここ数年少し変化しています。

 

大きくは、

①宅配専門店の出店

②人手不足対応型モデルへの転換

③マルチチャネル・ブランド展開

の3つのパターンに大別されます。

 

デリバリーの市場自体は成長しているなかで、各企業様への注文も増加傾向にあります。

 

この増大する需要に対して、これまでのように実店舗業務の傍らで対応するのではなく、

宅配業務専門の店舗や厨房を構築されている

会社様は順調に業績を伸ばされています。

 

例えば、今年セミナーでも登壇頂いた秋田の焼肉企業様では、

2年前に宅配専門店を出店し、今期既に宅配部門年商1億円に到達されました。

 

また、来年2月にセミナー登壇頂く島根の企業様では、惣菜などの店舗事業から撤退し、

宅配専門店として年商2.6億円まで業績を伸ばされています。

(セミナー詳細はこちら

 

宅配専門店として業績が伸びてくると、他の店舗事業同様、人手の確保が

課題になります。

 

ただ、この採用難の時代に人手確保を前提とした業態の開発はリスクですので、

できるだけ少ない人員で業務を運用できる仕組み作りが必要になります。

 

例えば、佐賀の仕出し企業様では、当初1拠点で年商2.8億円から2年間で

年商3.6億円まで売上を伸ばされました。

 

一方で、厨房内の生産性アップに成功し、従業員数は減少し、全体の労働時間も

5%以上の削減、当初赤字だった状態から2年間で2,500万円以上の利益を残す

までに成長されました。

 

上記でご紹介した企業様のように、宅配専門店の出店⇒人手不足対応型モデル

への転換のステップを踏むことによって、拡大する需要対応のための生産能力アップを

既存の従業員数で実現している企業は、売上・利益ともに順調に業績を伸ばされています。

 

既存の領域、店舗での売上アップが進むと、いずれ頭打ちとなるタイミングが来るため、

今後はこの頭打ちに備えた次の領域の開発についても取り組みを

進めなければいけません。

 

例えば、先日クリニックで訪問させて頂いた沖縄の企業様では、弁当宅配に加え、

ケータリング、寿司宅配など複数の事業に取り組み、1拠点で年商4億円まで伸長。

 

考え方としては非常にシンプルで、企業顧客向けのオードブル、弁当宅配から

デリバリー事業をスタートし、寿司、ケータリングなどの需要に対応する

ためにブランドを構築された形です。

 

こういった企業様のように、同一顧客からの需要に対応する

マルチブランド展開によって、新たな売上を確保するパターンも

増えてきています。

 

また一方で、東村山の焼肉店様では、弁当宅配ブランドを展開する傍らで、

SCのテイクアウト専門店をオープン。

 

初月から950万円の売上を達成するなど順調なスタートを切りましたが、

このショップ経由でデリバリー売上は4倍以上まで伸ばすことに成功されました。

 

こういった企業様のように、実店舗との連動などマルチチャネル展開によって、

デリバリーを中心とした中食事業のスケールを目指す企業様も徐々に出てきました。

 

人手不足はますます顕著化し、地方間格差もますます拡大、

デリバリーを中心とした中食業界ではCVSやプラットフォーマーが

メインプレイヤーとして台頭するなど、既存のプレイヤーにとっては厳しい

時代に入ってきます。

 

こういった状況のなかでも、時代の流れや経営環境を踏まつつ

永続的に増収増益を実現するために、

 

①宅配専門店化

②人手不足対応型モデルへの転換

③マルチチャネル・ブランド展開

 

は、改めてご検討頂ければと思います。

 

◆小林へのお問合せ・ご相談はコチラへ

http://funaisoken.ne.jp/mt/funai-food-business/soudan-delivery-inquiry.html

 

執筆者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
小林 耕平