宅配・ケータリング業の経営相談・コンサルティングは、実績豊富な船井総研フードビジネス支援部へ！

【目次】
①中食ビジネス付加で売上の最大値を上げる
②中食ビジネス付加によるの成功例
③飲食店事業者が現在応募可能な補助金
 
皆さん、こんにちは。
船井総研地方創生支援部の金林です。
 
現在、中小企業庁/農林水産省により募集されております
 
①事業再構築補助金(第10回公募)
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf
 
②外食産業事業成長支援補助金(一次公募)
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gaishokuseichoushien.html
 
はご覧になりましたか？
  

船井総研では全国のクライアント企業に対し、補助金を活用した事業再構築のアドバイスも行っています。今回のメルマガでは、一部ポイントを解説していきます。これまでの公募で不採択だった方、またこれから新たに申請を検討されている経営者の方はぜひこのメールのポイントを押さえて、申請していただきたいと思います。

前回は、成長著しいハンバーガー市場における戦い方についてお伝えしました。
 
 
ところで皆様、
「たった30席で月商200万円の不振カフェがたった1年強で月商1,200万円・営業利益率25％を実現」
そう聞くとどのように感じられるでしょうか？
 

こちらは、グルメバーガー専門店に業態転換した、株式会社Start up Fieldの実際の事例です。
驚くべき成長ですが、たった１年半前までは、昨年からのコロナウイルスの影響で厳しい状況に頭を抱えていました。
 

30席で月商200万円の不振店で、多くの飲食店と同様に、
「時短営業で売上が伸ばせないのではないか」
「本格的に中食分野に参入して売上が伸びるのだろうか」
「今後の見通しが立たないので売上確保が難しいのではないだろうか」
と、今後の店舗運営の方針に悩まれておりました。
 

ではなぜ、コロナ禍中にも関わらずこのような成果を出すことができたのでしょうか？
答えは、前回のコラムでもお伝えした成長市場「ハンバーガー市場」で、中でも差別化が図りやすいグルメバーガー業態に参入したことが大きな要因です。
 

しかしただ参入するだけでなく、以下のポイントを抑えて、WITHコロナ対応のビジネスモデル開発をしました。
 

◆株式会社Start Up Fieldの取り組み

ポイントは、下記５つです。
①あらゆる利用動機を取り込み、コロナでも業績を伸ばせる専門業態への転換
②看板商品の特徴で差別化する、単品売上構成比60％以上の単品専門店開発
③店外売上で700万円/月が可能な、デリバリー＆テイクアウト強化と実店舗の連動
④人時売上3,500円/hから10,000円/hへと成長する店舗・外販の生産性向上策
⑤広告費を25,000円でも売り上げを5倍に伸ばすデジタルマーケティング×ブランディング

 
つまり、コロナでも売上が伸びる集客力の高い業態開発と、
テイクアウトやデリバリーなど外販戦略をミックスさせ、
デジタルマーケティングやブランディングでより高い成果へとつなげたということです。
 

このポイントを抑えて、グルメバーガー業態に転換したことで、
 

・30席で月商1,200万円
・営業利益率25％
・人時売上10,000/h以上
・広告費25,000円
 

という驚異的な成果を出されております。

  
上記内容が気になる方、下記よりお気軽にご相談下さい。ご連絡をお待ちしております。
経営相談窓口【無料】
https://lp.funaisoken.co.jp/mt/funai-food-business/biz-eat-out-inquiry.html

 
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