宅配・ケータリング業の経営相談・コンサルティングは、実績豊富な船井総研フードビジネス支援部へ！

こんにちは。
船井総研の迫田です。
 
本日は宅配弁当事業における配送業務の改善についてお話しします。
 
そもそも
宅配弁当事業の業務フローとは
①問い合わせ対応
②製造
③配送
となっている中、この配送をいかに効率よく行えるかが
人時生産性にも繋がってきます。
 
配送業務改善のPOINT
・1台あたりの配送件数を増やす。
配送にまわせる車が決まっている中で、１度の配送で何件お届けできるかが配送効率を左右します。
そのために、お届け時間の幅を頂くことが必要となります。
30分幅から繁忙期の時期だと1時間の幅を頂いているケースもあります。
 
・そもそも配送をしない
こちらから配送するのではなく、店頭まで取りに頂くということです。
実はお客様の中で配送・店頭受け渡しどちらでもいいと思っている方は意外と少なくありません。
そんな中で店頭の受け渡しに誘導できるかは、店頭受け渡しが可能であることの周知です。
周知の手段としては、HPの掲載と問い合わせ対応時に
『配送と店頭受取どちらがご希望ですか』とヒアリングすること。
 
このような周知により
ある企業様は現在、店頭受け渡し比率が50％を超えています。
 
繁忙期において、製造業務はまわせるが配送業務がまわらなくなる。
そこで今一度配送業務の見直しが必要となってくるかも知れません。

こんにちは。
船井総研の春日です。
 
仕事柄、毎日様々な経営者とお話をします。
 
その中には、毎年飛躍的に業績を伸ばしている経営者もいれば、
前年並の業績をキープするのが精一杯の経営者もいれば、
業績悪化を止められない経営者もいます。
 
会社を思う気持ちの強さは同じでも、
結果は残酷なまでに2極化してしまいます。
 
どうしてこのような違いが生まれるのか。
業績を上げ続ける経営者にはどのような共通点があるのか。
 
最近共通点を見つけました。
 
結論から申し上げると、
業績を上げる経営者とそうでない経営者は「投資」に対する考え方が全く違います。
 
私はデリバリー事業のご提案をすることが多いのですが、
 
例えば、業績を飛躍的に伸ばす経営者は、
3年後の「宅配専門セントラルキッチン」の設立を参入時点から見据えていることが多いです。
資金調達の方法や候補物件の検討も3年前からアンテナを立て、
宅配事業を企業経営の根幹にしようとしています。
 
しかしそうでない経営者は、将来は現在の積み重ねであると考え、ジャンプアップする思考が停止しています。
 
そんな経営者に多く見られるのは、
 
➀社長の兼任業務が多く、いつも通常業務で忙殺されている
 
②社長が業務に忙殺されているので戦略的な投資など重要な意思決定が遅い。
 
③投資と消費をはき違え、節約することが経営管理だと思い込んでしまう。
 
➃経費節約に目が行き、現状維持で精いっぱいになる。
 
⑤現状維持から何とか脱却するため、目先の延長上であれもこれも手を出してさらに苦しむ。
 
⑤業績が伸び悩んでいるのは社員の意識改革が必要だと考え、
仕組みづくりや人財育成にはまる
 
⑥部下にその意図が伝わらず、どの業務に集中してよいかもわからず、業務量だけが増え、離職が増える
 
⑦残った社員の食い扶持確保のためにも、収益性の低い事業はやめられない。
 
⑧常に少ない経営資源が分散され、低収益性が固定化される
 
⑨経営環境が悪化するとまたたくまに窮地にさらされる
 
という負のスパイラルです。
 
企業を5年後、10年後にどうしたいのか。
そのためには、どの時点でどんな投資をしなければならないのか。
そのためにはどれだけのキャッシュが必要なのか。
資金調達はどうするのか。
今の仕事の中で本当に10年後も続けていたい仕事は何なのか。
 
現状の積み重ねではなく、
近未来のジャンプアップを見据えた逆算の発想で、
やめることを決め、意思決定をするための時間を確保することが重要なのかもしれません。