search | 船井総研 フードビジネス支援部

ご覧いただきましてありがとうございます。 フードSPAGの小林駿介です。   今年もあっという間に4月。 各社の直売店では蔵祭りや工場祭、GWイベントと地元のお客様に喜んでもらうイベントを多数行なっているかと思います。   今年も過去最高の集客が出来ている会社がたくさんありまして、その集客施策の結果分析が出て来ております。   今年の集客施策には明らかに去年と違う傾向が見られます。   それは 圧倒的な省人化WEBシフトの集客です。   これまで1番効果があるのは間違いなくチラシでした。 手配りでしたら、反響率で3～5％、高いと8%にもなるチラシですので、1000枚配布すると約500人の集客につながります。   しかし、今どの企業でも人材は不足し手間がかかる手配りチラシなどに多くの工数がかけられなくなってきている現状があります。   そんな中、最近のイベントで近年最高の集客を誇った会社様では 手間のかからないWEB集客に初めて取り掛かりました。   やったことはシンプルに３つ 1.自社HPでイベントの告知 2.SNSを更新 3.SNS広告   これを最適なタイミングで工数をかけずに行いました。   すると集客の7～8%がSNSを見て来場した！ という結果が出たのです。   しかもそのほとんどがチラシでは中々訴求しづらい商圏を少し離れた新規のお客様でした。   まだ、イベントの集客などでは 脱チラシ！ とは言えないでしょう。1番効果があるのは手配りするチラシであったり折り込みチラシです。 ただ明らかにWEBが遅れていると思われる地方でもWEBシフトが進んで来ています。   これを私達は 集客を省人化するチャンスだ と捉えています。   この機会にぜひ一度取り組みを進めて見てください。   今月末に行われます食品経営研究会ではWEB集客について、お話させていただきますのでご興味がある方はお気軽にお問い合わせください。   最後までお読みいただきましてありがとうございました。  

こんにちは。 船井総研の春日です。   仕事柄、毎日様々な経営者とお話をします。   その中には、毎年飛躍的に業績を伸ばしている経営者もいれば、 前年並の業績をキープするのが精一杯の経営者もいれば、 業績悪化を止められない経営者もいます。   会社を思う気持ちの強さは同じでも、 結果は残酷なまでに2極化してしまいます。   どうしてこのような違いが生まれるのか。 業績を上げ続ける経営者にはどのような共通点があるのか。   最近共通点を見つけました。   結論から申し上げると、 業績を上げる経営者とそうでない経営者は「投資」に対する考え方が全く違います。   私はデリバリー事業のご提案をすることが多いのですが、   例えば、業績を飛躍的に伸ばす経営者は、 3年後の「宅配専門セントラルキッチン」の設立を参入時点から見据えていることが多いです。 資金調達の方法や候補物件の検討も3年前からアンテナを立て、 宅配事業を企業経営の根幹にしようとしています。   しかしそうでない経営者は、将来は現在の積み重ねであると考え、ジャンプアップする思考が停止しています。   そんな経営者に多く見られるのは、   ➀社長の兼任業務が多く、いつも通常業務で忙殺されている   ②社長が業務に忙殺されているので戦略的な投資など重要な意思決定が遅い。   ③投資と消費をはき違え、節約することが経営管理だと思い込んでしまう。   ➃経費節約に目が行き、現状維持で精いっぱいになる。   ⑤現状維持から何とか脱却するため、目先の延長上であれもこれも手を出してさらに苦しむ。   ⑤業績が伸び悩んでいるのは社員の意識改革が必要だと考え、 仕組みづくりや人財育成にはまる   ⑥部下にその意図が伝わらず、どの業務に集中してよいかもわからず、業務量だけが増え、離職が増える   ⑦残った社員の食い扶持確保のためにも、収益性の低い事業はやめられない。   ⑧常に少ない経営資源が分散され、低収益性が固定化される   ⑨経営環境が悪化するとまたたくまに窮地にさらされる   という負のスパイラルです。   企業を5年後、10年後にどうしたいのか。 そのためには、どの時点でどんな投資をしなければならないのか。 そのためにはどれだけのキャッシュが必要なのか。 資金調達はどうするのか。 今の仕事の中で本当に10年後も続けていたい仕事は何なのか。   現状の積み重ねではなく、 近未来のジャンプアップを見据えた逆算の発想で、 やめることを決め、意思決定をするための時間を確保することが重要なのかもしれません。  

いつもお読みいただきありがとうございます。 フード支援部チーフ経営コンサルタントの中渕です。 私は菓子をはじめ、食品通販のコンサルティングを入社以来手掛けてきました。 大手資本のパワーゲームがWEB、リアル問わず激化している中で「自社で通販していて先はあるの？」というお声をご支援先からいただくことが増えました。答えは“YES”です。通販といえば単なる一チャネルですが、船井総研のご支援先にはBtoB、BtoCメイン問わず「年商における直販比率30%以上を目指しましょう。」とお伝えしております。これは市場環境の変化の中でも安定して利益を出しながら持続的成長を続けていくためにも必要な指標となります。成長戦略を描く中で商圏拡大の「海外戦略」や、工場稼働率の拡大を目指す「OEM受託」などももちろんございますが、国内市場をターゲットにしたチャネル政策に関しては「直販売上拡大」を目指す企業は多いと思います。直販売上拡大の中で店舗やWEBで消費者とダイレクトにコミュニケーションをとり、その受け皿として通信販売を強化していくことは今後も必須の取り組みとなります。ただ通信販売において上手くいっている企業とそうでない企業の差は開きつつあります。ではどこで差が開きつつあるのか。それは通販におけるKPI（重要業績評価指標）を明確化できているかどうかです。

年度の変わり目は多くの企業で新しい年度の計画を作成します。 その際にぜひ取り組んでほしいのは、「効率化」になります。