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2019年10月消費税10％への増税が迫っています。   増税後に需要が落ち込むことを考えると 今期9月までになんとか売上を作ってしまいたい、 そう思う食品メーカー様が多いのではないでしょうか。   特に、軽減税率の範囲内でない 酒類や飲食をされている場合は 今から仕掛けを考える必要があります。 しかし安心してください。まだ間に合います。   ■9月までにやるべき仕掛けとは！？■ ずばり工場や蔵、事務所の傍らにある 直売店での催事イベントです！   どのくらいの売上効果があるかというと・・・   2日間で5,500人を集める工場祭で売上550万   基本的に１組（2.5人）あたり 2,000～2,500円がKPIになります。   また、直売店での催事イベントは 企画・販促を徹底することで どんなにヒトがいない！ 狭い！認知度が低い！という 地方の食品メーカーでも 2日間で1,000~10,000人を 集めることができない企業はありません！   これまで工場祭や蔵祭りといったイベントを 開催されたことがないという企業様、 また、イベントは開催しているが 集客や売上アップに苦戦しているという 企業様にはこの機会に計画段階から 見直しをご検討ください。   ■催事イベントをおすすめする7つの理由とは！■ ①増税前の売上アップ ②顧客名簿の獲得 ③地元客との顧客関係の構築 ④イベント後の直売店集客アップ ⑤ヒト・モノ・カネがなくてもできる ⑥社員スタッフの意識向上 ⑦社内スタッフの一体化   蔵祭り・工場祭とは単なる安売りセールや 直売イベントではありません。   蔵・工場の敷地内で「体験」 「ふれあい」を提供することで 「信頼」「認知度」を獲得し、 お客様との永い関係性を築くことのできる 戦略的な企画であると言えます。   増税というとネガティブな印象がありますが 企業本来の活動を見直す良いきっかけと 考えることもできるでしょう。   ぜひこの増税前の秋にチャレンジください。   成功企業の催事イベントや、やり方、 イベントコンテンツ等のノウハウ獲得に 以下のセミナーもご活用ください。    

2019年10月の消費増税・軽減税率制度の適用まで、残り半年を切りました。   これから約半年の間、TVや雑誌、インターネット上では、 これまで以上に軽減税率「8%」の対象となる テイクアウトやデリバリーに関する特集が増えてくることが予測されます。   こういった予測を踏まえた上で、 これまで外食を頻繁に利用していた消費者の多くが テイクアウトやデリバリーといった中食に 手を伸ばし始めることが容易に想像できます。   そんな中、今後の消費行動の変化を見据えて、 既にテイクアウト＆デリバリー専門店の多店舗展開を通じて 業績を大きく伸ばされている会社があります。   それが、今回ご紹介する株式会社カツデリ様です。   元々、デリバリー専門店に参入してから 深刻な人手不足による現場オペレーションの圧迫、 競合増加による売上低迷で営業赤字に苦しんでいた同社。   こういった経営状況の中、 テイクアウト需要の取り込みと各店舗の生産性向上を図るために、 「CK併設旗艦店+小型店のドミナント展開」の 人手不足対応型テイクアウト＆デリバリー専門店として、自社のビジネスモデルを再定義。 抜本的な経営改革に取り組みました。   その結果、営業赤字からの脱却を果たし、 業界水準3倍の利益 人員を増やすことなく既存店売上2桁成長 という飛躍的な業績アップを実現されました。   こういった話を聞いて、皆様はどうお感じになるでしょうか？   テイクアウトやデリバリーと聞くと、 「店舗商品をただテイクアウト対応するだけで十分じゃないの？」 「そもそもテイクアウトやデリバリーって本当に儲かるの？」   こういった疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。   ここまでご紹介した株式会社カツデリ様では、具体的な経営数値として、   CK併設旗艦店（1店舗）：15坪で月商700万円 小型店（3店舗）：8坪で月商400万円   上記のような数値を記録され、 4店舗で月商1,700万円、営業利益率20%以上を達成されました。   今回、本コラムでご紹介した 株式会社カツデリの照屋社長をゲストにお招きして、 食関連企業経営者様向けのセミナーを開催させていただきます。   ▼セミナーのお申込み・詳細はこちらのURLから▼ https://sem.funai-food-business.com/seminar/043733/   ------------------------------------------------------------   本セミナーでお話をするテーマを一部ご紹介すると・・・ ◆社員１名で8坪・月商400万円、15坪・月商700万円の専門店を構築する方法とは？ ◆たった500万円の投資で出店する店舗開発手法とは？ ◆店舗調理を圧縮し「待ち時間」「ピーク時の生産能力」を劇的に改善する製造の仕組みとは？ ◆多店舗展開で煩雑化する店舗・本部の事務業務を圧縮するシステム活用術とは？ ◆脱・プラットフォーム依存！テイクアウト・デリバリーの自社媒体集客を最大化する手法とは？ ◆既存顧客売上アップだけで売上前年対比130%！「利用頻度」「注文単価」を向上させる仕掛けとは？ ◆職人0名！新卒社員とP/Aだけで売れる商品を開発する方法とは？   セミナー当日はこれらのテーマについて、 株式会社カツデリの照屋社長より徹底解説していただきます。   ------------------------------------------------------------   いよいよ半年後に迫った消費増税・軽減税率制度の導入。   ◆市場規模10兆円を突破し、現在も成長過程にある中食マーケットへの本格参入を考えている ◆軽減税率対応でテイクアウトやデリバリーに取り組みたい ◆既にテイクアウトやデリバリー専門店の展開に取り組んでいるが、思うような成果が出ていない ◆店舗・CKや本部の労務環境改善、生産性向上、省人化に取り組みたい ◆一過性のトレンドではなく、中長期的な時流に乗った中食ビジネスで新たな収益の柱を作りたい   上記のようなお悩みやお考えをお持ちの経営者様は、 是非本セミナーにご参加ください。   セミナー当日は、全国のテイクアウト&デリバリー事業の成功事例に加えて、 テイクアウト&デリバリー事業の開発手法や即実践可能な業績アップの具体的手法、 現場業務の生産性アップや省人化の最新ノウハウなどについて惜しみなくお伝えいたします。   詳細を知りたい方やご質問のある方は、お気軽にご連絡ください。   セミナー当日、皆様とお会いできることを 心より楽しみにしております。   株式会社船井総合研究所　小林耕平 TEL：080-4601-8189 MAIL：k-kobayashi@funaisoken.co.jp   ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 10兆円マーケットを攻略する最新ビジネスモデルがついに誕生!！ 人手不足対応型テイクアウト&デリバリー専門店で年商2億円を作る方法   ▼セミナーのお申込み・詳細はこちらのURLから▼ https://sem.funai-food-business.com/seminar/043733/   【大阪会場】2019年6月18日（火） 時間：13:00～16:30（受付開始12：30～） 場所：株式会社船井総合研究所　大阪本社 （大阪府大阪市中央区北浜4-4-10）   【東京会場】2019年7月16日（火） 時間：13:00～16:30（受付開始12：30～） 場所：株式会社船井総合研究所　東京本社 （東京都千代田区丸の内1-6-6　日本生命丸の内ビル21F） ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

いつもメルマガをお読みいただきありがとうございます。   消費者直販を行っている会社にとっては、中元売上は年間売上を上げていくためにも重要な取り組みかと思います。 今回は中元売上の昨対を上げている成功事例をお伝えします。   中元売上を上げるポイントとして 購入までの入念な準備と顧客名簿を増やす施策があります。   今回は、顧客名簿を増やす取り組みに成功されている企業様を紹介します。 その企業様は、滋賀県で日本酒を製造しており単独開催で５千人を集客するイベントを年に2回開催しています。 全国を見れば工場祭や蔵祭りを行う企業様は年々増えており、今では珍しくはないかもしれません。 しかし、年に一度のお祭りに終わらせてしまっている企業様も多いのではないでしょうか？   既存事業を活性化させていこうと考えた際に必要なことは、 認知度を上げるだけではなく、商品の魅力を伝えお客様からの信頼を獲得し顧客名簿化を進めていく事が必要です。   ではどのように顧客名簿を獲得していくのか？ ご紹介する企業様では事前の販促ツールの作成と当日の役割分担を徹底し行っています。   ●販促ツールに関して チラシ制作が重要で次回来店に必要な情報を獲得するための情報を記入し、 当日のプレゼントと交換できるチケットをつけることが効果的です。 しかしながらチラシの購読率は新聞の購読率の低下と同じく年々減少傾向にあります。 そのためチラシをつくり新聞折込を行うだけではなく、SNSでの拡散も必要になります。   ●当日の役割分担に関して 蔵祭り・工場祭を行う際に人員不足の問題を抱える企業様も多いかと思います。 しかしそのような体制であっても名簿の獲得はおざなりにできません。 次回来店者を増やす取り組みとしても中元や歳暮での購買客数を増やすためにも 名簿獲得を行う役割分担を行う必要があります。     これらの要素でイベントを開催し お客様の信頼を獲得し顧客名簿化に成功しています。   下記のセミナーでこちらの内容をより具体的に事例や販促ツールもあわせてお伝えいたします。 URL：https://www.funaisoken.co.jp/seminar/046071 日程：2019年05月13日（月） 時間：13:00～16:30（受付開始12:30～） 場所：船井総研　東京本社……JR東京駅丸の内北口より徒歩1分（≫地図） （東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル21階）

2019年のゴールデンウィークは史上初の10連休で、嗜好性の高い菓子は非常に多くの需要が見込まれます。 そのため、この繁忙期を以下に売り切るかが必要となってきます。   そこで、今のうちに今年のGW対策として 以下の3点をしっかりと見直してみてください。   １．売上の上限を高める販売管理 ２．人員配置 ３．原材料の調達方法   中でも意外と視点として抜けがちなのが、繁忙時期にさらに売上の上限を高めるための取り組みです。 今後の菓子店の生き残り戦略としても、如何に売れる時期に売り切るかという視点は非常に重要です。   例えばいくつか例を挙げますと ・臨時駐車場を繁忙時期には近所に数日間だけ借りる ・行列を早く対応するために事前にメニュー表を配布する ・製造効率の手間を減らすためにも繁忙時期には 商品アイテム数はあえて減らしておく ・繁忙時期には限定のセット商品を作り、販売時間を短縮する ・列を作るためにポールを配置し、お客様を一直線に誘導する などなど対策は多く挙げられます。   また、近年の傾向ですとGW時期から比較的気温が高くなることが多く、冷菓関係が非常に売れる時期でもあります。そのため、新規で夏メニューを提案する場所としても実施して頂くのが良いでしょう。   また、具体的な人員計画や原材料の調達などのオペレーション面も通常ない連休のため予め準備をされることをお勧めいたします。   GWや今後の夏休みを含む繁忙期対策でさらに売上を伸ばしたい方には朗報です。   【4月17日のスイーツビジネス研究会で直前のGW対策についても情報交換！】   4月17日のスィーツビジネス研究会では、GWの直前の対策だけでなく、夏に向けた新商品の具体的な話まで紹介させていただきます。ぜひ以下よりお早めに当日ご参加のお申込み下さいませ。   ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★   当日のゲスト講師は常に新たな挑戦を展開する世界的なスイーツブランド「ピエール・エルメ・パリ」 日本法人代表：リシャール・ルデュ氏による 【「ピエール・エルメ・パリ」の日本市場の販売チャネル戦略とアジア展開】   〇スイーツビジネス研究会 日時：4月17日（水）11:00～16:30 場所：船井総研 東京本社 https://funai-food-business.com/biz-confectionery/study/   初めてご参加の方は1名様無料でのご招待となります。 （お席に限りがありますので、先着順・お断りすることがございますので、予めご了承ください）   ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

いつもお読みいただきありがとうございます。 船井総合研究所 地方創生支援部 地域食品振興グループ チームリーダー チーフ経営コンサルタントの中渕です。   造り酒屋や味噌屋・製造小売りの企業様は顧客との接点が多く、単一販路の部分最適ではなく、マルチチャネルでの全体最適が重要となって久しいかと思います。 右肩上がりの高度成長期・バブル期には、メーカーは物を作れば作るほど売れ、（現状と比較して）シンプルな業務内容で、皆、将来の豊かさを夢見、活気に溢れていたことと思います。 船井総研にはじめてご相談いただく、（皆ではありませんが）比較的50代以上の経営者様・社員の皆様から「昔はよかった」というお声を多々いただきます。「また景気がよくなればいいな～」というお声さえ聞くことがあります。 しかし、我々とお付き合いの長い皆様は「投機的に現状の外部環境に一喜一憂するのではなく、自社の価値を分かっていただける真のファン（信者客）を維持して増やし、地に足の着いた堅実な経営をしたい」とお考えだと思います。 特に最近の傾向としまして「去年と同じ商品を」「同じ相手に」「同じ売り方」で提案している企業は、前年対比90%程度に落ち込むことが散見されます。なぜなら人口減少は既に始まっていますが、世帯数の増加にも陰りが見え、減少に転じているからです。 また「超高齢化」と言われる日本において、購買力のある世代が老後資金の確保のために消費を抑え貯蓄し、また介護に費用がかかるなど実質的な購買力の低下が著しいです。 ただ、現状を悲観するのではなく「今の時代には今の商売のやり方がある」と頼もしいお声をいただく機会も増えてきました。 最近の成功事例といたしまして、地域密着型の商売においても やり方を間違わなければ増収増益となっています。 その会社に共通するのは「信者客の見える化」です。 上位20%の顧客が全体の80%の売上を作っているという例さえあります。このように売上の構造を理解するところからはじめてみましょう。 まずは顧客の会員化です。 店舗ではポイントカード会員制度の導入です。 ※通販では顧客情報が取得できます。 そこからレジシステム・ＥＣカート・顧客一元化システムと基幹システムを連動し「どのお客様が年間何回・いくら購入してくれているか」「どの商品を入口として購入し、どの商品で固定客化しているか」などが分かるようにCRM（顧客関係管理）の仕組みを構築することが今まで以上に重要となってきました。 そういった土壌ができてから様々な施策による効果検証をとると非常にマーケティングがおもしろくなります。 「新聞折込やポスティング、地域新聞の広告欄に自社の告知をし、店舗会員や通販顧客が100名増えた」 「社員さんが頑張って作成している毎月のニュースレターにより、自社の想い・価値観を発信し、来店頻度が増え、お客様の一人当たり年間購入金額が3万円から5万円に増えた。」 「店舗での一見客に対して通販誘導ツールを配布し、通販で固定客化できた」 など様々な効果が“見える化”されます。 このような仕組みを作るためにはレジシステムから見直すことが多いです。 一から店舗を作る、初期投資を抑えたい、補助金を使いたい といった場合、多様な決済方法もスムーズに導入できるスマレジを入れ、ネクストエンジンなどの受注一元化システムによりＥＣと店舗の顧客情報を一元化し、顧客データベースや基幹システムとつなぎこむといった作業を行います。これが最も簡単な仕組みの構築です。 こういったCRM構築の案件が船井総研にも多くご相談いただくようになりました。 実はこういった仕組みの構築はシステム会社様の域なのですが、それぞれ開発者が異なる仕組みを組み合わせる際に最適解をご提案できるところが自社システムをもたないコンサルティング会社の強みだと評価いただくことも増えてまいりました。 また、こういった仕組みはあくまでもハード面です。 ソフト面となる「自社ではどういった内容を発信するべきか？」「どういったタイミングで何を発信し、顧客育成をしていくか」「信者客向けの特別なイベントをどのように開催するか」などが 信者客育成・顧客維持のためのポイントです。 業種業態別に様々な最適解がありますし、自社の独自固有の長所を見つけ出す作業が必要となりますので、顧客関係管理をお考えの方は是非ともご相談いただけますと幸いです。 今週もお読みいただきありがとうございました。

いつもご覧いただきましてありがとうございます。 船井総合研究所 地域食品振興グループの金尻です。   今回は「観光市場のマクロ考察」と題しまして主要観光エリアのトレンドや地方観光エリアに出店中の食品メーカー様の動向を解説していきます。   観光庁が発表した2018年の観光統計によると、日本人の国内旅行消費額は20兆5,160億(前年比2.8％減)となっており、宿泊旅行消費額は15兆8,326億円(前年比1.5%)、日帰り旅行消費額は4兆6,834億円(前年比6.9%減)となりました。   総旅行者数は5億6,316万人(前年比13.0%)、宿泊旅行者数が2億9,188万人(前年比9.7%)、日帰り旅行者数が2億7,128万人(前年比16.3%)となっています。   全体的に見ると、インバウンドに押され、日本人の国内観光マーケットは減少傾向ですが、日本の人口も減っていく現在、この縮小については諦めざるを得ないのでしょうか？   いいえ、そんなことはございません。   人口が減っても一人当たりの旅行回数・宿泊回数を増やすことができれば国内マーケットを拡大できる可能性は十分あります。 そのためには若年層だけではなく、時間やカネに余裕がある中年層・シニア層の旅行回数・宿泊回数を増やす必要があります。   また今後の更なるインバウンドの拡大、働き方改革による余暇時間の消費目的等、日本人の国内旅行・訪日外国人旅行を合わせた観光マーケットは相乗効果で拡大予定です。   事例としては長野県が代表例として挙げられるでしょう。インバウンド・若年層・シニア層の需要も取りつつ観光消費額・日帰り客数・宿泊客数におとろえを見せません。 地方食品メーカーとしてもそういった“イケてる”観光地出店は注目すべき取り組みであり、今後の成長戦略を描く上での検討材料となるでしょう。   船井総研では2019年3月20日(水)に長野善光寺にて観光地繁盛店視察ツアーを開催いたします。 観光地出店をいち早く実施し、利益率の高いビジネスモデルを展開中の下記3社のトップに直接講演をいただきます。   ・たった１０坪の直売店で売上5,000万・通販ベース1億円をつくった醸造味噌メーカー「酢屋亀本店」 ・観光地への出店・駅ナカ土産需要を獲得し売上1.2億円を付加した老舗菓子メーカー「二葉堂」 ・カンブリア宮殿にも出演！観光立地の本店を活かし、ブランディング、通販事業の拡大に取り組んだ老舗七味専門店「八幡屋磯五郎」 今後さらに拡大予定の観光マーケットへの取り組みを通じて業績を伸ばしている中小食品メーカー様の展開を学べる機会となっておりますのでぜひご参加くださいませ。 https://sem.funai-food-business.com/seminar/040968/