search | 船井総研 フードビジネス支援部

いつもありがとうございます。 船井総研の井上です。   『２０２０年、給食業においても HACCP対応が義務化となる』   給食業を経営される経営者様、 この決定をご存知でしょうか？   今ある会社、そして事業を持続的に 伸ばしていく意思のある給食会社様は 必ず対応をしなくてはなりません。   「大きな投資がかかる」 「工場の生産性が下がる」   といったイメージを多くの経営者様が お持ちになられると思いますが、 実はHACCP対応は利益を生み出すための 重要なポイントとなるのです。   今回は地場給食業が低投資で導入し、 儲かるHACCP導入を実現された事例を お送りさせて頂きます。   その会社の名は、株式会社フードシステム様。   当時発祥して間もなかった 「フレッシュランチグループ」のFCに加盟し、 現在の給食業を専門とした会社を昭和63年に創業。   地元富山でシェアを伸ばし、毎年増収増益。   その背景には、HACCP導入による 大型受注・生産効率の大幅向上が、大きく貢献。   現在では一日約1.5万食を製造販売している 企業様です。   投資がかかり、工場生産性が下がると イメージのあるHACCP対応が 給食会社として地域一番のシェアを 獲得するまでをもたらすストーリー。   どんな取り組みを行ったのか 皆様気になりますよね？   そういったお声にお応えして、 このフードシステム様を特集した 緊急レポートを配信してまいります。     ＜緊急レポートは以下のURLから！＞ ⇒http://www.funaisoken.co.jp/food/funai-food-business/034095_lp.html     このコラムをお読みになっている皆様は 特に感じられている部分もあるかと 思いますが、給食業における 産業給食市場は確実に縮小傾向かつ 薄利と言われています。   消費人口減少による競争激化・・・ 労働人口減少による人手不足・・・ 景気変動による先行き不透明・・・   そんななかで、このフードシステム様は、 地場給食業において業績を右肩上がりで 伸ばし続けています。   この矛盾をどうやって実現したのか？   答えはズバリ、 低投資＆儲かるHACCP導入の実践。   「闇雲に答えの出ないやり方を続ける」   から、   「業績を伸ばすための方法を素直に 『実践する』」   是非、地場給食業だからこそ達成できた このストーリーを、全国給食業経営者様の 今後の経営に役立てて頂ければ幸いです。     ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□   地場給食業が低投資で導入し、儲かる HACCP導入により地域一番を実現した ストーリー。   ↓↓↓↓↓↓↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓ http://www.funaisoken.co.jp/food/funai-food-business/034095_lp.html ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

今！観光菓子マーケットに単品スイーツ専門店で参入し、 短期で一気に成功される企業様が多くいます。   ・事例①　異業種から単品スイーツ専門店に参入し、初年度から 　　　　　売上1億円見込み、営業利益率30％以上。 ・事例②　異業種から単品スイーツ専門店に参入し、 　　　　　20年以上に渡って売上約2億円を単品で売り続ける。 ・事例③　異業種から単品スイーツ専門店に参入し 　　　　　店舗OPENからたった4年で海外へ4店舗、 　　　　　同じ観光立地で他単品ブランド化まで展開。   等々、さらに近年多くの成功事例が出てきています。それには、 大きく観光菓子マーケットには5つのメリットがあり、参入のチャンスになっています。

基盤事業とされている会社様が多い日配弁当。 今回のコラムは日配弁当の原価について不安のある会社様へお伝えしたいことです。   現在、日配弁当の販売価格はおおよそ330~400円です。 そのうち原価は35～40%ほど。   全国の給食会社様がこの価格、原価での日配弁当の提供を可能にしているのは、価格に対する原価設定をし、その原価にあう献立作成をされていらっしゃるからです。   ただ、毎日の日配弁当の原価が正確にわからない、という会社様もいらっしゃるのではないでしょうか。   今回はどのように原価を把握していくのか、という点をお伝えいたします。   安定した原価での弁当製造を行うためにまずすべきことは、 献立会議をしっかりと行うことです。   献立会議とは弁当事業に関係する人が集まり、事前に1か月分の献立をたてることです。   献立会議をおこなうために必要な準備としては ①材料の原価を把握すること ②レシピごとの使用材料量を把握すること があげられます。   この2点はとても地道な作業になりますが、原価を把握する上で必要不可欠です。   また、献立作成を担当者に一任するのではなく、弁当事業に関係する方に協力していただくことも必要です。 例えば献立に対する製造工数を把握している方に確認いただくこと。 これは日々の製造に無理がないかを確認し、工数を均等にすることができるからです。 栄養士、仕入れ担当、製造担当、盛り付け担当、、、それぞれの視点を加えて適切な献立を作成することが大切です。   弁当の原価設定をまだされていらっしゃらない会社様は是非献立会議の実施をご検討されることをお勧めいたします。