経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フードビジネス支援部

経営コンサルティングの船井総研 フードビジネス支援部
HACCP義務化
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給食
2018/6/19
HACCP義務化

「HACCP義務化」が生き残りを分ける
「高収益化⇒高い工場稼働率⇒メーカーとしての受注増」
皆様ご存知の通り、
2020年に給食業においても
「HACCP対応が義務化」されます。
HACCP導入というと
「投資がかかる」「工場の生産性が下がる」
というイメージを、多くの企業様が持つところです。しかしこれは間違いです。
 
本コラムをお読みの皆様には
「儲かるHACCP導入法」を知っていただきたいと思い、
①HACCP導入を「ローコストで実現」
②HACCP導入で「売上が伸び」
③HACCP導入で「生産性・収益性が上がり」
④HACCP導入で「人材が若返り・育ち」
⑤HACCP導入で「人材が採用しやすくなり」
⑥HACCP導入で「離職率が下がった」
事例をご紹介いたします。
 
まず、結論として、HACCPを先駆けて導入している地場系給食業は、収益性が高い傾向にあります。
というのも、HACCP認証を受けている企業は、工場稼働率が高い傾向にあり、
それは「製造メーカー」としての受注が続いているからというケースがほとんどです。
 
今後、地場系給食業は、製造メーカーとしての受注を伸ばしていくことが、1つの重要な視点ですが、その際に「HACCP認証」は重要です。
 
この「HACCP義務化」×「生き残り」×「高収益化」というテーマで、
7月20日(金)@東京
次世代給食業経営研究会が主宰するセミナーを実施いたします。
 
「HACCP義務化対応セミナー」です。
 
今回のセミナーには、
2名のスペシャルゲスト講師をお招きしています。
 
①株式会社フードシステム 魚谷社長
HACCP導入から増収増益を毎年実現。
売上、利益率ともに大幅に拡大しながらも、
この人不足の時代においても、社員の年齢は一気に若返り、
人材面の成長によって底堅い事業体制を構築されています。
 
このご講演をいただけるのは、今回のみの大変貴重な機会となっています。
 
②総合衛生管理HACCP認証協会 中山会長
フードシステム様へのHACCP導入をサポートされた、
給食業に精通したHACPP導入の専門家でいらっしゃいます。
 
可能な限り低投資での導入アドバイスはもちろん、
地場給食業に精通されていますので、
ムダな項目を省いたHACCP導入の支援をされています。
 
義務化は2020年。取得までには最低でも半年から1年以上かかります。
皆様には、今回のセミナーを通じて、
絶対に得なければいけない情報を知っていただいた上で、
この義務化に対応いただければと思います。
 
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地場給食業が低投資で導入し、
儲かるHACCP導入を実現された
株式会社フードシステムの魚谷社長がご登壇。
 
↓↓↓↓↓↓↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://go.funaisoken.co.jp/r0090N0j0Lr20rS900000X0
 
 
1回限りの限定開催!
開催場所は東京のみ1会場です。
 
【東京会場】
2018年7月20日(金)
13:00~16:50(受付12:30~)
(株)船井総合研究所 東京本社
JR東京駅丸の内北口より徒歩1分
 
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執筆者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
野間 元太
今、熱いのは「介護・病院の受託給食」。きたぞ、立ち位置の逆転‼
給食
2018/5/29
今、熱いのは「介護・病院の受託給食」。きたぞ、立ち位置の逆転‼

船井総研の野間です。
 
皆様のもとにも「今付き合っている給食会社から、突然契約を断られた…。対応してくれないか?」という話が、複数舞い込んでいるのではないでしょうか?
今回は、この「打ち切り案件を取りに行くこと」と、「そのための方法論」をお伝えします。
取引を打ち切られている大半は、
シンプルに「低収益案件」「不採算案件」「人員不足による維持不能」です。
 
低収益化・不採算化している案件の特徴は
①稼働食数が少ない
②FLコストが上がっている
とシンプルなものですが、
人員不足で人の配置ができないために、
収益性の高い案件を維持していくため
既存の人員を高収益案件に寄せている状態です。
 
したがって、低収益案件・不採算案件は、
取引を打ち切っているという状態です。
ですので、冒頭に触れたように、
多くの地場給食系給食会社様に
「そのあとを引き継いでくれないか?」という相談が舞い込んでいるわけです。
 
特に、「介護」「病院」の受託給食は、
「個別対応食」があり、より収益力が低くなりがちなため、食数の少ない案件の取引中止があいついでいます。

 
取引を打ち切られた施設は、代替の給食会社を探しますが、引き継ぎ先を見つけることが中々できません。
 
「大手で不採算であった受託給食案件を、引き継いでも採算が合うわけがない。」
と、他の給食会社にも断られてしまっています。
 
食事の提供は、必ずしなくてはいけない。
受けてくれるとこがない。
その中で受けてくれる給食会社が現れる。

 
こうなれば、「引き受けてくれるんですか?!ありがとうございます!」という、立場関係になるわけです。
 
したがって、条件提示において、給食会社側が優位にたって商談を進めることができます。
 
STEP①:大胆な値上げ・値付け
これは多くの会社が取り組まれているかと思いますが、先述の通り、非常に優位な状態です。
コスト削減のための「業者」であった給食会社にとってこの上ない環境です。
 
STEP②:作らないものを決める
受託給食業においては、「朝食」の供給が最も人員確保のハードルが高く、かつ収益性が低い。
よって朝食は完全調理済み食材を使って、手間と人員を大幅カットし、昼夜のみに注力する、「受託×調理済みのハイブリッド型受託給食モデル」の提案が受け入れられる状態になっています。このモデルは、今後大きく伸びていくと予想しております。
この絶好機に、収益を合わせるビジネスモデルを作ったところが勝ち組になっていきます。
 
引き続き私のコラムでもこの内容には深く触れていく予定ですが、皆さまもこの部分絶好のチャンスが眠っているということを是非再認識頂ければとおもいます。

執筆者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
野間 元太
配送費の圧縮は、配送の見える化から。
給食
2018/4/06
配送費の圧縮は、配送の見える化から。

地場給食業においても
ありとあらゆるコストが上昇しています。
 
そのため、コストの合理化を進めてはいるが、
特に「配送費の合理化」について頭を抱えられている経営者様が
多くいらっしゃいます。
 
配送費の合理化に向けたよくある取り組みは、
大きくわけると、下記の順番で行います。
 
①コース別の収益性把握
②配送ルートの把握、時間効率の把握
③ルート変更・取引先整理
 
この中で、
 
②配送ルートの把握、時間効率の把握
 
が、90%以上の地場系給食業で出来ていない状態です。
 
②をするためには、
・管理者が配送時に同乗し
・地図に落とし
・時間を計測し
などを、
 
すべてのコースで実施し、組みなおすことが
一般的な知識ですが、
 
・時間もないし、人もいないから取り組めない
・日々顧客が増減するので、継続的に状況を把握できる状態にしないと意味がない
 
というのが実際です。
 
そのような状況を踏め、
「デジタコを活用」する地場系給食会社が増えています。
 
デジタコは、自動車の走行時間や走行速度などの運行記録を自動的に記録するシステムです。
 
1台あたり月3千円程の費用で、車両への取り付け工事不要。
 
今どこに車が走っているのかがWEBで確認でき、
走っている時間・速度などが目で見て把握できます。
 
年間1台あたり3.6万円のコスト削減効果は
使いこなせれば十分元が取れるでしょう。
 
参考までに、
下記URLから複数の地場給食会社が導入している
リアルタイム車両管理システム「KITARO」をご紹介いたします。
https://kitaro-sdp.com/#top
https://kitaro-sdp.com/movie.html
 
お試し導入は無料ですので、
一度試験導入してみてはいかがでしょうか。

執筆者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
野間 元太
離職率0%になった給食会社の秘密
給食
2018/2/15
離職率0%になった給食会社の秘密

これからの給食業において、
 
「保存のきく商品」を拡売していくことは
非常に重要なテーマです。
 
商品の保存性をあげることで
 
「採用費用」「割増賃金カット」「配送費削減」
「計画生産」「生産ロス削減」が実現します。
 
また、従業員の「休日数」を大幅に増やすことができるようになるのが
見逃してはいけない重要なポイントです。
 
クックチル・クックフリーズの商品拡売を行い
 
従業員に年間100日~120日の休日を提供し、
離職率が0%になった給食会社が現実に存在しています。
 
売上アップ・収益アップの側面だけでなく、
 
慢性化している人材問題を解決するための切り口として
「保存のきく商品」は非常に重要です。
 
これからの若手を採用していくには、
 
「給与」だけではなく、「時間」「休日」という切り口を
いかに従業員に提供できる環境を整えられるかが重要です。

執筆者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
野間 元太