経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フードビジネス支援部

経営コンサルティングの船井総研 フードビジネス支援部
給食業に追い風!『福利厚生』を切り口に顧客獲得を!
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給食
2018/8/13
給食業に追い風!『福利厚生』を切り口に顧客獲得を!

いつもお読み頂きまして、誠にありがとうございます。

船井総研の井上です。

今年、給食業に追い風が吹いています。

それが本日のテーマである『福利厚生』です。

人不足といわれるこの時代では、『採用』と『定着』というテーマからは目を背けることはできません。

そんな中で企業はあらゆる手を使い、人材確保に注力しています。

皆様の企業でも、またお知り合いの企業でもお悩みの声は尽きないのではないでしょうか。

そこで目を付けられたのが福利厚生です。

その企業に所属しているからこそ受けられる様々な福利厚生に、皆様の『給食』が大きな注目を集めています。

福利厚生には様々種類はありますが、実はあまり従業員も中身を理解していなかったり、なかなか利用しなかったりとイメージがわかないようです。

そうなると毎日のちょっとしたことに企業の福利厚生を受けられることの方が、福利厚生の恩恵を受けている実感を持ちます。

従業員にとって毎日のちょっとしたこと、

そのなかに「おひるごはん」が今注目の1つとして挙げられています。

企業の働き方改革に生産性向上が謳われている中で、従業員の働く時間もより圧縮されることとなるでしょう。

その中でおひるごはんをわざわざ外に買いに行ったり、食べに行く時間も惜しいと感じられる時代がもうそこへやってきています。

そこで企業にデリバリーされるお弁当により、美味しさは勿論ですが、栄養バランスの取れた食事が楽しめる「弁当給食」が今改めて光を浴びています。

予てよりご紹介してきましたが、現地に社員食堂を出張提供する新しいモデルも開発され、凄い勢いで拡大しています。

毎日のお食事という切り口で企業の福利厚生に訴え、これからの給食業はますます勢いをつけていくことでしょう。

私のお付き合い先様では、福利厚生サービスを提供する企業様と提携し、企業が導入する福利厚生という切り口から顧客開拓と獲得の実績をあげられています。

時流適応した商品とサービスの訴求、今一度皆様もお考えになってはいかがでしょうか。

執筆者
アシスタントコンサルタント
井上 裕基
勝ち残る給食会社は『メーカー機能』を備えています!
給食
2018/7/24
勝ち残る給食会社は『メーカー機能』を備えています!
いつもありがとうございます。
船井総研の井上です。
 
昨日7月20日(金)に船井総研にて、
地場給食業HACCP義務化対応セミナーが開催されました。
 
大変多くの給食業経営者様にご参加を頂きました、心より感謝申し上げます。
 
さて数回にわたりお送りして参りましたが、2020年我々給食業においてもHACCP対応が義務化されることが決定されました。
 
先日のセミナーでもお伝えさせて頂きましたが、この決定から目を背けることはできなくなった時代がいよいよ到来です。
 
この決定で、
・HACCP対応した給食会社にシェアが一極集中する
・HACCP非対応企業の収益性が悪化する
・HACCP非対応企業のシェアが、HACCP対応企業に移行する
・地域における給食会社は『一番店』しか残らなくなる
・地域一番店は収益性をより高めていく
・HACCP対応によりOEMメーカーとしての案件が増える
・工場稼働率が高まる=収益性が高まる
給食業はこのような流れへと進んでいきます。
 
皆様の周りでも、業績を伸ばしている給食会社様ではこのような特徴が顕著ではないでしょうか。
 
上記にも挙げられているように、これからの給食業界は二極化へと進みます。もともと生産能力に長けている給食業でも伸びる企業とそうでない企業は明確に差を生んでいくでしょう。
 
では持続的に業績を伸ばすためには?
それは「安心安全」を売りにできるものがあるかどうかです。
 
弁当業態・シニアフード市場などなど、これから業界には異業種を含めて様々な企業がこの市場へ参入を図ってきます。
 
その際には資本力のある企業以外は生産力のある業態、つまり給食業とパートナーを組み進めていくほか方法はないのです。
 
勿論依頼される側の給食業として、主導権を持ち生産力を発揮できるので非効率・不採算な案件は対応する必要はありません。
 
そこで選ばれる給食業であり続けるために、選ばれる給食業に「なる」ために、やるべきことは何なのかを今一度見直す時がきているのではないでしょうか?

執筆者
アシスタントコンサルタント
井上 裕基
フードビジネス.com
給食
2018/6/25
2020年HACCP対応義務化決定!HACCP対応で利益を生み出す方法とは!?

いつもありがとうございます。
船井総研の井上です。
 
『2020年、給食業においても
HACCP対応が義務化となる』
 
給食業を経営される経営者様、
この決定をご存知でしょうか?
 
今ある会社、そして事業を持続的に
伸ばしていく意思のある給食会社様は
必ず対応をしなくてはなりません。
 
「大きな投資がかかる」
「工場の生産性が下がる」
 
といったイメージを多くの経営者様が
お持ちになられると思いますが、
実はHACCP対応は利益を生み出すための
重要なポイントとなるのです。
 
今回は地場給食業が低投資で導入し、
儲かるHACCP導入を実現された事例を
お送りさせて頂きます。
 
その会社の名は、株式会社フードシステム様。
 
当時発祥して間もなかった
「フレッシュランチグループ」のFCに加盟し、
現在の給食業を専門とした会社を昭和63年に創業。
 
地元富山でシェアを伸ばし、毎年増収増益。
 
その背景には、HACCP導入による
大型受注・生産効率の大幅向上が、大きく貢献。
 
現在では一日約1.5万食を製造販売している
企業様です。
 
投資がかかり、工場生産性が下がると
イメージのあるHACCP対応が
給食会社として地域一番のシェアを
獲得するまでをもたらすストーリー。
 
どんな取り組みを行ったのか
皆様気になりますよね?
 
そういったお声にお応えして、
このフードシステム様を特集した
緊急レポートを配信してまいります。
 
 
<緊急レポートは以下のURLから!>
http://www.funaisoken.co.jp/food/funai-food-business/034095_lp.html
 
 
このコラムをお読みになっている皆様は
特に感じられている部分もあるかと
思いますが、給食業における
産業給食市場は確実に縮小傾向かつ
薄利と言われています。
 
消費人口減少による競争激化・・・
労働人口減少による人手不足・・・
景気変動による先行き不透明・・・
 
そんななかで、このフードシステム様は、
地場給食業において業績を右肩上がりで
伸ばし続けています。
 
この矛盾をどうやって実現したのか?
 
答えはズバリ、
低投資&儲かるHACCP導入の実践。
 
「闇雲に答えの出ないやり方を続ける」
 
から、
 
「業績を伸ばすための方法を素直に
『実践する』」
 
是非、地場給食業だからこそ達成できた
このストーリーを、全国給食業経営者様の
今後の経営に役立てて頂ければ幸いです。
 
 
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地場給食業が低投資で導入し、儲かる
HACCP導入により地域一番を実現した
ストーリー。
 
↓↓↓↓↓↓↓↓↓詳しくはこちら↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://www.funaisoken.co.jp/food/funai-food-business/034095_lp.html

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執筆者
アシスタントコンサルタント
井上 裕基
赤字の給食事業に悩む介護施設が2018年に取り組むべきこと
給食
2018/3/23
赤字の給食事業に悩む介護施設が2018年に取り組むべきこと

いつもありがとうございます。
船井総研 シニアフードチームの井上裕基です。
 
介護施設の『全く利益が出ない不採算部門の給食事業』が『利益』をもたらすようになったら・・・
かつ『大幅な省人化』に成功して『年間営業利益2,000万円付加』へと黒字転換したら・・・

 
そう聞くと介護施設の経営者様はどうお感じになるでしょうか?
 
「都合のいいことを書いているけど、どうせ眉唾ものだろう?」
「給食事業に限ってそんなことはあり得るはずがない!」
 
と思われた方も正直いらっしゃるかもしれません。
 
しかしこれは、実在する企業の事例です。
 
その会社は、『株式会社らくらダイニング』
 
北海道札幌市に拠点を構え、介護施設事業を母体として地域密着で事業展開されてきました。
 
赤字が当たり前の介護施設における給食事業が
『給食自前化×外販参入』により大幅に黒字化させたところまでの急成長を遂げたのです。
 
どんな取り組みを行ったのか気になりますでしょうか?
 
そういったお声にお応えして、今回はらくらダイニング様を特集した記事を配信させて頂くことになりました。ありがとうございます。
 

<早く先が見たい!という方は以下のURLから>
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/028254.html
 
このコラムをお読みなっている皆様は特に感じられている部分もあると思いますが、
介護事業における『保険収入からの依存脱却を図りたい』経営者様は多いはずです。
 
国の方針に左右される報酬改定...
労働人口減少による人手不足...
食材原価&人件費の高騰によるコスト圧迫...

 
そのような中で、らくらダイニング様では、
給食事業へてこ入れを行い、業績を右肩上がりに伸ばし続けています。
 
この矛盾をどうやって実現させたのか?
答えはズバリ、
『やめることを決めたこと』
『伸びている市場への事業シフトし保険外収入を得る仕組みを作ったこと』

 

「闇雲に答えの出ないやり方を続ける」
 
から、
 
「伸びている市場『高齢者市場』へ別の角度から参入し、保険外収入獲得へ注力する」
ことに発想を転換させたのです。
 
そしてこの度、らくらダイニング様が実際に行ったこと、そしてその結果得られたこと、これから目指していくことを詳細に知ることができる
無料レポートをご用意しております。

是非、介護施設における給食事業で当たり前だった厳しい状況を打開する、この高収益事業への仕組み化を皆様の今後の経営にお役立てて頂け
れば幸いです。

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全く利益の出ない介護施設不採算部門の給食事業が大幅な省人化に成功
年間営業利益0円から2,000万円へ大幅黒字化
給食部門を事業化させて収益化した成功事例を大公開!
 
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執筆者
アシスタントコンサルタント
井上 裕基