経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フードビジネス支援部

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明日からできる!高齢者向けフードデリバリー改善方法とは!?
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給食
2018/2/19
明日からできる!高齢者向けフードデリバリー改善方法とは!?

いつもありがとうございます!
給食業専門コンサルタントの井上です。
 
高齢者向けのフードデリバリー事業を経営される経営者様や、これから事業展開を検討される経営者様から良く頂くお話やご質問があります。
 
それが、『配送効率の改善』です。
 
製造原価をしっかり見直しても、お客様をしっかり獲得しても、配送効率が悪くて利益がほとんど残らない!と悩んでいる経営者様が非常に多いです。
特に個人宅向けの配食事業では1軒あたりのコストをしっかり見ていかないと、不採算なものとして苦しい状態が続くこととなります。
 
一方でこういう見方もできます。
車1台あたりの収益がしっかり出るようになれば、その黒字をもたらす車を増やしていけば、利益もその台数だけ積み重なっていくはずです。
 
では、一体何が配送効率を妨げる原因なのでしょうか。
 
いくつか要因がありますが、今回は主な例を1つ挙げることとします。
それが『現金回収比率が高い』ということです。
 
宅配中に時間を費やす要素として、『集金』にかなりの時間をとられるということを、実際に事業を展開されている経営者様はご理解頂けるのではないでしょうか。
対面しお客様に金額を伝え、回収と確認をし、領収書をお渡しする。お釣りがあれば計算し、用意して、お渡しすると作業数が増えます。
 
そのような中で1分1秒を早めていこうという方針は中々難易度が高い状況です。
 
それではどのようにしてまずそれを解決させていけるのか。
その1つに『口座振替』があります。
 
非常に細かい話で、かつシンプルな内容ですが、実はこれが重要なポイントです。
 
人を介さずにお金のやり取りを済ますこと。
これがまずできる簡単な方法です。
 
やり方については地域毎の金融機関と協同し進めていくことが可能です。
手数料等発生しますが、現金回収をすることで生まれる人件費に比べれば効果が非常に高いことが試算できるはずです。
 
そして補足ですが、この現金回収比率と顧客継続率には密接な関係があります。
・現金回収比率が低いと、継続率は上がり
・現金回収比率が高いと、継続率は下がる

データが取れています。
 
細かい点ではありますが、年間のコスト面を考えればやらない理由はありません。
まだまだ現金回収比率が高いのが給食業の実態ですが、実際に全国各地にて配送効率を高く意識される多くの企業様はここにしっかり取り組まれています。
 
私のお付き合い先様では、現金回収比率0%を徹底されている優秀な給食会社様もおります!
 
是非今一度細かい部分から見直していく1年にして頂ければとおもいます。
 
 
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執筆者
アシスタントコンサルタント
井上 裕基
【2018年大幅食数&売上減を打開したい弁当給食会社様へ】新規投資無しに3ヶ月で1日あたり400食アップさせた方法とは!?
給食
2018/1/23
【2018年大幅食数&売上減を打開したい弁当給食会社様へ】新規投資無しに3ヶ月で1日あたり400食アップさせた方法とは!?

いつもコラムをご覧頂き、ありがとうございます。
船井総研 フード支援部の井上裕基です。
 
皆様ご存知の通り、給食市場における産業給食・事業所向け弁当はコンビニやファーストフードの進出による給食離れ、労働人口の減少といったターゲット数減少と共に落ち込んでいく傾向にあります。
 
ターゲットとなる消費者が先々必ず減っていくとわかっている事業に闇雲に力を注ぎ続けること、そして激しい価格競争になっている業界の中で戦い続けることに不安を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
 
そんな状況の中で、同じように苦戦されていた弁当給食会社が山梨県にあります。
 
業界のどの企業も苦戦されている中でも、この状況を打開すべく2017年5月に一念発起した給食会社が今回取り上げさせて頂く、山梨県山梨市に本社を構える弁当給食会社、『有限会社中央軒様』です。
 
中央軒様はいわゆる普通の弁当給食会社様です。
主に産業給食事業に主力を置いておりましたが、止まらない食数減少に非常に悩まれておりました。そんなとき、『この先縮小する市場への事業に力を注ぐことはどうなんだろう』と疑問をお持ちになったそうです。低価格競争の波に巻き込まれる同業も多い中で、自社はそこで戦いたくはないと感じておられました。
 
そこで今後増えるものはなんだろうと考えたとき、今まさに課題となっている『高齢化』というテーマに注目しました。確実に人口が伸びる高齢者層をターゲットにすることで売り先も需要もどんどん増える、産業給食よりも難易度はそこまで高くはないとすぐに理解でき、高齢者向け弁当宅配事業に参入を決断されたのです。
 
新たなことを始めるにあたり新たな投資が必要な事業はやりたくない、というのが経営者様の本音かと思います。しかしこの高齢者向け宅配事業は、今まで展開されてきた産業給食の既存献立をそのまま高齢者にお届けできる事業なのです。
 
このコラムをお読み頂いた皆様へ、後発参入でも高齢者弁当宅配に参入し3ヶ月という圧倒的スピードで1日あたり食数400食アップされた中央軒様の秘訣を無料レポートとしてお届けさせて頂きます。
 
2018年現状から打開したい前向きな経営者様、是非このレポートがお役立ちになりますことを心より願っております。
 
ありがとうございました。
 
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執筆者
アシスタントコンサルタント
井上 裕基
2018年も給食業はまだまだ儲かります!
給食
2018/1/22
2018年も給食業はまだまだ儲かります!

『コンビニやファーストフード店の進出により産業給食の食数減が止まらない』
 
『競合との低価格競争に巻き込まれ、食数に対しての採算が全く合わない』
 
『食べる人は減っていく一方なのに、原価や人件費といったコストは益々高騰していく』
 
 
2017年は、産業給食や事業所弁当の食数・売上減少に関する全国の弁当給食業経営者様からのお悩みが非常に多い1年でした。
食の多様化や産業給食市場が縮小傾向な中で、地場系弁当給食会社がこれらを打開する方法は本当に無いのでしょうか?
 
 
結論から言えば、それを解決できることが今非常に注目されています。
 
 
 
そして、このような時代でも2017年に盛り返した企業も確かに存在し、実践されていたのが
 
「高齢者向け弁当宅配事業」です。
 
 
 
「今更高齢者向けにお食事の宅配!?」
 
「自社商圏には既に大手が参入しているし難しいのでは・・・?」
 
 
 
そう思われた方は正直多いのではないでしょうか!
 
 
 
実はここにこそ今、地場系弁当給食会社に非常に大きなチャンスが眠っています。
 
 
事業所向け給食市場が縮小している中で、いわゆる普通の弁当給食会社がこの事業を展開すべき理由は、
 
 
・設備投資が不要、既存資源を最大限活用できること
 
・既存の献立をそのまま高齢者へ展開できること
 
・高齢化率の上昇、高齢者の『施設から在宅介護への移行』の流れによる高齢者市場の拡大がより確実であること
 
 
そして、後発でも大手に勝てる要因をいくつか例に挙げると、、
 
①商品力(価格力)
・地産地消、積極的に地元の食材・味付けを用いた自慢の商品を提供できる。
・既存資源をそのまま活用できるため、その分価格訴求することが可能。
・地域一番の低価格で利益を十分に出せる価格で提供ができる。

 
②融通性
・地場に根付いた企業で融通性が高く、食数変更が直前まで対応が可能
・お客様の声やご要望に柔軟に対応できる地場系給食会社の強みを存分に活かす。

 
 
以上なことに優れています。
 
多くの給食業経営者様は消極的に考えがちですが、給食会社の最大の強みはシンプルに
 
「毎日日替わりで、大量に、低価格に提供できること」です。
 
 
これは他にはできない圧倒的な強みです。
強みを最大限伸ばし、活かすことで地域一番の給食会社を目指すことができるのです。
 
 
つまり、大手が既に参入しているということは全く関係なく、勝てる要素しかありません。
 
 
 
地場系給食会社がこの事業をやらない理由はありません。
 
・高齢者向け弁当宅配に興味はあるがやり方がわからない。
・全体像がまだまだつかめずイメージがわかない。
・実施するにもとにかく最短で成果に結び付けたい。
・この事業を既に始めている、または過去にやってはいたが全く上手くいかなかった。
 
 
 
本日はそんな方のために、高齢者向け弁当宅配事業の立ち上げから、「3ヶ月」という即時業績UP&高収益をあげる方法まで、実際に昨年圧倒的スピードで事業を立ち上げられた山梨県の給食会社様の成功ヒストリーをお伝えする『無料レポート』をご案内致します。
 
 
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執筆者
アシスタントコンサルタント
井上 裕基
給食会社がしっかり儲かる最新の社員食堂事業参入
給食
2017/12/15
給食会社がしっかり儲かる最新の社員食堂事業参入

皆さん、こんにちは!
給食業専門コンサルタントの井上です。
 
先日、船井総研給食チーム主催で、給食会社様向けに
『最新社員食堂事業参入セミナー』を開催させて頂きました。
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/025685.html

 
給食会社様への2017年最後のセミナーでありましたが、非常に多くの経営者様にお越し頂きました。
心より御礼申し上げます。
 
事業所数と同時に減少している1事業所あたりの労働者数。
それに伴う産業給食市場の縮小が顕著になったのがこの2017年ではなかったでしょうか?
 
一方で、給食業の中でも社員食堂市場ってどうなのかというと、横ばいで推移しているのが実態です。
 
市場規模は1.3兆円と非常に大きく、事業所弁当の2倍程度にあたります。
現在は、顧客となる企業(事業所)の『福利厚生』の一環として、
人材定着を図る特徴として様々大きい規模の企業が導入に注目しています。
 
さて終わりを迎える2017年、そしてこれから2018年と進んでいきますが、
この社員食堂市場が今大きな動きを見せ始めてきています。
その1つが大手社員食堂受託企業の事業転換期。
 
どの業態においても人手不足が深刻な問題になっています。
合わせて食材原価・最低賃金・採用費の高騰と、良くなる要素はほぼ無いに等しい状況です。
 
となると新規では採算の合うものしか受託しない、
同時に今まで受けてきた微妙な案件は値上げを図る方向性になりつつあります。
 
そうなることで供給元・供給先ともに苦しい状態へと加速することになり、
結論不採算部門となる案件はバシバシ受託拒否となっていくことが予測されるでしょう。
 
それでも食事にお困りになっている企業様はおりますし、
任せられなくなってしまった企業はどうすればいいのか。
 
結論はやはりこの課題を解決していけるのは、皆さん給食業であることは間違いありません。
今までやってこなかった給食業の皆様でも、社員食堂を展開する方法が既に存在しています。
 
しかし給食業も人手不足に困っているよ!と思われた方も多いとおもいます。
既に告知させて頂いておりますが、このケースをプラスに捉えて実行し、
業績をしっかりあげることができた事例をお伝えさせて頂いたのが前回のセミナーです。
 
ご興味のある方はご連絡を頂けましたら一部お伝えさせて頂いております。
 
今後もこのブログで触れていきますが、今まさにこのモデルが日本全国で求められています。
そして事業としてニーズは高まりつつある追い風に、
今までなかった角度からの見込み案件がこぼれ落ちてくる時代がやってきます。
 
その時流に乗り遅れないように、2018年からも戦い抜く情報と
ノウハウを是非手に入れて頂くことをお奨め致します。
 

コンサルタントコラムの更新は、Facebookページでもお知らせしています。
執筆者
アシスタントコンサルタント
井上 裕基