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2016/6/06
飲食店が多店舗化を進める上で重要な経営手法について[2] (全3回)
飲食店が多店舗化を進める上で重要な経営手法について[2] (全3回)

いつもありがとうございます。
飲食店経営コンサルタントの石本です。

全3回でお届けしている「飲食店が多店舗化を進めるうえで重要な経営手法」。
前回の第1回では『中期経営計画書の作成』をご紹介させていただきました。
http://funai-food-business.com/column/837/?type=biz-eat_out

 

[1] 中期経営計画書の作成
[2] 継続して実施する為の運営PDCAオペレーション
[3] 業績向上をベースに人材の教育、定着を可能にする人事評価制度の運用

 

さて、今回の第2回では、
『継続して実施する為の運営PDCAオペレーションについて』をご説明してまいります。

 

「多店舗化=店舗が増える、人が増える」
店舗によって異なる業態、人材の様々な特性(新卒と中途社員の比率等)によって、
“中々計画通りに進まない”、“人材育成が上手く行かない” という声を良く聞きます。

 

私が最近特に中間管理職の方にお伝えしていることは
「PDCAを回させよう」とするのではなく、
「PDCAを回す手伝いをしよう!」という意識の転換についてです。

 

マネージャーが店長、店長が部下へとマネジメントをしていくわけですが、
特に飲食店の場合…
「P」計画がよくても「D」実行力が無ければ結果が出ません。
「D」実行力があっても「C」確認がなければノウハウがたまりません。
また、やりっぱなしではなく、「A」修正、検証しなければ、次への正しい「P」に繋がりません。

 

しかし、飲食店の管理職は理屈抜きに「現場」が好きな人が多いため、
頭では分かっていても、なかなかPDCAを回せません。

 

飲食店でPDCAを機能させるには、店長以上の役職者(時には社長)が、
しっかりと進捗確認や状況把握をしなければ、経営そのものも成り立たなくなります。
毎回会議で計画が進まない。やり切れていないので成果が検証できない。

と言う事はないでしょうか?

 

効果の高い動機付けは「直前の共有」です。
毎日連絡しあうことがベストではありますが、
最低でも週に1回はPDCAミーティングを実施しましょう。

 

その際に必ず実行していただきたいことがあります。それは議事録を残すことです。
各自がそれぞれメモを取ることももちろん重要ですが、
共通認識を持つ為には共通書類を作成しましょう。

 

書記を有したミーティングで情報を共有し、有言実行の社内風土を構築することで、
実行力が高い店舗(企業)=成果が出やすい店舗(企業)への展開が望めます。

 

まずは、週1回の議事録をベースにした進捗確認と、
「CA」の議論と決定を実行してみて下さい。

 

 

担当者
チーフ経営コンサルタント
石本 泰崇

十数年間飲食業の現場でキャリアを積んだ後、船井総合研究所に入社。
上場外食企業のスーパーバイザー、最年少での営業部長就任、130名以上のメンバーのマネジメント実績を活かし、人事評価制度、人材採用、人材開発・育成(教育)プランの提案を得意とする。
現場と経営者の双方の意見を融合させての改善提案や業績向上プラン、即時経費削減プランを具現する。
最近では特に人事評価制度導入により、人を育てて、業績アップを実現させるスキームの導入から運用までの依頼が多い。

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