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宅配
2016/6/03
惣菜業の脱店舗事例
惣菜業の脱店舗事例

惣菜路面店業態を営む経営者様にとっては、非常に厳しい時代になっています。

都市部集中時代への突入、消費の多様化による心理性の高い商品への移行により、 惣菜商品の消費の中心が百貨店に移りかわる一方で、 郊外でもコンビニエンス惣菜の台頭やスーパーのデリカコーナーの充実により、 郊外型の惣菜路面店は、これまでのような総合型バイキング形式では生き残りが難しくなって きています。

今後売上が劇的に伸びる可能性もなく、 赤字を出し続けるくらいであれば、店舗を閉めてしまいたい、 という相談を受けることも増えてきました。 そこでとある支援先で進めているのが、 脱・店舗経営、宅配専門店化です。

こちらの支援先では、 高単価弁当宅配への参入2ヶ月目から、 月商 300-500 万円を付加し続けていましたが、 既存の店舗厨房では効率が悪くそれ以上伸ばせない状態でした。

したがって、
店舗の売場スペースを宅配専門の厨房に切り替え、 店舗自体をテイクアウト機能のみを残したCKのようなかたちにリニューアルしました。

デリバリー自体は成長しているマーケットですので、 店舗にも分散していたリソースを宅配に注力すれば、 比較的スムーズに売上は伸びていきます。

あとは、 年間 1,000~2,000 万円の利益を残す事業に成長させたうえで、 成熟期でも勝てる業態として小坪で属性特化したテイクアウト業態を開発し、 宅配との連動で店舗展開を図るという流れです。

展開としては様々ありますが、 まずはすでにニーズを失った総合型惣菜路面店を解体し、 新たな業態へとリモデルするためのステップを踏んでいくことをおススメします。

担当者
経営コンサルタント
小林 耕平

関西大学法学部卒業後、船井総研入社。 入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、宅配・ケータリングを中心とした食関連業のコンサルティングに従事。惣菜業などの食品小売業、ホテルなどの宿泊業、ブライダルなど冠婚葬祭業を対象とする唯一のコンサルタントである。現在、月間で支援する企業数は20社を超え、50名近い船井総研フードビジネス部の中でもトップクラスの支援企業数実績を持つ。 「独自固有の長所作り」によって「業界を先手先手で切り拓く」ことをコンサルティングポリシーとしており、緻密な現状分析をもとに、成功確度の高い提案を得意としている。 特に事業構築後の即時業績アップから、宅配を中心とした次代の戦略作りに関しては定評がある。

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