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宅配
2016/5/12
今選ばれる弁当宅配の包材とは?
今選ばれる弁当宅配の包材とは?

フード・デリバリーグループの小林です。

 

宅配ビジネスで大きくかかる経費として、

物流費があります。

 

デリバリー事業自体は商圏商売でありながら、

こちらからお届けする分、集客が必要ないので、

マーケティングの観点からすると配達エリアは広げれば広げるだけいいのですが、

ここで物流費率との兼ね合いが問題になります。

 

宅配の配送に関しての話をすると、配送時の効率化を考える方が多いのですが、

基本的に受注時でほぼ効率の良し悪しは決まってきます。

 

宅配の配送費には2パターンあり、

①配送費用徴収型

⇒商品金額とは別途に配送料金を徴収する形。出前などに多いが、注文率が下がるデメリットがある。

②最低注文金額型

⇒各配送エリアで設定している最低注文金額を超えれば、配送料金は徴収しないという形。設定の仕方によっては配送効率が悪くなる。

基本的に注文の間口を大きく取ろうとなると②のパターンになりますので、

この設定方法について共有します。

 

この配送エリアと注文金額については、

①目標物流比率(対売上)を設定

⇒ex)目標物流費率10%

②時間当たりの物流費額を計算

⇒ex)1時間あたり物流費額1,500円=人件費(1,000円/h)+ガソリン代(500円/h)

③各配送エリアごとに目標人件費率を超えない金額を最低注文金額に設定

⇒ex)片道車で30分のエリアであれば、往復で1時間かかるため、物流費額は1,500円。これに対して、15,000円以上の注文でなければ、物流費率が10%を超えてしまうため、片道30分のエリアでは最低注文金額を15,000円以上に設定。

のステップで決めていくことになります。

 

これを片道15分、30分、1時間といったように店舗からの時間ごとに配送エリアを決め、

金額を設定していく形になります。

 

上記ルールで受注していれば、

ガソリン代や人件費が高騰しない限り、物流費率が10%を超えることはありません。

 

皆様の店舗でも上記手順で配送エリアを設定してみてはいかがでしょうか?

担当者
経営コンサルタント
小林 耕平

関西大学法学部卒業後、船井総研入社。 入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、宅配・ケータリングを中心とした食関連業のコンサルティングに従事。惣菜業などの食品小売業、ホテルなどの宿泊業、ブライダルなど冠婚葬祭業を対象とする唯一のコンサルタントである。現在、月間で支援する企業数は20社を超え、50名近い船井総研フードビジネス部の中でもトップクラスの支援企業数実績を持つ。 「独自固有の長所作り」によって「業界を先手先手で切り拓く」ことをコンサルティングポリシーとしており、緻密な現状分析をもとに、成功確度の高い提案を得意としている。 特に事業構築後の即時業績アップから、宅配を中心とした次代の戦略作りに関しては定評がある。

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