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宅配
2016/4/15
弁当宅配の人件費率とは?
弁当宅配の人件費率とは?

フード・デリバリーグループの小林です。

最近の慢性的な人不足の影響で、「人件費率が上がってきていて」や「そもそも人が採用できない」といった“人材”についてのお悩みはよくお聞きするようになりました。

特に、宅配事業の場合は閑散期と繁忙期の売上の上下が激しく、人件費率の調整が非常に難しくなってきています。
繁忙期は製造、配送ともに人材が足りずお断りによる機会ロスを出してしまうにもかかわらず、逆に閑散期には売上のトップラインが低いため、人件費など固定費が重く、利益率が低くなってきます。

ここで重要なことが、
①人時売上(=売上/総労働時間)
②人時生産性(=売上/製造の総労働時間)
の2点の把握ということになります。

人時売上については、従業員1人当たり1時間でいくら売上を作ることができるかという指標になりますが、この数字が、閑散期でも4,000円程度ないと利益率としては厳しくなってきます。

また、人時生産性という部分については、従業員1人当たり1時間で何円分の弁当が作ることができるかという指標になります。こちらも厨房の体制や扱う商品の単価にもよりますが、大体閑散期で8,000~12,000円くらいであれば、利益が残しやすい体質ということになります。

この2つの人件費に関する指標を抑えたうえで、無理無駄がないか?機械化してより効率的にできる作業はないか?作業配分は適切に行われているか?といったところをチェックし、厨房オペレーションの効率化につなげていきます。

皆様の会社でも、まずは自社の数字について把握してみてはいかがでしょうか?

担当者
経営コンサルタント
小林 耕平

関西大学法学部卒業後、船井総研入社。 入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、宅配・ケータリングを中心とした食関連業のコンサルティングに従事。惣菜業などの食品小売業、ホテルなどの宿泊業、ブライダルなど冠婚葬祭業を対象とする唯一のコンサルタントである。現在、月間で支援する企業数は20社を超え、50名近い船井総研フードビジネス部の中でもトップクラスの支援企業数実績を持つ。 「独自固有の長所作り」によって「業界を先手先手で切り拓く」ことをコンサルティングポリシーとしており、緻密な現状分析をもとに、成功確度の高い提案を得意としている。 特に事業構築後の即時業績アップから、宅配を中心とした次代の戦略作りに関しては定評がある。

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