省人化ビジネスモデルへの転換を | 船井総研 フードビジネス支援部

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コンサルタントコラム

給食
2018/9/06

省人化ビジネスモデルへの転換を

株式会社船井総合研究所  宮崎 亜沙美

省人化ビジネスモデルへの転換を

みなさまこんにちは。シニアフードチームの宮崎です。

 

本日は給食・惣菜・宅配・ケータリング業界における「人」のコストについて

お伝え致します。

 

ご存じの通り、労働人口は確実に減少していく傾向です。

 

現在7,500万人いると言われている労働人口ですが、今後の予測では

2060年には4,418万人と大幅に減少することが見込まれています。

 

売上の増加と共に、雇用人員が増えるビジネスモデルは永続的に展開できないと

いっても過言ではありません。

 

逆に今の人数で売上アップができれば、人件費率はどんどん下がり利益が増えます。

 

少なくとも人をどんどん増やす思考よりも省人化事業を行いたい、と誰もが感じられて

いるのではないでしょうか。

 

今の日本において人手不足は我々の業種に限ったことではございません。

業種に関わらず深刻な問題になっています。

 

企業は人を採用すること、定着させる為にあの手この手で試行錯誤しています。

 

そんな中、求職者が重視する点として福利厚生の充実が挙げられます。

 

その中でも食事の補助に関する声は多く、社員食堂のニーズが年々高まっているのです。

 

ただ、社員食堂の導入には設備投資も運営費もかかるため導入できる

企業は限られてしまうのが一般的でした。

 

この事業にいち早く着目されたのが、京都で路面惣菜店を営んでいた

株式会社きっちんカンパニーの森田社長でございました。

 

従来の社員食堂事業は現地に人を送り込む場合がほとんどです。

 

森田社長は現地に人を派遣しない社員食堂事業を確立し、業績を伸ばされております。

 

10月4日、5日には株式会社きっちんカンパニーの森田社長に

ご登壇頂くセミナーを開催致しますので是非ご参加下さい!

https://www.kaigo-keiei.com/seminar2/034611_lp

 

担当者
宮崎 亜沙美

大学卒業後、船井総合研究所へ新卒で入社。入社後は給食業における工場生産性向上のための現場調査や、社員食堂事業活性化へ向けた協業体制の構築等、徹底した現場主義をモットーに多くの実績をあげている。また、シニア向けフードビジネスにおける個人宅向け配食の販売促進では、女性ならではの視点を取り入れたチラシづくりや、WEBを連動させたマーケティングに定評がある。

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