飲食店経営者がうっかり忘れている「残業割増率の引き上げ」 | 船井総研 フードビジネス支援部

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2018/9/03

飲食店経営者がうっかり忘れている「残業割増率の引き上げ」

株式会社船井総合研究所  木村 功祐

飲食店経営者がうっかり忘れている「残業割増率の引き上げ」

 

1.遂に「働き方改革法案」が可決

 

本年2018年6月に労働基準法改案、いわゆる「働き方改革法案」が可決されたことは、

みなさまの記憶に新しいことと思います。

特に「残業時間の上限規制」については、中小企業への施行が2020年4月ということ

もあり、労働時間の削減は、中小企業の喫緊の課題となっています。

 

中小企業が労働時間の削減に取り組まなければならない理由が「残業時間の上限規制」以

外にもう1つあります。それは、2023年4月から「月60時間以上の残業に対する割

増率が50%に引き上げられる」ということです。

 

2.月60時間以上の残業ってどのくらい?

 

残業60時間と言われると「うちはそんなに働かせていない」と思われるかもしれません

が、飲食店の現状を鑑みると容易に到達しうる残業時間です。

法定労働時間は月の暦日数によって変化をしますが、変形労働時間制を適用していて、

週40時間労働の飲食店の残業60時間到達の目安は以下の通りです。

暦日数 28日 = 法定労働時間 160.0時間 ⇒ 220.0時間 で到達

暦日数 30日 = 法定労働時間 171.4時間 ⇒ 231.4時間 で到達

暦日数 31日 = 法定労働時間 177.1時間 ⇒ 233.1時間 で到達

さらにこの時間を日に置き換えると、以下のようになります。

※暦日数が30日の場合

週休 6日 ⇒ 所定日数 24日 ⇒ 09時間38分

週休 7日 ⇒ 所定日数 23日 ⇒ 10時間03分

週休 8日 ⇒ 所定日数 22日 ⇒ 10時間31分

※暦日数が31日の場合

週休 6日 ⇒ 所定日数 25日 ⇒ 09時間29分

週休 7日 ⇒ 所定日数 24日 ⇒ 09時間52分

週休 8日 ⇒ 所定日数 23日 ⇒ 10時間18分

休憩時間を除いた実労働時間が1日あたり上記の時間を超えると残業時間が60時間に到

達する計算になります。各社の就業規則などによって、この時間は変動してきますが、こ

れを参考に、一度自社の現状と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。

 

3.労働時間を削減していくために

 

2020年4月の「残業時間の上限規制」2023年4月の「残業割増率の引き上げ」に

向けて、すぐに対策を打っていく必要があり、その対策には常に「人」の問題がつきまと

ってきます。

採用・定着・育成・評価など、多岐にわたる改善の選択肢があるなかで、どの施策が自社

に必要か、大変悩ましいことと思います。

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本コラムが、経営者のみなさまが自社の労務環境を見直すきっかけとなれば幸いです。

担当者
木村 功祐

大学卒業後、国内大手IT企業グループ会社に入社し、人事部と経理部を経験。「フード業界から日本を元気にしたい」という思いから、フード業界へのコンサルティングに特化した船井総合研究所へ入社。入社後は、前職で培った人事労務経験と経営数値管理ノウハウを生かし、飲食企業・食品メーカーに対する人事評価制度構築・運用や賃金制度構築、クラウド評価システムを軸に据えた本部のマネジメント機能強化のコンサルティングに従事している。

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