勝ち残る給食会社は『メーカー機能』を備えています! | 船井総研 フードビジネス支援部

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コンサルタントコラム

給食
2018/7/24

勝ち残る給食会社は『メーカー機能』を備えています!

株式会社船井総合研究所 アシスタントコンサルタント 井上 裕基

勝ち残る給食会社は『メーカー機能』を備えています!
いつもありがとうございます。
船井総研の井上です。
 
昨日7月20日(金)に船井総研にて、
地場給食業HACCP義務化対応セミナーが開催されました。
 
大変多くの給食業経営者様にご参加を頂きました、心より感謝申し上げます。
 
さて数回にわたりお送りして参りましたが、2020年我々給食業においてもHACCP対応が義務化されることが決定されました。
 
先日のセミナーでもお伝えさせて頂きましたが、この決定から目を背けることはできなくなった時代がいよいよ到来です。
 
この決定で、
・HACCP対応した給食会社にシェアが一極集中する
・HACCP非対応企業の収益性が悪化する
・HACCP非対応企業のシェアが、HACCP対応企業に移行する
・地域における給食会社は『一番店』しか残らなくなる
・地域一番店は収益性をより高めていく
・HACCP対応によりOEMメーカーとしての案件が増える
・工場稼働率が高まる=収益性が高まる
給食業はこのような流れへと進んでいきます。
 
皆様の周りでも、業績を伸ばしている給食会社様ではこのような特徴が顕著ではないでしょうか。
 
上記にも挙げられているように、これからの給食業界は二極化へと進みます。もともと生産能力に長けている給食業でも伸びる企業とそうでない企業は明確に差を生んでいくでしょう。
 
では持続的に業績を伸ばすためには?
それは「安心安全」を売りにできるものがあるかどうかです。
 
弁当業態・シニアフード市場などなど、これから業界には異業種を含めて様々な企業がこの市場へ参入を図ってきます。
 
その際には資本力のある企業以外は生産力のある業態、つまり給食業とパートナーを組み進めていくほか方法はないのです。
 
勿論依頼される側の給食業として、主導権を持ち生産力を発揮できるので非効率・不採算な案件は対応する必要はありません。
 
そこで選ばれる給食業であり続けるために、選ばれる給食業に「なる」ために、やるべきことは何なのかを今一度見直す時がきているのではないでしょうか?

担当者
アシスタントコンサルタント
井上 裕基

高齢者個人宅、施設へ直接食品をお届けする「高齢者向けフードビジネス」に専門特化したコンサルタント。
 
大学卒業後、大手乳製品乳酸菌飲料グループに新卒で入社。宅配部門のマネージャーとして高齢者向け宅配営業、100名以上の女性スタッフマネジメントの実績と船井流経営法を掛け合わせた、独自の業績アップ手法を確立させている。
船井総研に入社後はその実績とノウハウを活かし、主の弁当給食会社だけでなく、介護施設や病院、葬儀社といった異業種参入での給食業における高齢者向けフードビジネスに専門特化して業績アップのサポートに年間365日全国各地を駆け回っている。
 
特に高齢者向け個人配食における、立ち上げから拡大までの圧倒的スピードと一貫したサポート、幹部・営業・現場配送スタッフまで徹底した営業強化支援と落とし込みを得意としている。

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