今、熱いのは「介護・病院の受託給食」。きたぞ、立ち位置の逆転‼ | 船井総研 フードビジネス支援部

経営コンサルティングの船井総研 フードビジネス支援部
コンサルタントコラム

給食
2018/5/29

今、熱いのは「介護・病院の受託給食」。きたぞ、立ち位置の逆転‼

株式会社船井総合研究所 チームリーダー / シニア経営コンサルタント 野間 元太

今、熱いのは「介護・病院の受託給食」。きたぞ、立ち位置の逆転‼

船井総研の野間です。
 
皆様のもとにも「今付き合っている給食会社から、突然契約を断られた…。対応してくれないか?」という話が、複数舞い込んでいるのではないでしょうか?
今回は、この「打ち切り案件を取りに行くこと」と、「そのための方法論」をお伝えします。
取引を打ち切られている大半は、
シンプルに「低収益案件」「不採算案件」「人員不足による維持不能」です。
 
低収益化・不採算化している案件の特徴は
①稼働食数が少ない
②FLコストが上がっている
とシンプルなものですが、
人員不足で人の配置ができないために、
収益性の高い案件を維持していくため
既存の人員を高収益案件に寄せている状態です。
 
したがって、低収益案件・不採算案件は、
取引を打ち切っているという状態です。
ですので、冒頭に触れたように、
多くの地場給食系給食会社様に
「そのあとを引き継いでくれないか?」という相談が舞い込んでいるわけです。
 
特に、「介護」「病院」の受託給食は、
「個別対応食」があり、より収益力が低くなりがちなため、食数の少ない案件の取引中止があいついでいます。

 
取引を打ち切られた施設は、代替の給食会社を探しますが、引き継ぎ先を見つけることが中々できません。
 
「大手で不採算であった受託給食案件を、引き継いでも採算が合うわけがない。」
と、他の給食会社にも断られてしまっています。
 
食事の提供は、必ずしなくてはいけない。
受けてくれるとこがない。
その中で受けてくれる給食会社が現れる。

 
こうなれば、「引き受けてくれるんですか?!ありがとうございます!」という、立場関係になるわけです。
 
したがって、条件提示において、給食会社側が優位にたって商談を進めることができます。
 
STEP①:大胆な値上げ・値付け
これは多くの会社が取り組まれているかと思いますが、先述の通り、非常に優位な状態です。
コスト削減のための「業者」であった給食会社にとってこの上ない環境です。
 
STEP②:作らないものを決める
受託給食業においては、「朝食」の供給が最も人員確保のハードルが高く、かつ収益性が低い。
よって朝食は完全調理済み食材を使って、手間と人員を大幅カットし、昼夜のみに注力する、「受託×調理済みのハイブリッド型受託給食モデル」の提案が受け入れられる状態になっています。このモデルは、今後大きく伸びていくと予想しております。
この絶好機に、収益を合わせるビジネスモデルを作ったところが勝ち組になっていきます。
 
引き続き私のコラムでもこの内容には深く触れていく予定ですが、皆さまもこの部分絶好のチャンスが眠っているということを是非再認識頂ければとおもいます。

担当者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
野間 元太

給食ビジネス専門のコンサルタント。これまで日本に存在しなかった「給食業における即時業績アップ」のノウハウを確立し、唯一無二の「給食業に特化したコンサルティング」を立ち上げた第一人者。今では日本全国トップクラスのシェアを誇る、某社の「個人宅向け弁当宅配」の立ち上げ等。過去にクライアントに貢献した実績は実に多数。
TBS「がっちりマンデー」などのTV番組や各業界紙に、同氏の支援先成功事例が多数とりあげられている。
年商1億円~年商3000億円の企業まで、事業規模を問わず幅広く業績アップの支援を担当。年間300日、全国各地のご支援先の現場に飛び回っている。
『気持ちの良い社長と、気持ちの良い仕事をする』をモットーに、実現可能性が高く、ダウンサイドリスクの低い、即時業績UPを実現するためのコンサルティングで、数多くの企業に貢献している。

このコンサルタントに相談する
記事を見る
その他おすすめの記事
コンサルティングレポート